5659 日本精線 四半期報告書－第87期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や円高の進行など、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。

　当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線業界では、建材関連の需要が緩やかながら回復したため、業界出荷数量は、前年同期比増加となりましたが、ＬＭＥニッケル価格が前年同期末比で約20％下落しており、下げ止まりの傾向は見えるものの非常に厳しい環境下にあります。

　このような状況の中、当社グループでは、連結経常利益40億円以上、連結経常利益率（ＲＯＳ）10％以上などを経営目標とする『第13次中期計画（ＳＲ17）』（最終年度平成30年３月期）の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んでまいりました。

　売上高につきましては、主力のステンレス鋼線部門は、販売数量は前年同期に比べ増加しましたが、ニッケル価格変動に起因する販売価格の下落の影響などにより減収となり、金属繊維部門も、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)は堅調に推移しましたが、主力のナスロンフィルターが低調に推移し減収となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は75億11百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

　損益につきましては、売上高減少に伴う粗利の減やニッケル価格下落に伴う評価損の計上などにより、営業利益は３億99百万円（前年同期比48.8％減）、経常利益は４億３百万円（同50.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億80百万円（同48.5％減）と前年同期比減益となりました。

事業部門別の業績は次のとおりであります。

①ステンレス鋼線

建材関連需要の緩やかな回復に伴い鋲螺用が増加するなど、ステンレス鋼線全体の販売数量は前年同期に比べ増加しましたが、ニッケル価格変動に起因する販売価格の下落の影響などにより、ステンレス鋼線の売上高は63億12百万円（前年同期比12.7％減）となりました。

②金属繊維

主力のナスロンフィルターは、設備投資案件が低調に推移したため、ポリエステルフィルム向けに加え、化合繊維向けや液晶用など高機能樹脂用途についても減収となりました。一方、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)は韓国や台湾での半導体メーカーを中心とした設備投資が堅調に推移したため、増収となりました。その結果、金属繊維の売上高は11億98百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。

①日本

主力のステンレス鋼線では、建材関連需要の緩やかな回復に伴い鋲螺用が増加するなど、ステンレス鋼線全体の販売数量は前年同期に比べ増加しましたが、ニッケル価格変動に起因する販売価格の下落の影響などにより、売上高は前年同期比減収となりました。また、金属繊維も、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)は韓国や台湾での半導体メーカーを中心とした設備投資に支えられ堅調に推移しましたが、主力のナスロンフィルターが低調に推移したため、減収となりました。これらの結果、売上高は71億87百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益は４億２百万円（同46.9％減）となりました。

②タイ

ステンレス鋼線の販売数量は微増となりましたが、ニッケル価格変動に起因する販売価格の下落や円高の影響などにより、売上高は６億94百万円（同21.0％減）、セグメント利益は３百万円（同94.1％減）となりました。

③中国

中国国内向けの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は66百万円（同34.9％増）、セグメント利益は０百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。

なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、341億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少いたしました。流動資産は219億16百万円となり、１億41百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（３億42百万円）などです。固定資産は122億66百万円となり、２億７百万円減少いたしました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、96億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少いたしました。流動負債は55億74百万円となり、３億39百万円減少いたしました。主な要因は未払法人税等の減少（２億34百万円）などです。固定負債は40億86百万円となり、11百万円減少いたしました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、245億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億31百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　中国経済の減速や円高の進行に加え、地政学的リスクが増大する等懸念すべき課題は山積しております。また、業界特有の問題として、当社グループの主力製品のステンレス鋼線は、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、加えてニッケル価格に起因する原材料価格の変動リスクなど厳しい環境下に置かれております。また、金属繊維（ナスロン）も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。

　当社グループはかかる経営環境に対応するべく、より筋肉質な企業基盤を目指し、既述の『第13次中期計画（ＳＲ17）』の課題に鋭意取り組んでおります。

　具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や極細線をはじめとする高機能製品、自動車向け耐熱ボルト用材や高合金線などの独自製品の拡販に加え、新用途製品の立ち上げを推進してまいります。一方、生産面では需要家のグローバル展開に対応して海外２工場の拡張や、枚方工場リニューアルの推進等により、引き続き国内外の最適生産体制の構築を進めてまいります。開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することによる新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでまいります。

　金属繊維部門では、中国・韓国の現地法人の活用等による海外市場への拡販、また、国内でもより高機能化・高精度化する需要に応えるべく技術開発を継続してまいります。

　さらには、環境・医療・エネルギー関連など幅広い分野での新製品開発などにも鋭意取り組んでまいります。

以上により、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応などにより、『さらなる企業価値の向上』を目指してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    　    ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 　 （注）１．セグメント利益の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    　    ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上