2897 日清食品ホールディングス 四半期報告書－第69期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　＜その他＞

　その他の区分において、PT.NISSIN FOODS INDONESIAは重要性が増したため連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

　　　当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境は改善しながらも、個人消費の停滞感が続く等、足

　　踏み状態が持続しております。また、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気下振れや、海外経済における

　　不確実性の高まり等により、我が国の景気が下押しされるリスクも存在しております。

　　　このような状況の中、当社グループは平成29年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づ

　　き、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディン

　　グの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材

　　の育成・強化に取り組んでおります。

　　　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高では前年同期比10.0％増の1,154億81百万円となりまし

　　た。利益面では、営業利益は前年同期比21.8％増の68億24百万円、経常利益は前年同期比15.2％減の70億71百万

　　円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比44.9％減の29億98百万円となりました。

     ＜連結業績＞　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

     報告セグメント別の業績の概況は、以下の通りです。

　　 ①日清食品

　　　 日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし前年同期比で増収となりました。

　　　 カップめん類では、発売45周年を迎える「カップヌードル」群の売上が引き続き好調であったことに加え、カッ

　　 プヌードル初のプレミアムタイプで、これまでにない贅沢なスープが特徴の「カップヌードルリッチ」も売上増に

　　 貢献しました。また、発売40周年を迎えるロングセラー商品の「日清のどん兵衛」群は、特に主力の「日清のどん

　　 兵衛きつねうどん」が好調で、売上が大幅増となりました。同じく今年発売40周年を迎えた「日清焼そばＵ.Ｆ.

　　 Ｏ.」群も「エクストリーム」をテーマとした新ＣＭ、連動したＷＥＢプロモーションが話題となり売上が好調に推

　　 移しました。袋めん類では、昨年リニューアルしたロングセラー商品「出前一丁」が引き続き売上を伸ばしまし

　　 た。

　　　 この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前年同期比6.8％増の517億75百万円となり、セグメン

　　 ト利益は、前年同期比34.9％増の61億46百万円となりました。

　　 ②明星食品

　　　 明星食品㈱の販売状況は、カップめん類では、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズの売上が前年同期をや

　　 や下回ったものの、袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが引き続き売上を伸ばしました。利益について

　　 は、ブランド強化を目的とした拡販費・広告宣伝費等の販売費の増加による影響で前年同期を下回りました。

　　　 この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前年同期比1.2％増の99億92百万円となり、セグメント

　　 利益は、前年同期比51.8％減の３億97百万円となりました。

　　 ③低温事業

　　　 日清食品チルド㈱の販売状況は、主力ブランド「行列のできる店のラーメン」、「日清の太麺焼そば」、「中華

　　 風涼麺」の売上が順調で、新製品「まぜ麺」も好調に推移し前年同期比で増収となりました。

　　　 日清食品冷凍㈱の販売状況は、具付きパスタ類、具付きラーメン類、お好み焼を中心に売上が伸長しました。具

　　 付きパスタ類では、もちっとした食感が特長の「冷凍 日清もちっと生パスタ」シリーズが引き続き好調でした。具

　　 付きラーメン類では、「辣椒担々麺」をはじめとする「冷凍 日清具多」シリーズや「冷凍 日清中華 汁なし担々麺

　　 大盛り」等汁なし麺が売上を伸ばしました。更に、冷凍うどん類も好調に推移し売上増に貢献しました。

　　　 この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前年同期比1.1％増の149億75百万円となり、セグメン

　　 ト利益は、前年同期比129.5％増の５億95百万円となりました。

　　 ④米州地域

　　　 米州地域においては、米国及びメキシコで、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指しておりま

　　 す。米国では、市場のニーズに合った高付加価値商品の投入と既存ブランドの売上と利益の確保に取り組んでおり

　　 ます。また、前第３四半期連結会計期間より連結子会社化したニッシンフーズブラジルLtda.（旧社名 ニッシン・

　　 アジノモトアリメントスLtda.）の寄与もあり、セグメント全体では増収増益となりました。

　　　 この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は、前年同期比59.5％増の128億５百万円となり、セグメン

　　 ト利益は、前年同期比８億38百万円増加の６億42百万円となりました。

　　 ⑤中国地域

　　　 中国地域は、中国大陸市場での販売エリア拡大（華北・東北・西南地区）と中国版カップヌードル「合味道」の

　　 ブランド強化に取り組んでおります。また、平成27年９月末から華南地区を中心に価格改定を実施し、その浸透に

　　 努めております。売上については、「合味道BIG」及び「香港製造出前一丁」が引き続き順調に推移しております

　　 が、為替の影響もあったことから前年同期を下回りました。利益についても、為替の影響があったことから前年同

　　 期比で減益となりました。

　　　 この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前年同期比13.2％減の83億82百万円となり、セグメン

　　 ト利益は、前年同期比9.5％減の７億70百万円となりました。

　　　 また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業及び欧州地域、アジア地域

　　 を含んだ「その他」の売上高は前年同期比24.6％増の175億49百万円となり、セグメント利益は、前年同期比11億82

　　 百万円増加の11億42百万円となりました。

(2)　財政状態の状況

 　　　当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ216億13百万円減少し、5,314

　　 億55百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

　　　 資産の減少につきましては、主に現金及び預金が217億５百万円減少したことによるものであります。

　　　 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ89億87百万円減少し、1,723億92百万円となりました。これは主に

　　 未払金が25億49百万円減少したこと及び未払法人税等が30億61百万円減少したことによるものであります。

　　　 純資産は、前連結会計年度末に比べ126億26百万円減少し、3,590億62百万円となりました。これは主に為替換算

　　 調整勘定が56億88百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が75億54百万円減少したことによるものであ

　　 ります。

 　　　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.1％から65.3％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　　　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第１四半期連結累計期間に

　　おける20億47百万円の増加から、231億40百万円の減少となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッ

　　シュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動による資金の増加は40億65百万円（前年同期比13億76百万円の資金の減少）となりました。これは主に

　退職給付の負債に係る増減額の増加により資金が16億69百万円、売上債権の増減額の減少により資金が20億74百万

　円増加したものの、仕入債務の増減額の減少により資金が29億72百万円、法人税等の支払額の増加により資金が21

　億73百万円減少したことによるものです。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動による資金の減少は242億19百万円（前年同期比214億78百万円の資金の減少）となりました。これは主に投資有価証券等の取得による支出の増加により資金が140億35百万円、投資有価証券等の売却及び償還による収入の減少により資金が39億27百万円、定期預金の預入による支出の増加により資金が18億41百万円減少したことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は２億45百万円（前年同期比14億50百万円の資金の増加）となりました。これは主に非支配株主からの株式払込みによる収入の増加により資金が12億13百万円増加したことによるものです。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　　  なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会

　　　社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は以下のとおりであります。

  Ⅰ．基本方針の内容

　当社グループは、創業者の掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神をもとに、

世の中のために食を創造することを追求し、日々、Creative でUniqueな仕事に取り組み、Global な領域で、

「食」を通じて世界の人々にHappy を提供し、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまい

ります。

　2016年度からの５カ年では「中期経営計画2020」（以下「本中計」といいます。）に取り組んでおります。本

中計では「グローバルカンパニーとしての評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」を

重視した数値目標を設定しております。

　本中計の数値目標の達成に向けて、以下５つの戦略を遂行し、収益性の追求を徹底します。

① グローバルブランディングの促進

　海外の収益性向上のため、自社の強みが活かせる高付加価値商品のカップヌードルの海外展開を加速し、海外販

売食数において1.5倍の成長を目指し、収益の向上につなげます。明確化したターゲット (一定の生活水準を満た

した若者) に対して、デザイン、フレーバー、プロモーションの各施策でアプローチを徹底する事で、効果的かつ

効率的にマーケットへの浸透を促進してまいります。

② 海外重点地域への集中

　市場自体の魅力 (即席めん市場規模・成長性)、当社の勝機 (事業基盤の強さ及び短～中期でのカップ型商品等

の高付加価値製品市場拡大可能性) の２つの観点から、ＢＲＩＣｓ (ブラジル、ロシア、インド、中国) を重点地

域として設定し、当該地域における確実な利益成長を実現します。中国では成長する収益率の高いカップヌードル

の販売エリア拡大をさらに進めてまいります。インドでは都市部での袋めんの成長に加え、急増する中間富裕層に

向けてカップヌードルの強化も推進してまいります。ブラジル、ロシアに関しましては、ともにNo.1シェアの確固

たる基盤を活かし、高付加価値商品のカップめん市場拡大を図り、さらなるシェア獲得と利益を目指してまいりま

す。

③ 国内収益基盤の盤石化

　人口減少及び人口・消費者構成変化に影響されない事業モデルを構築すべく、マーケティングを軸とした国内市

場の深耕と、省人化及び食の安全性の向上を可能にする工場高度化投資を実行し、国内即席めん事業の収益基盤を

より盤石なものとしていくことで、「100年ブランドカンパニー」の実現を目指してまいります。

④ 第２の収益の柱の構築

　菓子・シリアル事業を第２の収益の柱へと成長させるため、国内外での取り組みを強化します。各社のさらなる

ブランド成長に加え、技術シナジーによる連携強化、海外事業展開、M&Aの活用を行い、持分法適用会社である提

携先も含めて売上高1,000億円規模を目指してまいります。また、低温事業・飲料事業におきましても、前中計期

間までに進めてきたブランドの浸透を背景に、国内でのさらなる利益成長を目指してまいります。

⑤ グローバル経営人材の育成・強化

　これまでの積極的投資によりプラットフォームの強化は進み、成長をサポートする体制を整えることができまし

た。今後は選抜型社内大学やダイバーシティの推進、及び海外トレーニー制度の強化などによるグループ内での人

材育成施策と、外部からの人材登用との両輪で経営人材を増やし、グローバル経営を加速してまいります。

  Ⅱ．不適切な支配の防止のための取組み

　　当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否か

　の判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。

　　しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えう

　るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時

　の日本の資本市場と法制度の下においては、上記Ⅰで述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及

　び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況に

　あります。

　　そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社

　の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、

　大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会

　が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、さらに、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行

　為又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事

　業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値

　及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくこと

　も、株主の皆様に対する責務であると考えております。

　　また、株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案に一定のルールを設け、十分な情報の提供と検討の期間を確

　保し、取締役会が必要な交渉を行うとともに、公正なご判断を仰ぐ仕組みを構築することは、株主共同の利益の向

　上のためにも必要であると考えます。

　　現在も金融商品取引法によって、濫用的な買収を規制する一定の対応はなされておりますが、公開買付けが開始

　される前における情報提供と検討時間を法的に確保すること及び市場内での買集め行為を法的に制限することが

　いずれもできないなど、必ずしも有効に機能しないことが考えられます。当社が中長期的な企業価値の向上を目指

　し、持続的な成長戦略を実施するために本施策を定めることにより、不測の事態などによる混乱や弱体化に備える

　ことは、当社の経営資源を分散させることなく成長戦略に集中できる環境を整えるために必要であります。本施策

　を定めることは決して当社の取締役の保身を目的としないのみならず、取締役の責務である当社グループの企業価

　値・株主共同の利益の維持、向上に資するものと考えております。

　　当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年６月28日開催の当社第59期定時株主総会において、「当

　社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入（平成28年６

　月28日開催の第68期定時株主総会において、平成31年６月開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時まで延長す

　ること等の改正をご承認いただいております。）を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報

　提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の企業

　価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール

　（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。

　Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　　本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社

　の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当

　社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・

　向上を目的とするものです。

　　また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確

　保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大

　規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。

　　なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株

　主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置する

　こととしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、

　また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会

　による恣意的判断が排除されることになります。

　　(5)　研究開発活動

　 　　 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億90百万円であります。

　　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

１．第28回新株予約権（第28回株式報酬型ストック・オプション）

(注)１． 新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

           調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　　　　 調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

         　上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。

　　　　　 また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。

　　２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従

　　　　　い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上

　　　　　げる。

　　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加

          限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

　　　　①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる

　　　 ものとする。

　　　②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は

　　　  顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場

　　　　合を除く。

　    ③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

      ④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には

　　　  行使できないものとする。

      ⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予

        約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

　　  ⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承

　　 　 継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予

　　　　約権者が死亡した日から10ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者

　　　　が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。

　　　⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定

        めるところによる。

　　４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これら

　　　　を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点にお

　　　　いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号

　　　　イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交

　　　　付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付す

　　　　るものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合

　　　　併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

        残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

        ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

        再編対象会社の普通株式とする。

        ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

        組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。

        ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　        交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し

          た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗

          じて得られる金額とする。

        ⑤新株予約権を行使することができる期間

　        交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と

　　　　　組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までと

          する。

        ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　      　(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

　　　　　　　に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ

　　　　　　　を切り上げる。

　　　　　(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金

　　　　　　　等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

        ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　        譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

        ⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件

　        新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定

          めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

２．第29回新株予約権（第29回株式報酬型ストック・オプション）

(注)１及び２については、「１．第28回新株予約権（第28回株式報酬型ストック・オプション）」の(注)１．２に同じ。

　３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

　　　①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降

　　　　10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

　　　 ②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は

　　　　 顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場

　　　　 合を除く。

　     ③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

       ④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒

　　　　 解雇された場合には行使できないものとする。

       ⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予

         約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

　     ⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承

　　 　　継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予

　　　　 約権者が死亡した日から10ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継

　　　　 者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。

         ⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定

           めるところによる。

       ４．「１．第28回新株予約権（第28回株式報酬型ストック・オプション）」の（注）４に同じ。

３．第30回新株予約権（第30回株式報酬型ストック・オプション）

　(注)いずれも「２．第29回新株予約権（第29回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

　      また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末現在（平成28年６月30日）の自己名義所有株式数は9,428,284株であり、発行済株式

　　　　総数に対する所有株式数の割合は8.02％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

　　す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　当第１四半期連結会計期間より、PT. NISSIN FOODS INDONESIAは重要性が増したため連結の範囲に含めており

　　　　ます。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　　 （有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主と

して定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

  当社は、中期経営計画の策定を契機に、また、その戦略テーマの「工場高度化投資」の実行にあたり、当社

及び国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、設備は安定的に稼動しており、技術的に陳

腐化のリスクも少ないため、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切で

あると判断し、定額法に変更したものであります。

　この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が732百万円減少し、営業利益、

経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ535百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　　　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

 　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第

　　　　 １四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　財務制限条項

　　　　連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計３社の協調融資に

　　　よる分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベ

　　　ース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の

　　　全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

　　 　(１) 貸借対照表の純資産の部の金額を平成25年３月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　　　 (２) 損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお

　　りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等

        並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△652百万円には、退職給付関係費用466百万円、のれんの償却額△110百万円、

        セグメント間取引消去等17百万円、グループ関連費用△1,025百万円が含まれております。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等

        並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△2,870百万円には、退職給付関係費用△1,097百万円、のれんの償却額△488百万円、セグメント間取引消去等△119百万円、グループ関連費用△1,165百万円が含まれております。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日清食品」セグメントで249百万円、「明星食品」セグメントで114百万円、「低温事業」セグメントで34百万円、「その他」で136百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連

結会計期間より、定額法へ変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上