| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | リズム時計工業株式会社 |
| 【英訳名】 | RHYTHM WATCH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
| 【電話番号】 | (048)643－7213 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 奥田 伸一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
| 【電話番号】 | (048)643－7213 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 奥田 伸一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,454 | 7,473 | 33,338 |
| 経常利益 | (百万円) | 207 | 40 | 769 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 85 | △37 | 1,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 749 | △1,362 | △1,667 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,149 | 30,262 | 32,118 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,595 | 43,578 | 45,195 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 0.78 | △0.39 | 10.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.1 | 69.4 | 71.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日）における我が国経済は、雇用環境は改善傾向にあり、雇用者所得も緩やかな改善が続いておりますが、個人消費は足踏み状態が続き、英国のＥＵ離脱問題を受けた急激な円高と、それに伴う株価の下落といった変動があり、先行きが一層不透明な状況へと推移いたしました。
このような状況のもと当社グループは、収益基盤の強化に取り組んだ結果、業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
| 売上高 | 平成28年3月期第１四半期連結累計期間 | 平成29年3月期第１四半期連結累計期間 | 増 減 額 | 増 減 率 | |
| 時計事業 | 3,139 | 2,638 | △500 | △16.0 | % |
| 電子事業 | 1,896 | 1,585 | △310 | △16.4 | % |
| プレシジョン事業 | 1,308 | 1,308 | △0 | △0.0 | % |
| 接続端子事業 | 2,021 | 1,863 | △157 | △7.8 | % |
| その他 | 89 | 76 | △12 | △14.1 | % |
| 計 | 8,454 | 7,473 | △981 | △11.6 | % |
(単位：百万円)
| 営業利益 | 平成28年3月期第１四半期連結累計期間 | 平成29年3月期第１四半期連結累計期間 | 増 減 額 | 増 減 率 | |
| 時計事業 | 99 | △52 | △152 | ― | % |
| 電子事業 | △143 | △55 | 88 | ― | % |
| プレシジョン事業 | 53 | 33 | △19 | △36.7 | % |
| 接続端子事業 | 119 | 181 | 62 | 51.9 | % |
| その他 | 23 | 11 | △11 | △50.8 | % |
| 調整額 | △47 | △110 | △62 | ― | % |
| 計 | 105 | 8 | △96 | △91.7 | % |
これに営業外損益を加えた経常利益は40百万円となり、前年同期２億７百万円に対し、80.6％の減益となりました。
これに税金費用、投資有価証券評価損等を加えた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期85百万円に対し、37百万円の損失となりました。
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
① 時計事業
国内販売におきましては、「リズム」ブランドの拡大に積極的に取り組んだ結果、同ブランドの販売は大幅に増加しましたが、クロック全体での販売数量の減少、昨年6月に事業譲渡した宝飾事業の売上が無くなったとにより、減収減益となりました。海外販売は、インドネシアやマレーシアといったASEAN地域への販売が好調に推移したものの、中国経済の減速が続いたことによる影響や、中国市場でのビジネス拡大に向けた一時的な販促費の増加などにより減収減益となりました。
以上のことから、セグメントの売上高は26億38百万円と16.0％の減収となり、セグメントの営業損益は前年同期99百万円に対し、52百万円の損失となりました。
② 電子事業
電子事業におきましては、海外では受注増とコストダウンに努めた結果、増収増益となりました。一方、国内では、車載・映像機器や船舶表示機器の受注が好調に推移した部分があったものの、情報機器分野の受注減少をカバーするに至らず、減収となりました。利益面では合理化に向けて取り組んだものの、操業度の低下や継続的な製品のリストラを進めたことなどにより、営業損失となりました。
以上のことから、セグメントの売上高は15億85百万円となり16.4％の減収となり、セグメントの営業損失は、前年同期１億43百万円の営業損失に対し、55百万円の損失となりました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、海外では受注が減少しましたが、国内は引き続き受注が好調に推移し、増益となり、セグメントの売上高は13億８百万円と横ばいとなりました。
セグメントの営業利益は、国内では増収効果と原価改善により増益となりましたが、子会社の買収に伴う費用を計上したこともあり33百万円となり、36.7％の減益となりました。
④ 接続端子事業
接続端子事業では、国内は太陽光、家電向け部品の調整が続き減収となりました。一方、海外では家電向け部品には厳しさが見られたものの、インドネシアでの二輪向け部品など受注が好調に推移いたしました。セグメントの売上高は海外販売比率が高く円高による為替の影響もあり、18億63百万円となり7.8％減収となりました。
セグメントの営業利益は原価改善にも努めた結果１億81百万円となり、51.9％増益となりました。
⑤ その他
物流事業その他事業につきましては、セグメントの売上高は76百万円となり14.1％の減収となりました。
セグメントの営業利益は外部売上拡大に向けての販売費の増加などがあり、11百万円となり50.8％の減益となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 185,229,000 |
| 計 | 185,229,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 117,178,939 | 117,178,939 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 117,178,939 | 117,178,939 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 117,178 | ― | 12,372 | ― | 3,419 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式21,014,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式95,352,000 | 95,352 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式812,939 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 117,178,939 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 95,352 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000 株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が681株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)リズム時計工業株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 | 21,014,000 | ― | 21,014,000 | 17.9 |
| 計 | ― | 21,014,000 | ― | 21,014,000 | 17.9 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,569 | 9,895 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,588 | 4,856 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,097 | 2,069 | |||||||||
| たな卸資産 | 8,064 | 8,201 | |||||||||
| その他 | 693 | 2,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,012 | 27,189 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,292 | 8,298 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,091 | 1,914 | |||||||||
| その他 | 914 | 836 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,005 | 2,750 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,740 | 3,300 | |||||||||
| その他 | 2,257 | 2,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △111 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,885 | 5,339 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,183 | 16,389 | |||||||||
| 資産合計 | 45,195 | 43,578 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,061 | 3,415 | |||||||||
| 短期借入金 | 336 | 258 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 600 | 644 | |||||||||
| 未払法人税等 | 283 | 85 | |||||||||
| 賞与引当金 | 178 | 172 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15 | － | |||||||||
| その他 | 1,161 | 1,287 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,636 | 5,864 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,050 | |||||||||
| 長期借入金 | 958 | 972 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 835 | 800 | |||||||||
| その他 | 646 | 627 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,440 | 7,451 | |||||||||
| 負債合計 | 13,076 | 13,315 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,372 | 12,372 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,681 | 13,681 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,145 | 6,819 | |||||||||
| 自己株式 | △3,460 | △3,666 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,739 | 29,208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 722 | 372 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,866 | 861 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △210 | △179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,379 | 1,054 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,118 | 30,262 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,195 | 43,578 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,454 | 7,473 | |||||||||
| 売上原価 | 6,436 | 5,630 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,018 | 1,843 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,913 | 1,834 | |||||||||
| 営業利益 | 105 | 8 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 96 | 92 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 54 | 54 | |||||||||
| 信託収入 | 46 | 46 | |||||||||
| 為替差益 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 10 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 215 | 213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 12 | |||||||||
| 社債発行費 | 60 | － | |||||||||
| 出向費用 | 11 | 14 | |||||||||
| 賃貸費用 | 20 | 18 | |||||||||
| 信託費用 | 10 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | － | 103 | |||||||||
| その他 | 5 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112 | 181 | |||||||||
| 経常利益 | 207 | 40 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 29 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 39 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | 29 | 89 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | 93 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 93 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 234 | 36 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 88 | 100 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 60 | △27 | |||||||||
| 法人税等合計 | 149 | 73 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 85 | △37 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 85 | △37 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 85 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 378 | △349 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 217 | △1,005 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 68 | 30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 664 | △1,324 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 749 | △1,362 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 749 | △1,362 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半 期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 311 | 百万円 | 299 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 85 | 百万円 | 78 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 331 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 288 | 3.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 時計事業 | 電子事業 | プレシジョン事業 | 接続端子事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,139 | 1,896 | 1,308 | 2,021 | 8,365 | 89 | 8,454 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15 | 0 | 24 | 0 | 40 | 213 | 254 |
| 計 | 3,155 | 1,896 | 1,332 | 2,021 | 8,405 | 303 | 8,708 |
| セグメント利益又は損失（△） | 99 | △143 | 53 | 119 | 128 | 23 | 152 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 128 |
| 「その他」の区分の利益 | 23 |
| セグメント間取引消去 | 13 |
| 全社費用(注) | △69 |
| 棚卸資産の調整額 | 7 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 105 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 時計事業 | 電子事業 | プレシジョン事業 | 接続端子事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,638 | 1,585 | 1,308 | 1,863 | 7,396 | 76 | 7,473 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 6 | 32 | 0 | 43 | 195 | 238 |
| 計 | 2,643 | 1,592 | 1,340 | 1,863 | 7,440 | 272 | 7,712 |
| セグメント利益又は損失（△） | △52 | △55 | 33 | 181 | 107 | 11 | 118 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 107 |
| 「その他」の区分の利益 | 11 |
| セグメント間取引消去 | 6 |
| 全社費用(注) | △105 |
| 棚卸資産の調整額 | △11 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8 |
(注1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当社の管理部門については連結経営が進む中でグループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、当第１四半期連結会計期間より「時計事業」と「電子事業」に配分していた管理部門の費用の一部については、セグメント利益又は損失の「調整額」に全社費用として計上する方法に変更しております。
この変更により、従前の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメントの損失が「時計事業」で12百万円、「電子事業」で７百万円それぞれ減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 0円78銭 | △0円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△百万円) | 85 | △37 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△百万円) | 85 | △37 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 109,338 | 95,863 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
リズム時計工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 勝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 浦 竜 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリズム時計工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リズム時計工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。