| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 北日本紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANIHON SPINNING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仲 治 文 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町201番地1 |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 西 川 康 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | （076）277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 西 川 康 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第94期第１四半期累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 120 | 125 | 470 |
| 経常利益 | (百万円) | 7 | 1 | 1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 7 | ― | ― |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | ― | △0 | 5 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 714 | 714 | 714 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,911 | 12,911 | 12,911 |
| 純資産額 | (百万円) | 488 | 424 | 450 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,348 | 1,206 | 1,261 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.62 | △0.04 | 0.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 0 | 0 | 0 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.3 | 35.2 | 35.6 |
(注) １．当社は、当社の連結子会社でありましたキタボー興産株式会社及び株式会社リック・コーポレーションが前事業年度に清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外し、連結子会社が存在しなくなりましたので、第94期第１四半期累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第93期第１四半期連結累計期間は連結財務諸表について、第94期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第93期は財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の繊維事業を行う連結子会社のキタボー興産株式会社及び株式会社リック・コーポレーションは、前事業年度に清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外し、連結子会社が存在しなくなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
当社は、連結子会社でありましたキタボー興産株式会社及び株式会社リック・コーポレーションが前事業年度より清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外しております。
これにより、当期決算より従来連結で行っておりました決算を非連結決算に変更いたしました。なお、当第１四半期累計期間は非連結決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出が増加したものの、個人消費に改善が見られず、設備投資が円高や中国経済の影響を受け、不透明感が台頭し力強さを欠いた状態が続いております。
（繊維事業）
繊維景況は、衣料用途では国内向けが全般的に低調で、中東向け民族衣装用など好調だったテキスタイル輸出も、円高の進行で不透明感が出てきております。ユニフォーム・ワーキング用は備蓄が低調、ブラックフォーマルも主力の百貨店向けが低調でした。保温肌着用は暖冬の影響を受け、店頭販売が盛り上がらず、短繊維アクリルの出荷量も前年を下回りました。インテリア用途はカーペットがオフィス向けなどで好調に推移しましたが、車両用、カーテン向けは苦戦が続いております。衛材・生活資材用途は中国向け紙おむつの製品輸出が好調を維持しております。
産業資材用途はエアバックの減速、タイヤコード用も織物や強力糸の輸入が増加し、ポリエステル製品は海外調達が大半を占めております。カーシート用は自動車生産の停滞や合成皮革の浸食もあり苦戦が続いておりますが、建築資材関係は堅調に推移しております。
当社では、平成28年４月の九州熊本地震の影響で、数社の紡績工場が一時停止状態になったため、受注件数及び引合い数量は非常に多くなりました。しかし、納期対応や小ロットでの対応を余儀なくされたため、生産効率が低下し、予定していた生産数量及び売上を上げることができませんでした。
特に、産業資材分野の主力商品であるアラミド繊維は資材用途向け別注品の受注が減少したため、受注数量は減少し、高機能インナー向け紡績糸の受注も前年暖冬の影響を受け、受注は減少しました。また、新規取引先を獲得することにより、アクリル素材及びポリエステル素材の受注生産が増加し、繊維事業の当第１四半期累計期間の業績は売上高124,737千円、営業損失681千円となりました。
（環境事業）
平成27年12月より新規事業として環境事業を立ち上げました。当事業は、主力商品「カラム」（特殊パウダー入りポリエチレン）及び同商品を組み込んだ商品を販売することを主たる業務としております。さらに平成28年４月よりカルファケミカル社のカルファバス（クーリングタワー水処理剤）、カルファサット（冷却水藻類・スライム・レジオネラ抑制剤）を販売開始いたしました。これらの商品を機能的に組み合わせることにより、水処理に係る塩素臭・スケール・スライム等の諸問題を解決し、あわせて水・燃料の節減が可能となります。また、今期より北陸先端科学技術大学院大学と共同研究契約を締結し、「カラム」の高分子材機能の解析と高性能化に着手しております。
販売先として、フィットネスクラブ・スーパー銭湯温浴施設・病院介護施設・機械工場を主といて幅広く営業活動をしております。しかしながら、これら取引先に対しては、試験導入により効果を確認して進めており、取引先は着実に増加しているものの、当第１四半期累計期間の売上には寄与しておりません。従って、環境事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高868千円、営業損失1,712千円となりました。
以上の結果、当社の業績は、売上高125,605千円、営業損失2,394千円、経常利益1,127千円となり、特別損失に投資有価証券売却損2,071千円を計上した結果、四半期純損失は470千円となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、前事業年度末と比べ55,068千円減少し、1,206,431千円となりました。この減少の主な要因は、保有株式の時価が下落したこと等により投資有価証券が45,317千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末と比べ29,085千円減少し、782,319千円となりました。この減少の主な要因は、投資有価証券の減少等により繰延税金負債が11,540千円、買掛金が8,102千円、短期借入金が4,500千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末と比べ25,982千円減少し、424,111千円となりました。この減少の主な要因は、保有株式の時価下落により、その他有価証券評価差額金が25,512千円減少したこと等によるものであります。
(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対策
当社は、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第１四半期累計期間は営業損失を計上していることから、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、製造コスト・販売費及び一般管理費の更なる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保を喫緊の課題として取り組んでおります。
繊維事業につきましては、人員の若返り化を図りながら、技術のスムーズな継承及び生産効率の意識改革に取り組み、品質向上と無駄のない生産を目指して全体的な生産増加に努めます。また、受注面では、基幹商品であります高機能糸（産業資材向け・インナー向け）の生産を確保しつつ、既存の防護衣料分野の生産品種拡大に加え、新しい分野、用途の素材を模索してまいります。更に、新規取引先の開拓を進め、自社独自の商品開発も同時進行で取り組んでまいります。
環境事業につきましては、北陸先端科学技術大学院大学ナノマテリアルテクノロジーセンター助教理学博士島原秀登氏を当社の技術アドバイザーとして招聘し、共同研究を進め、カラムの高機能化を図り事業発展に努めてまいります。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
繊維事業が早急に取り組むべき課題としては、更なる生産の効率化・合理化を遂行し、収益改善を図ることであります。その具体策として、下記の３点を最重要課題として取り組みます。
① 効率的、効果的な生産体制の構築
多品種・小ロット生産体制及び原着糸生産体制を構築し、更なる高付加価値化・増産体制化を実施いたします。
② 技術の継承及び意識改革
個々人の技術の向上と社員全員の情報共有化を図り、品質向上に一丸となって取り組んでまいります。
③ 高機能繊維糸・高付加価値糸の開発
定番商品は価格的に競争力がないため、防護衣料、特殊用途向けの商品開発が急務であり、様々な素材を組み合わせて独自商品の開発を進めてまいります。
環境事業につきましては、「カラム」の商品認知をすすめることが喫緊の課題であります。北陸先端科学技術大学院大学との共同研究の解析データをもとに、お客様のご理解をより高めるとともに用途開発を図り、営業活動に取り組んでまいります。
当社株式は、東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、平成28年７月の上場時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項第４号ａでは、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならないときは、上場廃止になる旨規定されております。
当社は、平成28年10月末までに「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面」を提出し、上場廃止の猶予期間を９ヶ月に延長する方針であります。
当社挙げて、収益改善の諸施策を推し進め企業価値を高めるため邁進し、今後とも東京証券取引所での上場を維持するよう努めてまいります。
(5)研究開発活動
業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の模索に取り組みました。
繊維事業については、防護衣料分野での生産品種拡大、新規顧客向け紡績糸の開発に取り組みました。今後も新規取引先の開拓をすすめるとともに、自社独自の商品開発に取り組んでまいります。当第１四半期累計期間における研究開発費2,051千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、環境事業については研究開発活動を行っておりませんので記載を省略しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
自動車関連資材向けを中心に好調、高機能インナーも堅調となっておりますが、ギリシャ問題、中国経済の減速、円安影響の反面原燃料、材料費は高騰を続け、製造コストを圧迫する２極化傾向が引き続き継続しております。
当社といたしましては、徹底したコスト管理、受注環境に合わせた生産体制の構築及び原糸メーカーとともに高機能糸の開発、新規取引先の模索に全力で取り組み、収益改善に努めております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,631,000 |
| 計 | 54,631,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,911,000 | 同左 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 12,911,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 12,911 | ― | 714,000 | ― | 1,257 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 558,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,291,000 | 12,291 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 62,000 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,911,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,291 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北日本紡績株式会社 | 石川県白山市福留町201番地１ | 558,000 | ― | 558,000 | 4.32 |
| 計 | ― | 558,000 | ― | 558,000 | 4.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益及び利益剰余金その他の項目から見て、当企業集団の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,236 | 16,827 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 57,275 | 48,353 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,765 | 9,391 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,007 | 3,590 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,779 | 8,149 | |||||||||
| その他 | 4,212 | 10,402 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,275 | 96,715 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 795,477 | 795,477 | |||||||||
| その他 | 14,738 | 17,830 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 810,215 | 813,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | 252 | 951 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 320,059 | 274,741 | |||||||||
| その他 | 20,696 | 20,716 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 340,755 | 295,458 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,151,223 | 1,109,716 | |||||||||
| 資産合計 | 1,261,499 | 1,206,431 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,691 | 11,786 | |||||||||
| 短期借入金 | 499,000 | 494,500 | |||||||||
| 未払費用 | 7,374 | 6,451 | |||||||||
| 未払金 | 15,577 | 18,603 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,361 | 4,468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,223 | 968 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,833 | 2,808 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 2,700 | - | |||||||||
| その他 | 5,218 | 6,037 | |||||||||
| 流動負債合計 | 562,979 | 545,624 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 4,485 | 4,070 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,429 | 26,888 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 6,010 | 6,235 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 199,501 | 199,501 | |||||||||
| 固定負債合計 | 248,425 | 236,695 | |||||||||
| 負債合計 | 811,405 | 782,319 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 714,000 | 714,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,257 | 1,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | △686,157 | △686,628 | |||||||||
| 自己株式 | △52,263 | △52,263 | |||||||||
| 株主資本合計 | △23,164 | △23,634 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,621 | 1,109 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 446,636 | 446,636 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 473,258 | 447,746 | |||||||||
| 純資産合計 | 450,094 | 424,111 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,261,499 | 1,206,431 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 125,605 | |||||||||
| 売上原価 | 100,991 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,613 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 27,008 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,394 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 5,207 | |||||||||
| その他 | 3,542 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,750 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,835 | |||||||||
| その他 | 1,392 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,227 | |||||||||
| 経常利益 | 1,127 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2,071 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,071 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △943 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 134 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △606 | |||||||||
| 法人税等合計 | △472 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △470 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第１四半期累計期間は営業損失を計上していることから、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、製造コスト・販売費及び一般管理費の更なる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保を喫緊の課題として取り組んでおります。
繊維事業につきましては、人員の若返り化を図りながら、技術のスムーズな継承及び生産効率の意識改革に取り組み、品質向上と無駄のない生産を目指して全体的な生産増加に努めます。また、受注面では、基幹商品であります高機能糸（産業資材向け・インナー向け）の生産を確保しつつ、既存の防護衣料分野の生産品種拡大に加え、新しい分野、用途の素材を模索してまいります。更に、新規取引先の開拓を進め、自社独自の商品開発も同時進行で取り組んでまいります。
環境事業につきましては、北陸先端科学技術大学院大学ナノマテリアルテクノロジーセンター助教理学博士島原秀登氏を当社の技術アドバイザーとして招聘し、共同研究を進め、カラムの高機能化を図り事業発展に努めてまいります。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 510千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 繊維事業 | 環境事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 124,737 | 868 | 125,605 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 124,737 | 868 | 125,605 |
| セグメント損失（△） | △681 | △1,712 | △2,394 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 0円04銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額(千円) | 470 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 470 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,352 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
北日本紡績株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沖 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第94期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第１四半期累計期間は営業損失を計上していることから、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。