E03600 但馬銀行 四半期報告書－第202期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

４．自己資本比率は、（(四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移するとともに、企業収益が高水準で推移するなかで設備投資も緩やかな増加基調にあるなど、基調的には緩やかな回復を続けました。金融面をみますと、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を背景に、短期金利、長期金利ともにマイナス領域で推移しました。日経平均株価は企業収益の改善を受け一時１万７千円台まで上昇したものの、イギリスのＥＵ離脱決定にともなう世界経済の先行き不透明感の高まり等から下落し、１万５千円台で越期しました。

　このような金融経済環境のなかで、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化に努めました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　預金は、安定した取引基盤の拡充と預金の増強に積極的に取り組みました結果、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比159億99百万円増加して8,922億46百万円となりました。

　貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比145億74百万円増加して7,299億71百万円となりました。

　また、有価証券は、資産の流動性の向上と資金の安全性を重視し、国債・地方債などを中心とした運用を行うとともに、資金運用の効率化を図るため長期債を中心に一部を売却しました結果、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比51億92百万円減少して1,841億54百万円となりました。

　損益の状況につきましては、経常収益が前年同連結累計期間比１億78百万円増加して43億４百万円となったものの、経常費用が前年同連結累計期間比２億15百万円増加して38億16百万円となったことから、経常利益は前年同連結累計期間比36百万円減少して４億88百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同連結累計期間比８百万円減少して３億26百万円となりました。

　セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同連結累計期間比１億60百万円増加して39億23百万円、セグメント利益は前年同連結累計期間比24百万円減少して４億64百万円となりました。リース業の経常収益は前年同連結累計期間比15百万円増加して４億67百万円、セグメント利益は前年同連結累計期間比15百万円減少して22百万円となりました。

(2）国内・国際業務部門別収支

　当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が26億４百万円、国際業務部門が３百万円となり、合計で前年同連結累計期間比61百万円減少して26億８百万円となりました。
　役務取引等収支は、国内業務部門が２億88百万円、国際業務部門が４百万円となり、合計で前年同連結累計期間比60百万円減少して２億92百万円となりました。
　その他業務収支は、国内業務部門が２億８百万円、国際業務部門が14百万円となり、合計で前年同連結累計期間比１億50百万円増加して２億22百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建　　　　対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が６億94百万円、国際業務部門が５百万円、合計で前年同連結累計期間比45百万円減少して７億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が４億６百万円、国際業務部門が１百万円、合計で前年同連結累計期間比15百万円増加して４億８百万円となりました。

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建　　　対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

    　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

　　連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

  配当金支払額

　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸業等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃貸業等であります。

　　　３．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　当行グループは、「銀行業」の単一セグメントとしておりましたが、「リース業」の量的な重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の単一セグメントから「銀行業」及び「リース業」に変更しております。

　　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの　は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１. 有価証券の時価の算定方法

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

　なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

２．貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

３．預金の時価の算定方法

　要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

１．満期保有目的の債券

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

  当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度 （平成28年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

(注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　　　前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。

　　　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）の時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　 　　 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社但馬銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社但馬銀行及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上