6356 日本ギア工業 四半期報告書－第115期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

①経営成績の分析

　当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではジャッキは減少いたしましたが、バルブ・コントロール及びその他の増減速機が大幅に増加したため、受注は増加いたしました。歯車につきましても自動車用、その他産業機械用が増加したことにより受注は増加いたしました。これにより、歯車及び歯車装置事業の受注は増加いたしました。工事事業では火力発電所、石油化学向けが増加したことにより受注は増加いたしました。

　その結果、当第１四半期累計期間の受注高は26億37百万円（前年同期比31.1％増）、売上高は22億21百万円（前年同期比1.6％減）となりました。一方、当第１四半期会計期間末の受注残高は37億32百万円（前事業年度末比12.5％増）となりました。

　損益面につきましては、原価低減と経費削減に努めました結果、営業利益は４億７百万円（前年同期比69.8％増）、経常利益は４億11百万円（前年同期比70.4％増）、四半期純利益は２億77百万円（前年同期比62.8％増）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりです。

　歯車及び歯車装置事業では、バルブ・コントロールの受注高は火力発電所、原子力発電所、上下水道、化学向けが減少したものの、輸出、石油、鉄鋼、船舶向け、補修部品が増加したことにより、前年同期比56.8％増加いたしました。売上高は、火力発電所、船舶向け、補修部品が増加したものの、原子力発電所、輸出、上下水道、石油、鉄鋼向けが減少したことにより、前年同期比0.9％減少いたしました。ジャッキにつきましては、前年同期比で受注高は4.1％、売上高も2.1％減少いたしました。その他の増減速機につきましては、前年同期比で受注高は33.0％、売上高も13.4％増加いたしました。歯車の受注高は、建設機械用、鉄道・船舶用は減少いたしましたが、自動車用、その他産業機械用が増加したことにより、前年同期比3.9％増加いたしました。売上高は自動車用、建設機械用、鉄道・船舶用、その他産業機械用が減少したことにより、前年同期比21.8％減少いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比36.1％増加し、売上高は前年同期比2.8％減少いたしました。

　工事事業につきましては、受注高は原子力発電所向けが減少いたしましたが、火力発電所、石油化学、上下水道向けが増加したことにより、前年同期比19.3％増加いたしました。売上高は火力発電所、石油化学向けが減少いたしましたが、原子力発電所、上下水道向けが増加したことにより、前年同期比0.7％増加いたしました。

②財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ42百万円増加し77億62百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億34百万円、売上債権が21百万円減少いたしましたが、たな卸資産が２億７百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は前事業年度末に比べ56百万円減少し25億84百万円となりました。これは主に前払年金費用が36百万円増加いたしましたが、有形固定資産が43百万円、投資有価証券が37百万円減少したことによるものであります。

　流動負債は前事業年度末に比べ１億35百万円減少し25億２百万円となりました。これは主に、未払法人税等が54百万円、賞与引当金が１億70百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は前事業年度末に比べ85百万円減少し７億98百万円となりました。これは主に長期借入金が55百万円減少したことによるものであります。

　純資産は前事業年度末に比べ２億６百万円増加し70億47百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億34百万円増加したことによるものであります。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は31百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　平成28年３月24日開催の取締役会決議により、平成28年５月１日付で単元株式数の変更及び定款の一部変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの摘用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に対する影響額は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

  税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計

　期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間のセグメント利益に対する影響額は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

　当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、次のとおり当社の従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。

（注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ギア工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第115期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ギア工業株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上