| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デイトナ |
| 【英訳名】 | DAYTONA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 織田哲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 【電話番号】 | 0538(84)2200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 杉村靖彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 【電話番号】 | 0538(84)2200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 杉村靖彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,784,314 | 2,953,185 | 5,831,918 |
| 経常利益 | (千円) | 139,264 | 123,288 | 262,651 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 83,834 | 73,603 | △427,253 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 76,109 | 73,516 | △490,999 |
| 純資産額 | (千円) | 2,464,442 | 1,942,661 | 1,897,333 |
| 総資産額 | (千円) | 5,180,963 | 4,475,161 | 4,308,040 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 39.83 | 34.95 | △203.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.58 | 34.66 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 43.3 | 44.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 42,517 | △65,622 | 368,056 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △63,058 | △190,462 | △111,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,417 | 117,047 | △230,151 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 379,257 | 270,879 | 418,255 |
| 回次 | 第44期第２四半期連結会計期間 | 第45期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 42.86 | 50.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累
計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
属する当期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性が高まる中、円高の進行、原油価格の低迷、また、熊本地震の発生など景気の先行き不透明感が高まる状況でした。
二輪車業界では、春の訪れと共に、各地でイベントが開催され、休日には多くのライダーの姿も見られるなど、本格的なバイクシーズンを迎えました。
二輪車業界では、春の祭典、東京モーターサイクルショーを皮切りに、本格的なバイクシーズンに入り、各地で多くのライダーの姿を見かけるようになりました。
当社グループにおいては、国内拠点卸売事業および小売事業の売上が好調であったことで売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では販管費の増加により前年同四半期を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は29億53百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は１億46百万円（前年同四半期比5.2％増）、経常利益は円高の進行等による為替差損が発生したため１億23百万円（前年同四半期比11.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業においては、商品区分としてはツーリング関連用品、メンテナンス用品などの販売が好調でした。また、販路では引き続きWeb通販業者向けへの販売は大きく伸長しておりますが、既存卸商への出荷も増加傾向が見られました。この結果、売上高は20億52百万円（前年同四半期比4.6％増）となりましたが、セグメント利益は販管費の増加もあり１億57百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。
[アジア拠点卸売事業]
第１四半期時点で遅れていた補修、消耗品の出荷が始まり、売上高は71百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益も1百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。
[小売事業]
小売事業では、引き続き競合店の出店やWeb通販業者の伸長など厳しい環境が続いておりますが、品揃と接客品質の向上、販売促進を行った結果、売上高は８億60百万円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント損失は21百万円（前年同四半期はセグメント損失38百万円）となりました。
[その他]
太陽光発電事業は現在デイトナ本社に設置した800kWとなります。当第２四半期は前年同四半期並みとなる売上高は22百万円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益は減価償却費が減少したこともあり８百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。なお、現在静岡県沼津市に建設中の500kWの太陽光発電システムは順調に工事が進み当初の予定どおり9月頃からの売電開始を見込んでおります。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、24億89百万円となりました。これは、現金及び預金が１億32百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1億4百万円、たな卸資産が94百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6.0％増加し、19億85百万円となりました。これは、有形固定資産が1億19百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加し、44億75百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.7％増加し、18億29百万円となりました。これは、短期借入金が2億34百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12.4％減少し、7億3百万円となりました。これは、長期借入金が32百万円、社債が53百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億21百円増加し、25億32百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.4％増加し、19億42百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1億47百万円減少の2億70百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が1億21百万円の計上となりましたが、売上債権の増加による支出が1億10百万円、たな卸資産の増加による支出が98百万円となったことにより、当第２四半期連結累計期間における営業活動より使用された資金は65百万円（前年同四半期連結累計期間に得られた資金は42百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が1億71百万円となったことにより、当第２四半期連結累計期間における投資活動より使用された資金は1億90百万円（前年同四半期連結累計期間に使用された資金は63百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加による収入が1億75百万円、長期借入による収入が2億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1億62百万円、社債の償還による支出が58百万円、配当金の支払額が31百万円となったことにより当第２四半期連結累計期間における財務活動より得られた資金は1億17百万円（前年同四半期連結累計期間に得られた資金は6百万円）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は13,144千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,864,000 |
| 計 | 13,864,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,604,600 | 3,604,600 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,604,600 | 3,604,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社デイトナ第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 平成28年３月24日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 255 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ─ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 25,500（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年４月９日至 平成58年４月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 531資本組入額 265 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注２） |
（注１） 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整す
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（注２） 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、以下の方法に準じて決定する。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
下記の新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（新株予約権の行使期間）平成28年４月９日から平成58年４月８日
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の方法に準じて決定する。
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、a.に記載の資本金等増加限度額からa.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
以下に準じて決定する。
a.新株予約権者は、新株予約権を行使できる期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
b.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
c.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
⑨ 新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
a. 新株予約権者が権利行使をする前に、上記⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
b 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得
について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の
決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 3,604 | ― | 412,456 | ― | 340,117 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 阿部久夫 | 静岡県磐田市 | 626 | 17.38 |
| 有限会社エービーイー | 静岡県磐田市富士見台６－５ | 238 | 6.61 |
| 株式会社コシダテック | 東京都港区高輪２丁目15-21 | 136 | 3.77 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－1 | 28 | 0.79 |
| デイトナ社員持株会 | 静岡県周智郡森町一宮4805 | 27 | 0.77 |
| 株式会社ジェイ・ティ・シー | 東京都港区西新橋２－６－２ | 26 | 0.72 |
| スルガ銀行株式会社 | 静岡県沼津市通横町23 | 20 | 0.55 |
| 鈴木紳一郎 | 静岡県磐田市 | 18 | 0.50 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 18 | 0.50 |
| 株式会社日本ロック | 静岡県浜松市浜北区横須賀300 | 15 | 0.42 |
| 計 | － | 1,153 | 32.01 |
(注) 当社は自己株式1,497,972株（41.56％）を保有しておりますが、上記の大株主には含めておりません。なお、持株比率は、当第２四半期会計期間末日における発行済株式の総数に対する割合であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,497,900 | 普通株式 | 1,497,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,497,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,106,200 | 普通株式 | 2,106,200 | 21,062 | 同上 |
| 普通株式 | 2,106,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式500 | 普通株式 | 500 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,604,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 21,062 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社デイトナ | 静岡県周智郡森町一宮4805 | 1,497,900 | ─ | 1,497,900 | 41.56 |
| 計 | ― | 1,497,900 | ─ | 1,497,900 | 41.56 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりである。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ─ | 野末 正利 | 平成28年５月20日 |
（注）平成28年５月20日逝去により退任いたしました。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 579,838 | 447,277 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 427,816 | 531,922 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 1,258,891 | ※2 1,353,227 | |||||||||
| その他 | 175,654 | 163,906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,437 | △6,424 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,435,764 | 2,489,908 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 666,947 | 644,453 | |||||||||
| 土地 | 864,305 | 863,532 | |||||||||
| その他（純額） | 243,970 | 386,252 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,775,222 | 1,894,238 | |||||||||
| 無形固定資産 | 66,134 | 61,703 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 31,724 | 30,115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △805 | △805 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,918 | 29,310 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,872,276 | 1,985,252 | |||||||||
| 資産合計 | 4,308,040 | 4,475,161 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 259,151 | 294,662 | |||||||||
| 短期借入金 | 921,587 | 1,156,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,622 | 62,827 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,013 | 19,607 | |||||||||
| その他 | 307,725 | 295,679 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,608,100 | 1,829,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 69,280 | 15,400 | |||||||||
| 長期借入金 | 670,589 | 637,653 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,713 | 2,534 | |||||||||
| その他 | 60,024 | 47,735 | |||||||||
| 固定負債合計 | 802,606 | 703,322 | |||||||||
| 負債合計 | 2,410,706 | 2,532,499 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 412,454 | 412,456 | |||||||||
| 資本剰余金 | 341,182 | 341,182 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,908,955 | 1,950,989 | |||||||||
| 自己株式 | △747,130 | △747,130 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,915,462 | 1,957,498 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,156 | △18,218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △18,128 | △18,218 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 3,378 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,897,333 | 1,942,661 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,308,040 | 4,475,161 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,784,314 | 2,953,185 | |||||||||
| 売上原価 | 1,720,850 | 1,834,276 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,063,464 | 1,118,909 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 923,834 | ※ 971,961 | |||||||||
| 営業利益 | 139,629 | 146,947 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 4,274 | 5,087 | |||||||||
| 試作品等売却代 | 5,890 | 3,396 | |||||||||
| その他 | 4,813 | 4,877 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,978 | 13,361 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,551 | 6,926 | |||||||||
| 為替差損 | 4,390 | 28,049 | |||||||||
| その他 | 2,402 | 2,044 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,344 | 37,021 | |||||||||
| 経常利益 | 139,264 | 123,288 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 57 | 636 | |||||||||
| 特別利益合計 | 57 | 636 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業譲渡損 | - | 979 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | - | 1,074 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 2,054 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 139,322 | 121,870 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,363 | 59,482 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,035 | △11,238 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,327 | 48,243 | |||||||||
| 四半期純利益 | 76,995 | 73,626 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,839 | 23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 83,834 | 73,603 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 76,995 | 73,626 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △885 | △82 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △885 | △109 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 76,109 | 73,516 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 82,953 | 73,494 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,843 | 22 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 139,322 | 121,870 | |||||||||
| 減価償却費 | 59,136 | 54,682 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 3,378 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | - | 979 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | - | 1,074 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,325 | △12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △960 | △540 | |||||||||
| 支払利息 | 8,551 | 6,926 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △173,114 | △110,651 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △31,069 | △98,153 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 178,862 | 37,327 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △22,533 | △1,723 | |||||||||
| その他 | △24,311 | 24,202 | |||||||||
| 小計 | 135,209 | 39,361 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 962 | 541 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,761 | △8,439 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △84,892 | △97,086 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,517 | △65,622 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △19,211 | △17,214 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,803 | △171,955 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 134 | 755 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,742 | △5,526 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 2,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △34 | △1,379 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 198 | 458 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △63,058 | △190,462 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 161,750 | 175,240 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 160,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △222,937 | △162,796 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,218 | △5,158 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △58,840 | △58,840 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △29,337 | △31,400 | |||||||||
| その他 | - | 2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,417 | 117,047 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,997 | △8,338 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △16,121 | △147,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 395,378 | 418,255 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 379,257 | ※ 270,879 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準
第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び
少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第
２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月1日以後に取得
する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 （平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人 税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0％となります。
なお、当該変更が繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 輸出取立手形割引高 | 60,345 | 千円 | 33,239 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 20,489 | 千円 | 19,978 | 千円 |
※2 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 商品 | 1,256,014 | 千円 | 1,349,972 | 千円 |
| 貯蔵品 | 2,876 | 千円 | 3,254 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 76,848 | 千円 | 81,547 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 49,541 | 千円 | 70,887 | 千円 |
| 給料 | 319,658 | 千円 | 320,841 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,505 | 千円 | 19,607 | 千円 |
| 減価償却費 | 45,217 | 千円 | 43,086 | 千円 |
| 賃借料 | 41,981 | 千円 | 42,976 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 551,637千円 | 447,277 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △172,379千円 | △176,398 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 379,257千円 | 270,879 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 29,464 | 14.0 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 31,569 | 15.0 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 国内拠点卸売事業 | アジア拠点卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,923,389 | 55,813 | 782,862 | 2,762,066 | 22,248 | 2,784,314 | ― | 2,784,314 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 37,832 | 13,801 | 135 | 51,768 | ― | 51,768 | △51,768 | ― |
| 計 | 1,961,222 | 69,614 | 782,998 | 2,813,835 | 22,248 | 2,836,083 | △51,768 | 2,784,314 |
| セグメント利益又は損失（△） | 177,253 | △7,387 | △38,713 | 131,152 | 8,586 | 139,739 | △109 | 139,629 |
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△）の調整額△109千円は、セグメント間取引消去406千円、たな卸資産の調整額△984千円、固定資産の調整額437千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 国内拠点卸売事業 | アジア拠点卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,017,223 | 53,568 | 859,974 | 2,930,767 | 22,418 | 2,953,185 | ― | 2,953,185 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 35,192 | 17,493 | 35 | 52,721 | ― | 52,721 | △52,721 | ― |
| 計 | 2,052,416 | 71,062 | 860,010 | 2,983,488 | 22,418 | 3,005,907 | △52,721 | 2,953,185 |
| セグメント利益又は損失（△） | 157,389 | 1,834 | △21,984 | 137,239 | 8,868 | 146,108 | 839 | 146,947 |
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△）の調整額839千円は、セグメント間取引消去△35千円、たな卸資産の調整額542千円、固定資産の調整額333千円等が含まれております。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 39 円 83 銭 | 34 円 95 銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 83,834 | 73,603 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円） | 83,834 | 73,603 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,104,628 | 2,105,671 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 39 円 58銭 | 34 円 66 銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数(株） | 13,384 | 17,888 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉田 純 印
業務執行社員 公認会計士 瀬尾 佳之 印
業務執行社員 公認会計士 八代 英明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイトナの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。