| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 昭和システムエンジニアリング |
| 【英訳名】 | SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾崎 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町1番5号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3639-9051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 八木 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町1番5号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3639-9051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 八木 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期累計期間 | 第51期第１四半期累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,601,439 | 1,515,212 | 6,742,212 |
| 経常利益 | (千円) | 111,860 | 89,877 | 412,216 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 66,125 | 53,631 | 194,936 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 630,500 | 630,500 | 630,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,810,000 | 4,810,000 | 4,810,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,518,550 | 2,601,927 | 2,634,315 |
| 総資産額 | (千円) | 4,883,603 | 5,095,581 | 5,341,999 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.20 | 11.52 | 41.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 17.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 51.1 | 49.3 |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境には一定の改善が見られたものの、円高・株安基調による企業心理の冷え込みもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、顧客の情報化投資がより一層慎重に推移し、また、同業者間の受注競争激化など厳しい状況が続いております。
このような状況の中、新たに中期経営計画“Growth Strategy Plan for Next50”をスタートさせ、技術者の育成およびパートナー企業の新規開拓・連携強化による技術者確保、提案型ビジネスの推進など、売上拡大と安定的な稼働に注力しております。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,515百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益86百万円（前年同期比19.6％減）、経常利益89百万円（前年同期比19.7％減）、四半期純利益53百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業は、売上高1,484百万円（前年同期比5.7％減）、売上総利益184百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
② ＢＰＯエントリー事業
ＢＰＯエントリー事業（業務代行サービス）は、売上高30百万円（前年同期比16.6％増）、売上総利益0百万円（前年同期は売上総損失3百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は4,038百万円（前事業年度末比249百万円減少）となりました。主な要因は現金及び預金が減少したことによります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は1,056百万円（同3百万円増加）となりました。主な要因は繰延税金資産が増加したことによります。
その結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は5,095百万円（同246百万円減少）となりました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は703百万円（同256百万円減少）となりました。主な要因は未払法人税等及び賞与引当金が減少したことによります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は1,790百万円（同42百万円増加）となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。
その結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は2,493百万円（同214百万円減少）となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,601百万円（同32百万円減少）となりました。主な要因は四半期純利益53百万円による利益剰余金の増加と配当金の支払79百万円による利益剰余金の減少であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,810,000 | 4,810,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,810,000 | 4,810,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 4,810,000 | ― | 630,500 | ― | 553,700 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 153,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,655,500 | 46,555 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,810,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,555 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 昭和システムエンジニアリング | 東京都中央区日本橋小伝馬町1番5号 | 153,800 | ― | 153,800 | 3.19 |
| 計 | ― | 153,800 | ― | 153,800 | 3.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,375,703 | 3,183,276 | |||||||||
| 売掛金 | 696,489 | 657,460 | |||||||||
| 仕掛品 | 55,602 | 71,639 | |||||||||
| その他 | 160,431 | 126,322 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,288,226 | 4,038,699 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 128,512 | 126,979 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,785 | 3,745 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 511,746 | 527,130 | |||||||||
| その他 | 409,728 | 399,027 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 921,474 | 926,157 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,053,772 | 1,056,882 | |||||||||
| 資産合計 | 5,341,999 | 5,095,581 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 234,424 | 231,094 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 131,920 | 8,316 | |||||||||
| 賞与引当金 | 348,330 | 129,691 | |||||||||
| その他 | 234,547 | 324,074 | |||||||||
| 流動負債合計 | 959,223 | 703,176 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 60,973 | 60,973 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,687,487 | 1,729,503 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,748,460 | 1,790,477 | |||||||||
| 負債合計 | 2,707,684 | 2,493,653 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 630,500 | 630,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 553,700 | 553,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,678,610 | 1,653,087 | |||||||||
| 自己株式 | △61,126 | △61,126 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,801,683 | 2,776,160 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,011 | 5,146 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △179,378 | △179,378 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △167,367 | △174,232 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,634,315 | 2,601,927 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,341,999 | 5,095,581 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,601,439 | 1,515,212 | |||||||||
| 売上原価 | 1,399,794 | 1,330,437 | |||||||||
| 売上総利益 | 201,645 | 184,775 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 94,123 | 98,339 | |||||||||
| 営業利益 | 107,522 | 86,435 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 320 | 261 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,723 | 2,508 | |||||||||
| 受取家賃 | 465 | 465 | |||||||||
| 受取手数料 | 233 | 217 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,609 | ─ | |||||||||
| 雑収入 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,354 | 3,456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 14 | |||||||||
| 経常利益 | 111,860 | 89,877 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 204 | ─ | |||||||||
| 特別利益合計 | 204 | ─ | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 112,065 | 89,877 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,184 | 7,138 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39,754 | 29,106 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45,939 | 36,245 | |||||||||
| 四半期純利益 | 66,125 | 53,631 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,116千円 | 1,742千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 55,873 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 79,154 | 17 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウエア開発事業 | ＢＰＯエントリー事業 | ||
| 売 上 高 | 1,575,380 | 26,059 | 1,601,439 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 204,958 | △3,312 | 201,645 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と同額になっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウエア開発事業 | ＢＰＯエントリー事業 | ||
| 売 上 高 | 1,484,823 | 30,389 | 1,515,212 |
| セグメント利益 | 184,653 | 122 | 184,775 |
(注) セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と同額になっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円20銭 | 11円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 66,125 | 53,631 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 66,125 | 53,631 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,656 | 4,656 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社昭和システムエンジニアリング
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 植 木 暢 茂 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 向 井 真 悟 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和システムエンジニアリングの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。