| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士ソフトサービスビューロ株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI SOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 諭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5600-1731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 小木曽 雅浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5600-1731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 小木曽 雅浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,823,008 | 7,863,562 |
| 経常利益 | (千円) | 3,996 | 252,550 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,151 | 163,813 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 354,108 | 354,108 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,250,000 | 2,250,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,548,898 | 1,592,946 |
| 総資産額 | (千円) | 2,872,908 | 2,978,615 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.51 | 85.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 53.5 |
(注)１．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２．当社は、第33期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第33期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益や雇用環境は改善しているものの、為替相場や株式市場は大きく変動し、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社が事業を展開するコールセンター・ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス(注１)業界においては、人材不足の影響により企業が事務処理系の業務を外部のリソースに頼る傾向が高まっていること、専門特化した業務の最適化や効率化・コスト競争力強化といったニーズが高まっていること等により、需要は拡大傾向にあります。また、地方自治体様をはじめとする官公庁様においても、マイナンバー制度や臨時福祉給付金等給付に関わる業務等、外部委託の需要が拡大し、業界の市場規模は拡大しております。
このような状況の下、当社では、コールセンター・ＢＰＯサービスを２本柱に、ＩＴを活かしたサービスを展開するトータル・アウトソーシング企業として、年金相談・ＩＴヘルプデスク・金融系に特化したサービスの拡大を図ってまいりました。コールセンターサービス分野では、総合評価方式による入札により、官公庁様向け大型既存案件を継続受注したほか、民間企業様からも新たにお客様お問い合わせ窓口の案件を受注いたしました。ＢＰＯサービス分野では、各地方自治体様からの臨時福祉給付金等給付に関する業務の新規受注や民間企業様からの事務処理業務を受注し、受注拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は18億23百万円、営業利益は４百万円、経常利益は３百万円、四半期純利益は１百万円となりました。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁様及び地方自治体様並びに企業等が、主核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
なお、売上高の内訳は次のとおりです。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に内訳を記載しております。
従来「その他サービス」に区分していたウェブ開発受託サービス等について、事業戦略の見直しに伴い、当第１四半期会計期間より「ＢＰＯサービス」に含めております。
当第１四半期累計期間における主なサービス別の業績は、以下のとおりです。
| サービス区分 | 当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 売上高（百万円） | 構成比（％） | |
| ①コールセンターサービス | 889 | 48.8 |
| ②ＢＰＯサービス | 933 | 51.2 |
| 合計 | 1,823 | 100.0 |
①コールセンターサービス
コールセンターサービスにつきましては、官公庁様向けの継続案件において、日本年金機構様や共済組合様関連などを中心に堅調に推移したほか、地方自治体様からの「臨時福祉給付金等給付に関するお問い合わせ業務」を継続受注いたしました。民間企業様向けでは、厚生年金基金様関連のお問い合わせ業務を新たに複数の基金様より受注したほか、通信販売系やメーカー系のお客様より修理受付業務を受注するなど取引が拡大いたしました。その結果、コールセンターサービスの売上高は８億89百万円となりました。
②ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービスにつきましては、官公庁様向けの案件において、地方自治体様からの臨時福祉給付金給付に関する事務処理業務の新規受注が好調に推移いたしました。民間企業様向けでは、リース業のお客様からの事務処理業務案件が拡大いたしました。その結果、ＢＰＯサービスの売上高は９億33百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産合計は28億72百万円となり、前事業年度末に比べ１億５百万円の減少となりました。流動資産は19億27百万円となり、65百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加１億36百万円、売掛金の減少２億８百万円によるものです。固定資産は９億45百万円となり、40百万円の減少となりました。この主な要因は、減価償却費の計上によるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債合計は13億24百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円の減少となりました。流動負債は８億31百万円となり、45百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金の減少55百万円、未払法人税等の減少22百万円、その他の流動負債の増加37百万円によるものです。固定負債は４億92百万円となり、16百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入金の減少23百万円、退職給付引当金の増加８百万円によるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は15億48百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円の減少となりました。この主な要因は、四半期純利益による増加１百万円、配当金の支払いによる減少45百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題などはございません。
(4) 研究開発活動
該当事項はございません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社では、コールセンター・ＢＰＯサービスを２本柱に、ＩＴを活かしたサービスを展開するトータル・アウトソーシング企業として、年金相談・ＩＴヘルプデスク・金融系に特化したサービスの拡大を図ってまいりました。
今後の見通しといたしましては、政府が進める大型経済対策を背景に、企業収益や雇用環境の改善は緩やかな回復基調を継続していくものと予想され、当社が事業を展開するコールセンター・ＢＰＯサービス業界においても、企業が人材不足により業務の一部もしくは全てを外部委託したり、専門特化した業務の最適化や効率化・コスト競争力強化を求めて外部委託する需要は高まっていくものと予想しております。また、地方自治体様をはじめとする官公庁様においても、マイナンバー制度や臨時福祉給付金等給付に関わる業務等、外部委託の需要が拡大し、業界の市場規模も拡大傾向のまま底堅く推移するものと考えております。
しかしながら、一方では、人材不足による人材獲得競争の激化、人件費の高騰などにより、お客様が要望する人材の確保ができないリスクや、入札案件において競合による価格競争が激化するリスクがあり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
こうした事業環境の中、当社では、大型案件で培ってきたノウハウを活かし、「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置いた「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯサービス」を推進し、競合先との差別化を図り、積極的に事業を展開してまいります。並行して、ガバナンス体制や人材マネジメント力・情報システム力など、内部管理体制の一層の強化を図り、継続的に事業規模を拡大し、経営基盤の強化を図ってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
(注) 平成28年６月22日開催の第33回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、平成28年６月22日を効力発生日として、発行可能株式総数は1,408,000株増加し、9,000,000株に変更となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,250,000 | 2,250,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,250,000 | 2,250,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 2,250,000 | － | 354,108 | － | 314,108 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,249,800 | 22,498 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,250,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,498 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期累計期間との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 739,999 | 876,416 | |||||||||
| 売掛金 | 1,047,821 | 839,151 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,197 | 2,260 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,530 | 2,334 | |||||||||
| その他 | 199,279 | 207,193 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,992,829 | 1,927,356 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 470,018 | 445,755 | |||||||||
| その他（純額） | 188,522 | 181,972 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 658,540 | 627,727 | |||||||||
| 無形固定資産 | 67,726 | 62,358 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 259,519 | 255,465 | |||||||||
| 固定資産合計 | 985,786 | 945,551 | |||||||||
| 資産合計 | 2,978,615 | 2,872,908 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 116,926 | 61,149 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 95,400 | 95,400 | |||||||||
| 未払費用 | 371,527 | 386,966 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,239 | 14,354 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,239 | 7,018 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,212 | － | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,341 | 10,108 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,149 | － | |||||||||
| その他 | 219,151 | 256,707 | |||||||||
| 流動負債合計 | 877,187 | 831,705 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 183,200 | 159,350 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 248,284 | 256,715 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 36,496 | 36,893 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,953 | 5,957 | |||||||||
| その他 | 34,546 | 33,388 | |||||||||
| 固定負債合計 | 508,481 | 492,304 | |||||||||
| 負債合計 | 1,385,669 | 1,324,009 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 354,108 | 354,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 314,108 | 314,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | 924,204 | 880,356 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,592,422 | 1,548,573 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 523 | 324 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 523 | 324 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,592,946 | 1,548,898 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,978,615 | 2,872,908 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,823,008 | |||||||||
| 売上原価 | 1,588,168 | |||||||||
| 売上総利益 | 234,839 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 230,768 | |||||||||
| 営業利益 | 4,071 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 47 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | |||||||||
| 助成金収入 | 220 | |||||||||
| その他 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 327 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 395 | |||||||||
| その他 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 401 | |||||||||
| 経常利益 | 3,996 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 53 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 3,943 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,686 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,894 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,792 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,151 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 41,429千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 45,000 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ０円51銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 1,151 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,151 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,250,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年8月4日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴谷 哲朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和田 磨紀郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサービスビューロ株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。