6882 三社電機製作所 四半期報告書－第83期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第82期第１四半期連結累計期間及び第82期については、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、第１四半期連結会計期間において、平成28年４月１日付で、新設分割（簡易新設分割）により新たに株式会社三社ソリューションサービスを設立し、連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間は、中国及び新興国の景気に上向きの兆しが見えず、このような状況下で英国の国民投票で決議された欧州連合（ＥＵ）からの離脱は、外国為替市場での急速な円高の動きに繋がるとともに、今後の世界経済へどのような影響となるかが不透明な状態となっております。

　このような背景は、企業の設備投資の動きにも影響を及ぼし、当社を取り巻く事業環境は厳しい状態で推移しております。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体事業が低調に推移し、売上高は40億２千７百万円（前年同期比6.9％減少）となりました。利益については減収の影響により赤字決算を余議なくされ、営業損失は３千３百万円（前年同期間は営業利益２億１千万円）、経常損失は４千２百万円（前年同期間は経常利益２億１千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千５百万円（前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純利益１億６千８百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（a）半導体事業

　当事業におきましては、前期から続く中国をはじめとするアジア諸国の需要の減少は下げ止まり感は見えるものの上向きには転じておらず、主力製品のモジュールは依然として低調に推移しております。

　この結果、売上高は12億６千９百万円（前年同期比23.8％減少）となりました。セグメント利益は生産効率の改善策の効果が表れたことに加え、固定費の圧縮に努めたものの、減収の影響による減益を完全に吸収するには至らず２千６百万円（前年同期比15.0％減少）となりました。

（b）電源機器事業

　当事業におきましては、金属表面処理用電源、充放電用電源が大きく伸び、光源用電源も堅調に推移しましたがその一方で、太陽光パワーコンディショナが減少するとともに主に大型の電源装置で構成される産業用一般電源は大型投資が手控えられるなかで大きく減収しました。

　これらの結果、当事業の売上高は27億５千７百万円（前年同期比3.7％増加）となりましたものの、セグメント利益は在庫変動による影響が大きく、５千９百万円の損失（前年同期間は１億７千９百万円の利益）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億７千１百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日付で、新設分割（簡易新設分割）により設立した株式会社三社ソリューションサービスを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

　当社は、補償修理等に要する費用について、従来売上原価として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費として計上しております。

　この変更は、顧客サービス向けのアフターサービス・メンテナンス体制の充実を目指して、製造部門傘下にあった修理・サービス部門を㈱三社ソリューションサービスとして平成28年４月１日に子会社化したことに伴い、顧客向け補償修理等に要する費用のアフターサービス費用としての性質が明確になったことから、実情に応じたより適正な損益区分表示を行うためのものであります。

　なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に計上していた10百万円を「販売費及び一般管理費」に組替えております。この組替えにより、売上総利益が10百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．債権流動化による受取手形譲渡額のうち支払留保された金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１.配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１.配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　事業の名称　サービス事業

　　　事業の内容　機器据付試運転、修理、保守、施行請負、電源機器及びそのシステムの販売

（２）企業結合日

　　　平成28年４月１日

（３）企業結合の法的形式

　　　当社を分割会社、株式会社三社ソリューションサービス（当社の連結子会社）を承継会社とする新設分割

（簡易新設分割）

（４）結合後企業の名称

　　　株式会社三社ソリューションサービス

（５）その他取引の概要に関する事項

　　　顧客へのサービス満足度の向上と効率的なサービス業務を推進することに加え、新たに電源機器の販売のみならず施工請負にも対応できる、総合的なサービス事業を推進するために新会社を設立するものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電機製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上