| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ＴＨＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 町 彰 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田三丁目11番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中 根 建 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田三丁目11番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中 根 建 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 54,919 | 67,384 | 240,478 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,542 | 1,764 | 19,140 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,188 | 541 | 13,575 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,747 | △6,498 | 5,999 |
| 純資産額 | (百万円) | 248,447 | 241,274 | 250,540 |
| 総資産額 | (百万円) | 369,844 | 397,620 | 407,808 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.98 | 4.28 | 107.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.5 | 59.9 | 60.7 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、中国をはじめとする新興国において経済成長の鈍化が続く一方、欧米を中心とした先進国は回復基調を保ち、世界経済は緩やかな回復が続きました。日本では経済は緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費が低位に推移する中、円高を背景に輸出に弱い動きが見られました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとした当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、中国をはじめとする新興国ではFA（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開においては、自動車部品や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社製品の採用が拡がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。これらの戦略の推進に加え、様々な面でIoT、クラウド、AI、ロボットを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
当第１四半期連結累計期間においては、これまで強化してきた事業体制を活かしてグローバル規模で積極的な拡販に努めました。また、輸送機器関連事業のさらなる拡大を目的として、平成27年８月31日よりTHK RHYTHM AUTOMOTIVE（TRA）４社を連結対象としています。これらの結果、連結売上高は前年同期に比べて124億６千５百万円(22.7％)増加し673億８千４百万円となりました。
コスト面では、売上原価率は産業機器関連事業に比べて比率の高いTRA４社を連結したことなどにより、前年同期に比べて7.0ポイント上昇し75.6％となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、比率の低いTRA４社を連結したことなどにより、前年同期に比べて3.3ポイント低下し16.5％となりました。
これらに加え、為替が前年同期に比べて円高で推移したことなどにより、営業利益は前年同期に比べて10億４千１百万円(16.4％)減少し52億９千６百万円となり、売上高営業利益率は3.6ポイント低下し7.9％となりました。
営業外損益では、営業外収益は５億４千８百万円となった一方で、営業外費用は為替の円高を背景に為替差損が38億５百万円となったことなどにより、40億８千万円となりました。
これらの結果、経常利益は前期に比べて57億７千８百万円(76.6％)減少し17億６千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億４千６百万円(89.6％)減少し５億４千１百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、経済は緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費が低位に推移する中で、円高を背景に輸出に弱い動きが見られました。そのような中、当社においては積極的な営業活動を展開するとともに免震・制震装置や医療機器、再生可能エネルギー、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。しかしながら、スマートフォンなどに関わる投資に牽引されていた小型工作機械をはじめとする工作機械全般やエレクトロニクス関連の需要が減少したことなどにより、売上高は前年同期に比べて23億１千４百万円(7.7％)減少し275億４千９百万円となりました。利益面では、主に売上高の減少に加えて為替が前年同期に比べて円高で推移したことなどにより、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べて23億９千５百万円(41.3％)減少し34億円となりました。
(米州)
米州では、設備投資や輸出など一部に弱い動きが見られましたが、緩やかながらも経済の回復は続きました。当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。そのような中、エレクトロニクス向けなどにおいて需要が堅調に推移したことに加え、米州地域のTRA２社を連結対象としたことなどにより、売上高は前年同期に比べて76億４千５百万円(78.5％)増加し173億８千５百万円、セグメント利益（営業利益）は５億８千９百万円(137.6％)増加し10億１千８百万円となりました。
(欧州)
欧州では、経済に緩やかな回復の動きが見られる中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。そのような中、工作機械向けの需要が増加したことに加え、欧州地域のTRA２社を連結対象としたことなどにより、売上高は前年同期に比べて79億４千３百万円(143.5％)増加し134億７千７百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べて１億１千７百万円(29.1％)増加し５億１千８百万円となりました。
(中国)
中国では、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し当社製品への需要の裾野が着実に拡がる中、これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、中国経済の成長の鈍化を背景に需要全般が減少したことなどにより、売上高は前年同期に比べて４億６千３百万円(7.2％)減少し59億９千９百万円となりました。利益面では、前年同期に比べて８千３百万円減少しセグメント損益（営業損益）は２億５千４百万円の損失となりましたが、収益性改善に向けた各種取り組みにより前第４四半期に比べて損失幅を縮小することができました。
(その他)
その他では、アセアンおよびインドにおいて販売網の拡充を進める中、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一部地域で中国における経済成長の鈍化の影響を受けたことなどにより、売上高は前年同期に比べて３億４千５百万円(10.4％)減少し29億７千２百万円となりました。利益面では、主に売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は１億９千２百万円(43.6％)減少し２億４千９百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、電子記録債権が13億５百万円増加しましたが、現金及び預金が25億３千４百万円、商品及び製品が15億８千９百万円、建物及び構築物（純額）が14億６千１百万円、のれんが７億５千９百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ101億８千８百万円減少の3,976億２千万円となりました。
負債は、賞与引当金が７億６千４百万円、長期借入金が５億４千３百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ９億２千２百万円減少の1,563億４千５百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が26億２千１百万円、為替換算調整勘定が64億８千６百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ92億６千５百万円減少の2,412億７千４百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億５千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 465,877,700 |
| 計 | 465,877,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 133,856,903 | 133,856,903 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 133,856,903 | 133,856,903 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 133,856,903 | ― | 34,606 | ― | 47,471 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式7,266,300(相互保有株式)普通株式22,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式126,472,400 | 1,264,724 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式95,703 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 133,856,903 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,264,724 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)THK株式会社 | 東京都品川区西五反田三丁目11番６号 | 7,266,300 | ― | 7,266,300 | 5.42 |
| (相互保有株式)三益THK株式会社 | 大韓民国テグ市 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.00 |
| (相互保有株式)株式会社三興製作所 | 東京都青梅市畑中三丁目620 | 12,500 | ― | 12,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 7,288,800 | ― | 7,288,800 | 5.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 126,964 | 124,429 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 65,977 | 65,371 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,523 | 6,828 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,619 | 15,030 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,352 | 7,633 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,270 | 15,331 | |||||||||
| その他 | 11,313 | 10,537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △162 | △168 | |||||||||
| 流動資産合計 | 248,858 | 244,993 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,543 | 32,081 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 50,101 | 49,670 | |||||||||
| その他（純額） | 25,784 | 24,411 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 109,428 | 106,163 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,780 | 12,021 | |||||||||
| その他 | 23,688 | 22,091 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36,468 | 34,112 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,052 | 6,622 | |||||||||
| その他 | 6,099 | 5,825 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99 | △97 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,052 | 12,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 158,950 | 152,626 | |||||||||
| 資産合計 | 407,808 | 397,620 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,129 | 21,679 | |||||||||
| 電子記録債務 | 16,544 | 17,367 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,253 | 2,193 | |||||||||
| 未払法人税等 | 806 | 1,192 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,193 | 2,429 | |||||||||
| その他 | 16,645 | 14,580 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,572 | 59,442 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 53,000 | 53,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 30,280 | 29,737 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 129 | 134 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 142 | 133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,195 | 7,185 | |||||||||
| その他 | 6,948 | 6,712 | |||||||||
| 固定負債合計 | 97,695 | 96,902 | |||||||||
| 負債合計 | 157,268 | 156,345 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,606 | 34,606 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,584 | 44,584 | |||||||||
| 利益剰余金 | 165,076 | 162,455 | |||||||||
| 自己株式 | △13,950 | △13,950 | |||||||||
| 株主資本合計 | 230,317 | 227,695 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 665 | 748 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,759 | 11,272 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,394 | △1,415 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,030 | 10,606 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,192 | 2,972 | |||||||||
| 純資産合計 | 250,540 | 241,274 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 407,808 | 397,620 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 54,919 | 67,384 | |||||||||
| 売上原価 | 37,691 | 50,965 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,227 | 16,419 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,889 | 11,123 | |||||||||
| 営業利益 | 6,338 | 5,296 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 98 | 86 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 171 | 67 | |||||||||
| 為替差益 | 829 | － | |||||||||
| その他 | 328 | 395 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,427 | 548 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 103 | 101 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3,805 | |||||||||
| その他 | 119 | 174 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 223 | 4,080 | |||||||||
| 経常利益 | 7,542 | 1,764 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 30 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 225 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 256 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,515 | 1,511 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,869 | 1,042 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 519 | △2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,388 | 1,039 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,126 | 471 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △61 | △69 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,188 | 541 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,126 | 471 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 169 | 85 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,258 | △6,592 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △278 | △444 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,379 | △6,970 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,747 | △6,498 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,821 | △6,279 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △74 | △219 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、有形固定資産の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は主として定率法を、米国連結子会社の一部は主として加速度償却法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループにおいては、近年のグローバル展開の進展により、国内外のグループ会計方針の統一の観点から有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的に稼働することが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法について、定額法に変更することが、経済実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ257百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 特定融資枠契約の貸付極度額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,975 | 百万円 | 3,363 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 94 | 百万円 | 262 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 3,797 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 3,164 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | その他 | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額（注）４ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,863 | 9,740 | 5,533 | 6,463 | 3,318 | 54,919 | － | 54,919 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,498 | 4 | 3 | 1,960 | 355 | 13,822 | (13,822) | － |
| 計 | 41,361 | 9,744 | 5,537 | 8,423 | 3,673 | 68,741 | (13,822) | 54,919 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,795 | 428 | 401 | △171 | 442 | 6,897 | (558) | 6,338 |
(注) １．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(１) 米州…………アメリカ等
(２) 欧州…………ドイツ、フランス等
(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額558百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用496百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | その他 | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額（注）４ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,549 | 17,385 | 13,477 | 5,999 | 2,972 | 67,384 | － | 67,384 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,087 | 12 | 20 | 878 | 328 | 11,327 | (11,327) | － |
| 計 | 37,636 | 17,398 | 13,498 | 6,877 | 3,300 | 78,712 | (11,327) | 67,384 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,400 | 1,018 | 518 | △254 | 249 | 4,932 | 363 | 5,296 |
(注) １．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(１) 米州…………アメリカ等
(２) 欧州…………ドイツ、フランス等
(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、従来、有形固定資産の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は主として定率法を、米国連結子会社の一部は主として加速度償却法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益が221百万円、「米州」のセグメント利益が35百万円それぞれ増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円 98銭 | 4円 28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,188 | 541 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,188 | 541 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 126,589,943 | 126,587,398 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
ＴＨＫ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 磨 紀 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、従来、有形固定資産の減価償却方法について、会社及び国内連結子会社は主として定率法を、米国連結子会社の一部は主として加速度償却法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。