| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 住友ベークライト株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Bakelite Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | (03)5462-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 中 村 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | (03)5462-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 中 村 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期第１四半期連結累計期間 | 第126期第１四半期連結累計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 52,993 | 49,185 | 206,956 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,834 | 3,890 | 10,598 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,643 | 2,728 | 3,828 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,951 | △8,474 | △6,953 |
| 純資産額 | (百万円) | 175,814 | 149,171 | 158,908 |
| 総資産額 | (百万円) | 286,449 | 244,702 | 260,122 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.82 | 11.59 | 16.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 60.4 | 60.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国および欧州では景気が緩やかながらも回復基調で推移しましたが、中国では景気の減速が続き先行き不透明感が高まりました。日本も企業業績鈍化や個人消費低迷の影響で横ばいの状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、半導体においては、パソコン用途が落ち込んだものの、スマートフォンなど多機能携帯端末用途が新興国を中心とした需要に支えられ、全体としては堅調でした。自動車においては、北米の新車販売は高水準を持続し、欧州も好調でしたが、中国では個人消費の停滞などから自動車取得税の減税効果に持続的な盛り上がりがなくわずかな伸びにとどまり、国内でも軽自動車税増税後の落ち込みが長期化し低調でした。国内の住宅着工件数は、回復基調で推移しました。
当社グループはこのような経営環境の中、「ＣＳ最優先」を事業活動の基本方針とし、社内外の連携・協業を積極的に行うことにより、市場のニーズを掘り起こし、個人・組織・会社全体の力を結集して持続的な成長を図るべく、次の方針を掲げ取り組んでまいりました。
①新製品の早期立ち上げ、創生
②既存事業の再生、事業転換
③成長分野の収益力強化、規模拡大
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、円高による在外子会社売上高の円換算額目減りおよび原料安に伴う売価値下げなどの影響により、491億85百万円と、前年同期比で7.2％、38億８百万円の減収となりました。損益につきましては、連結営業利益は、半導体関連材料などの好転に加え、昨年より取り組んでまいりました固定費削減効果が寄与し、前年同期比で38.2％増の37億11百万円となり、連結経常利益は、前年同期比で37.2％増の38億90百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で66.0％増の27億28百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの概況は、次のとおりであります。
①半導体関連材料
[連結売上高 11,554百万円（前年同期比 1.3％減）、連結営業利益 1,846百万円（同 37.4％増）]
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、スマートフォンなど多機能携帯端末向けで販売数量を大きく伸ばしましたが、円高影響などにより、売上高は若干の増加となりました。
半導体パッケージ基板材料の「ＬαＺ®」は、アプリケーションプロセッサーやメモリー等の分野での拡販に注力した結果、中華スマホ向けを中心に実績化が進み、売上高は増加しました。
②高機能プラスチック
[連結売上高 21,777百万円（前年同期比 10.0％減）、連結営業利益 1,776百万円（同 27.4％増）]
フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂は、北米および欧州の自動車用途が伸長しましたが、アジアでの販売低迷に加え、円高や原料安に伴う売価是正などが影響し、売上高は減少しました。
航空機・自動車等成形品は、航空機関連の数量が伸長したものの、円高影響などにより、売上高は減少しました。
銅張積層板は、フェノール樹脂銅張積層板の片面板事業縮小の影響や、家電用途の低迷などにより、売上高は減少しました。
③クオリティオブライフ関連製品
[連結売上高 15,674百万円（前年同期比 7.5％減）、連結営業利益 756百万円（同 2.6％増）]
医療機器製品は、戦略製品の血管内治療用デバイス「ステアリングマイクロカテーテル」が昨年10月の海外販売に続き、本年４月に国内でも販売を開始し、順調に実績を重ねておりますが、既存製品において顧客での在庫調整が長引いたこともあり、売上高は減少しました。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、医薬品包装用途がジェネリック薬向けを中心に底堅い需要に支えられ、鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」も、産地野菜用の新規採用が進み増加しましたが、カバーテープなどの産業用フィルムが減少し、売上高は横ばいでした。
ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板のプレート製品は、サンレンズ用偏光板や電子機器用絶縁材で顧客の在庫調整などがあり、売上高は減少しました。なおデコラ製品は、業績改善策の一環として本年３月末に実施しました高圧メラミン化粧板および不燃メラミン化粧板からの撤退により、売上高が減少しました。今後は鉄道車両用内装材や業界最薄の不燃メラミン化粧シート「デコライノベア®」などの高機能・高付加価値分野に特化し、新たな事業展開を図ってまいります。
防水関連製品は、新築住宅向けは堅調だったものの、リフォーム向けが低調で、売上高は横ばいでした。
④その他の連結売上高は179百万円となり連結営業利益は50百万円となりました。
（２）財政状態の分析
①資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ154億20百万円減少し、2,447億２百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が42億８百万円、有形固定資産が46億52百万円、のれんが22億75百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ56億83百万円減少し、955億30百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーが30億円、賞与引当金が14億67百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97億37百万円減少し、1,491億71百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を27億28百万円計上した一方で、配当金の支払11億76百万円があったこと、為替換算調整勘定が107億12百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 247,952,394 | 247,952,394 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 247,952,394 | 247,952,394 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月14日（注） | △15,000,000 | 247,952,394 | ― | 37,143 | ― | 35,358 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式27,600,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式234,331,000 | 234,331 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,021,394 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 262,952,394 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 234,331 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式610株および当社所有の自己株式108株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)住友ベークライト株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | 27,600,000 | ― | 27,600,000 | 10.50 |
| 計 | ― | 27,600,000 | ― | 27,600,000 | 10.50 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,876 | 40,668 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 41,783 | 40,637 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,529 | 12,102 | |||||||||
| 半製品 | 3,754 | 3,692 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,367 | 1,249 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,438 | 10,746 | |||||||||
| その他 | 7,819 | 6,818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △51 | |||||||||
| 流動資産合計 | 123,514 | 115,863 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,967 | 30,474 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 39,072 | 36,440 | |||||||||
| その他（純額） | 16,285 | 15,758 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 87,325 | 82,673 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 24,318 | 22,043 | |||||||||
| その他 | 2,128 | 1,920 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,446 | 23,963 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 22,836 | ※１ 22,201 | |||||||||
| 固定資産合計 | 136,607 | 128,838 | |||||||||
| 資産合計 | 260,122 | 244,702 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,115 | 26,557 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,879 | 4,799 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 9,000 | 6,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,870 | 2,297 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,730 | 1,263 | |||||||||
| 事業再建費用引当金 | 1,088 | 148 | |||||||||
| その他 | 9,384 | 10,240 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,068 | 51,307 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 37,018 | 37,016 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,333 | 3,894 | |||||||||
| その他の引当金 | 82 | 82 | |||||||||
| その他 | 3,710 | 3,229 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,145 | 44,222 | |||||||||
| 負債合計 | 101,213 | 95,530 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,143 | 37,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 35,358 | 35,358 | |||||||||
| 利益剰余金 | 88,548 | 82,083 | |||||||||
| 自己株式 | △14,748 | △6,733 | |||||||||
| 株主資本合計 | 146,300 | 147,851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,206 | 4,717 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,551 | △4,161 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △739 | △675 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,018 | △118 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,589 | 1,439 | |||||||||
| 純資産合計 | 158,908 | 149,171 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 260,122 | 244,702 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 52,993 | 49,185 | |||||||||
| 売上原価 | 37,583 | 33,526 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,409 | 15,659 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,724 | 11,948 | |||||||||
| 営業利益 | 2,684 | 3,711 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 102 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 214 | 204 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 35 | 70 | |||||||||
| 為替差益 | 148 | － | |||||||||
| 雑収入 | 51 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 551 | 385 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 59 | |||||||||
| 為替差損 | － | 55 | |||||||||
| 租税公課 | 228 | － | |||||||||
| 雑損失 | 105 | 91 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 402 | 206 | |||||||||
| 経常利益 | 2,834 | 3,890 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1 | |||||||||
| 受取保険金 | 267 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 274 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 19 | 52 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 10 | |||||||||
| 災害による損失 | 215 | － | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 238 | 63 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,871 | 3,829 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 686 | 702 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 495 | 316 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,182 | 1,018 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,688 | 2,810 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45 | 82 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,643 | 2,728 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,688 | 2,810 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,412 | △488 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,887 | △10,847 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | 64 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △17 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,262 | △11,284 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,951 | △8,474 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,849 | △8,409 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 101 | △65 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
従来、当社は外貨建金銭債権債務等に係る為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行っておりましたが、外貨建金銭債権債務等とデリバティブ取引の状況をより的確に四半期連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より原則的処理方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。
また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 3,517 | 百万円 | 1,974 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,746百万円 | 2,440百万円 |
| のれんの償却額 | 417 〃 | 370 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,204 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,176 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | ||||
| 半導体関連材料 | 高機能プラスチック | クオリティオブライフ関連製品 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,702 | 24,192 | 16,943 | 52,838 | 154 | 52,993 | ― | 52,993 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 69 | 0 | 69 | ― | 69 | △69 | ― |
| 計 | 11,702 | 24,261 | 16,943 | 52,908 | 154 | 53,063 | △69 | 52,993 |
| セグメント利益 | 1,344 | 1,395 | 737 | 3,476 | 28 | 3,505 | △820 | 2,684 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△820百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
３ 「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | ||||
| 半導体関連材料 | 高機能プラスチック | クオリティオブライフ関連製品 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,554 | 21,777 | 15,674 | 49,006 | 179 | 49,185 | ― | 49,185 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 33 | 0 | 33 | ― | 33 | △33 | ― |
| 計 | 11,554 | 21,810 | 15,674 | 49,039 | 179 | 49,219 | △33 | 49,185 |
| セグメント利益 | 1,846 | 1,776 | 756 | 4,380 | 50 | 4,431 | △719 | 3,711 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△719百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△719百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
３ 「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 6.82円 | 11.59円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,643 | 2,728 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,643 | 2,728 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 240,865 | 235,351 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
住友ベークライト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 能 周 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 邉 道 明 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 雄 飛 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ベークライト株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友ベークライト株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。