6484 ＫＶＫ 四半期報告書－第70期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社１社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期における事業環境は、政府の景気対策などの効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、新設住宅着工戸数につきましては、持ち直しの動きがあるものの、消費増税の実施再延期決定など先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは、「平成26～28年度中期経営計画」の最終年度として、目標達成に向け、お客様への新たな価値の提供をめざした強固な事業基盤づくりに取り組んできました。

　商品面では、安全・安心、快適、環境面からのニーズや生活スタイルの変化に対応した商品開発に取り組み、５月にセンサー機能による操作性、省エネ性、清潔性を高めたキッチン用「センサー付グースネック水栓」を市場に投入しました。

　営業面では、きめ細かな営業活動をめざし、４月には神戸出張所を新設し、国内の販売網を４支社15営業所６出張所体制に強化しました。また、６月には、台湾に駐在員事務所を開設し、現地パートナーとの関係強化や周辺国への市場開拓に向けた市場調査を行い、海外市場の営業強化に取り組んでおります。

　生産面では、ＫＰＳ（KVK　Production　System）活動を柱に、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進め、本年１月より富加工場内において新樹脂めっき設備を稼働させ樹脂部品の量産を開始するとともに、10月に向け新砂型鋳造設備工事も順調に進み、工場の高付加価値化に取り組んでおります。

　また、10月頃をめどにフィリピンでの生産子会社の設立及び、来期の本格稼働をめざし準備を進めております。

　当第１四半期の連結業績につきましては、拡販活動に注力した結果、売上高は58億62百万円（前年同期比2.8％増）と増収を確保することができました。利益面では、前年同期に比べ元安・原材料価格の下落が進むなか、増収効果に加え、グループ一丸となって調達コストや経費の削減などトータルコストの引き下げに努めたことにより、営業利益は６億６百万円（前年同期比205.2％増）、経常利益は為替差益が加わり６億85百万円（前年同期比207.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億73百万円（前年同期比260.7％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

　日本におきましては、政府の景気対策などの効果もあり、売上高は58億79百万円（前年同期比2.6％増）となりました。また、あらゆる無駄の排除と経費の削減などトータルコストの引き下げに努めたことにより、営業利益は６億33百万円（前年同期比75.8％増）となりました。

　中国におきましては、日本向けの輸出売上の減少により、売上高は11億46百万円（前年同期比16.2％減）となったものの、グループ一丸となってコスト削減に努めたことにより、営業利益は１億50百万円（前年同期比249.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ３億77百万円減少し、224億91百万円となりました。これは主に現金及び預金が３億37百万円、たな卸資産が１億68百万円減少したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ４億40百万円減少し、61億19百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億90百万円、仕入債務が77百万円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、163億71百万円となりました。この結果、自己資本比率は72.3％（前連結会計年度末は70.8％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が530株含まれております。

　　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式611株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　平成28年６月30日現在の当社保有の自己株式数は82,711株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び中国大連の子会社１社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益の調整額△204,723千円には、セグメント間取引消去10,512千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△152,715千円、棚卸資産の調整額△62,520千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益の調整額△177,234千円には、セグメント間取引消去8,521千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△172,998千円、棚卸資産の調整額△12,756千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、平成26年８月28日付にて、JFE継手株式会社（以下「原告」）から特許侵害による訴訟の提起を受けておりましたが、平成28年６月23日付にて大阪地方裁判所より原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。その後、原告が平成28年７月７日付にて知的財産高等裁判所に控訴しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーブイケー（商号　株式会社ＫＶＫ）の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーブイケー（商号　株式会社ＫＶＫ）及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上