9110 ＮＳユナイテッド海運 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、平成27年度第１四半期連結累計期間及び平成27年度については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成28年度第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３ヶ月間）の外航海運市況は、ドライバルクにつきましては、鉄鉱石や石炭を中心に荷動きが活発化しましたが、世界経済の好材料を欠いたことや余剰船腹の解消が鈍化したことにより、市況は低水準で推移しました。タンカーにつきましては、年度初めより中国の原油需要に支えられ底堅く推移した市況は、夏場の需要減退期に向かい急速に軟化しました。内航海運事業につきましては、前年同期に比べ国内需要が低迷したことにより輸送量は伸び悩みました。

　燃料油価格は、当第１四半期連結累計期間の平均消費価格はトン当たり約208ドル（内外地平均Ｃ重油）となり、前年同期比では約153ドル下落しました。また、米国の利上げ見送りや英国のＥＵ離脱問題等の影響を受けて円高が進行したことにより、対米ドル円相場は期中平均で110円と、期初の見込み通りではあるものの、前年同期比では10円33銭の円高となりました。

　このような事業環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は297億81百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益は14億21百万円（前年同期は19億20百万円の営業利益）、経常損失は３億33百万円（前年同期は19億13百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億14百万円（前年同期は16億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の営業の概況は、次の通りです。

外航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、年度初めに資源大手の鉄鉱石出荷が堅調に推移したことにより、ケープ型撤積船の輸送需要を押し上げました。また、パナマックス型以下の中小型撤積船は、中国国内の石炭価格の反発や豪州産石炭の関税撤廃を受けて中国の石炭輸入量が急増し、同国における石炭需要の大幅な減少に歯止めが掛かったことに加え、大豆の収穫期を迎えた南米において船腹需要が増加したことにより市況の上昇が続きました。さらに、潤沢に貨物を保有する欧州船社を中心に運航プール立ち上げの動きが広がったことで、効率配船による採算性の向上が図られ、市況を底堅く支えました。その一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速が顕在化しつつあるなか、英国のＥＵ離脱問題に伴い世界経済の先行きが不安視されたことにより、足下の輸送需要への影響は軽微ながら、中長期的な市場心理の冷え込みを懸念する声が高まりました。また、長引く市況低迷を受け、各社で船舶の用船解約などの構造改革が進められましたが、平均船齢の若年化が進んだ撤積船の解撤が鈍化するなど、船腹余剰の事業環境に際立った改善の兆しは見られず、期を通じて上値がおさえられ、根本的な市況回復には程遠い展開となりました。

　原油タンカーにつきましては、原油安を背景とした中国などの需要に支えられ、例年軟化傾向が見られる第１四半期においても堅調な市況水準を維持しましたが、夏場の需要減退期に向かい船腹供給が強まったことにより、６月後半の運賃市況は急速に弱含みました。

　このような事業環境下、外航海運事業の売上高は246億12百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント利益（営業利益）は14億54百万円（前年同期は19億35百万円のセグメント利益）となりました。

内航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライ貨物につきましては、電力関連貨物を除き、国内需要低迷の影響を受け総じて荷動きは伸び悩みました。また、タンカーにつきましては、ＬＰＧ輸送が国内需要低迷の影響を受けましたが、ＬＮＧ輸送は原油安による影響を受けながらも安定した輸送量を確保しました。

　このような事業環境下、内航海運事業の売上高は50億76百万円（前年同期比13.4％減）、セグメント損失（営業損失）は32百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となりました。

その他

　当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業の他に、ＬＰＧ・石油製品の陸運業等を営んでおり、売上高は１億85百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント損失（営業損失）は４百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）となりました。

(２) 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,079億90百万円となり、前連結会計年度末比95億34百万円の減少となりました。このうち流動資産はデリバティブ債権の減少等により、60億51百万円減少しました。固定資産は主として減価償却による船舶の減少により、34億83百万円減少しました。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ、46億78百万円減少して1,374億75百万円となりました。流動負債は短期借入金の減少等により43億27百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の減少により、３億51百万円減少しました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払による利益剰余金の減少、繰延ヘッジ損益の減少等によるその他の包括利益累計額の減少等により、前連結会計年度末に比べ48億56百万円減少し、705億15百万円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式数（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。「単元未満株式」の欄には、自己株式が123株含まれております。

②【自己株式等】

　（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。

　　　    ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    ３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。

　　　    ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    ３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッド海運株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上