| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | ヱスビー食品株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓ＆Ｂ ＦＯＯＤＳ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小形 博行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町18番６号 |
| 【電話番号】 | （03）3668-0551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理サポートグループ財経管理室経理ユニットユニットマネージャー 山﨑 崇弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町18番６号 |
| 【電話番号】 | （03）3668-0551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理サポートグループ財経管理室経理ユニットユニットマネージャー 山﨑 崇弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | ヱスビー食品株式会社 板橋スパイスセンター（東京都板橋区宮本町38番８号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期第１四半期連結累計期間 | 第104期第１四半期連結累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日至平成27年６月30日 | 自平成28年４月１日至平成28年６月30日 | 自平成27年４月１日至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 32,327 | 33,908 | 133,147 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,018 | 1,810 | 4,244 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 840 | 1,106 | 1,670 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,975 | 658 | 2,572 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,287 | 35,131 | 34,703 |
| 総資産額 | （百万円） | 104,934 | 105,321 | 104,799 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 124.13 | 168.24 | 249.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.58 | 33.36 | 33.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の減速や為替相場・株式市場の変動による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、個人消費の伸び悩みや市場構造の変化による競争激化から、厳しい経営環境が続くなかで、お客様の意識や要望に対する取組みが求められました。
このような状況のなか、当社、連結子会社及び持分法適用会社は、企業理念・ビジョンのもと、スパイスとハーブを核とした事業活動を推進してまいりました。おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、暮らしに役立つ製品を生み出すため、お客様視点での研究開発や製品開発を行うとともに、きめ細かな営業活動やスパイスとハーブの魅力をお伝えするための情報発信に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、食料品事業においては、即席グループを中心として主力製品が堅調に推移したこと、また、調理済食品も前期５月の新工場稼働により販売製品が増加したことから、前年同期比15億81百万円増の339億８百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面におきましては、食料品事業において、売上高の増加に加え、引き続き経費削減や原価低減に努めたこと、また、調理済食品では、前年同期に発生した工場新設に伴う初期費用が無くなりましたことから、営業利益は前年同期比７億78百万円増の17億95百万円（同76.6％増）、経常利益は前年同期比７億92百万円増の18億10百万円（同77.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比２億66百万円増の11億６百万円（同31.6％増）となりました。
セグメント別・製品区分別の状況は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
① 食料品事業
＜スパイス＆ハーブ＞
シーズニングスパイスや業務用香辛料製品が、引き続き伸長いたしました。
＜即席＞
主力ブランドの「ゴールデンカレー」や「とろけるカレー」が、引き続き伸長いたしました。
＜香辛調味料＞
お徳用タイプの「おろし生わさび」などチューブ製品や中華調味料の「李錦記」ブランド製品が、順調に推移いたしました。
＜インスタント食品その他＞
レトルト製品は伸長いたしましたが、無菌包装米飯の減少により、当製品区分全体としては減少いたしました。
以上の結果、売上高は、前年同期比５億89百万円増の292億80百万円（同2.1％増）となりました。なお、セグメント利益（営業利益）は前年同期比４億88百万円増の19億86百万円（同32.6％増）となりました。
② 調理済食品
前期５月の新工場稼働により販売製品が増加したことから、売上高は、前年同期比９億91百万円増の46億28百万円（同27.3％増）となりました。なお、セグメント損失（営業損失）は２億１百万円（前年同期はセグメント損失４億92百万円）となりました。
(2) 財政状態
資産は、前連結会計年度末と比較して５億21百万円増加し、1,053億21百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加６億１百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して94百万円増加し、701億90百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少４億９百万円などがあったものの、借入金の増加４億63百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して４億27百万円増加し、351億31百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少４億22百万円などがあったものの、利益剰余金の増加８億76百万円などがあったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、その買付けに応じるか否かのご判断については、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。また、経営支配権の異動に伴う企業価値向上の可能性についても、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為のなかには、その目的等から判断して、企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものも少なくありません。
当社の企業価値または株主共同の利益は、創業の理念や企業理念に基づく企業活動とそれを可能ならしめる経営体制や企業文化・組織風土等が一体となって、すべてのステークホルダーのご理解やご協力といった基盤のうえで形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成するさまざまな要素への理解なくして、当社の企業価値または株主共同の利益が維持されることは困難であると考えております。
当社は、当社株式の適切な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に努めておりますが、突然に大規模買付行為がなされる場合には、株主の皆様が当社株式の継続保有を検討するうえで、かかる買付行為が当社に与える影響や大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、さらに、当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等の情報は、株主の皆様にとって重要な判断材料になるものと考えております。また、大規模買付者の提示する当社株式の買付価格が妥当なものであるかを比較的短期間のうちに判断をする株主の皆様にとっては、大規模買付者及び当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが重要と考えております。
こうした考え方のもと、当社は、株主の皆様に当社株式の大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、及び当社の企業価値または株主共同の利益に反するような大規模買付行為を抑止するため、一定の場合には企業価値または株主共同の利益を守るために必要かつ相応な措置をとることが、株主の皆様から経営を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。
② 基本方針実現のための取組み
ア．基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上のための取組み）
食品業界においては、食の安全・安心、少子高齢化、環境問題といったさまざまな課題があります。こうしたなかで、当社は「ＳＰＩＣＥ＆ＨＥＲＢ」のコーポレートシンボルのもと、自然の恵みであるスパイスとハーブを事業の核として、お客様にとって安らぎと潤いのある生活をご提案してまいりました。
当社のスパイスとハーブを核とした事業は、自然の恵みであるスパイスとハーブが自然志向、健康志向のなかでその機能が注目を集め、その将来性が大いに期待されるところです。
健康的な食生活をサポートする製品の提供と食の安全性や環境に配慮した生産体制を追求している当社にとっては、こうした事業の方向性を強化していくことで、広く社会に受け入れられる企業としてご評価いただき成長することができるものと考えております。
そして、スパイスとハーブを核とした事業を推進するなかで、当社の強みをさらに強みとして高めていくことが、当社の企業価値または株主共同の利益の一層の向上に繋がっていくものと考えております。
イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記①に記載の基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、単に「対応策」といいます。）を導入しております。
対応策は、大規模買付者に遵守していただくべきルールと、大規模買付行為が行われた場合に当社が講じる対抗措置の手続き及び内容を定めており、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値または株主共同の利益を守るため、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当てを行うものであります。
なお、現在の対応策は、平成26年６月27日開催の第101期定時株主総会における関連議案の承認可決をも って更新したものであります。（以下、現在の対応策を「本プラン」といいます。）
本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（URL http://www.sbfoods.co.jp/company/ir/plan.
html）をご覧ください。
③ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ア．基本方針の実現に資する特別な取組みについて
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
従って、これらの各施策は、基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて
本プランは、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断する、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保するとともに、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、以下の理由により、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
・経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。
・平成26年６月27日開催の第101期定時株主総会における、大規模買付ルールを遵守しない場合の対抗措 置としての新株予約権無償割当てに関する事項の決定を取締役会に委任する旨の議案の承認可決をもって本プランに更新しております。
・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で、当社取締役会が、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものと判断し、かつ、対抗措置の発動が必要であると判断した場合は、大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かの判断を株主の皆様に行っていただくために、株主総会を開催するものとしております。
・当社取締役会により、いつでも廃止することができることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、取締役の任期は１年であるため、スローハンド型買収防衛策（取締役の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止しにくい買収防衛策）とはなりません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、２億13百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業１億72百万円、調理済食品40百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数（株）(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,977,117 | 6,977,117 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,977,117 | 6,977,117 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 6,977,117 | － | 1,744 | － | 5,343 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 398,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,561,400 | 65,614 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 17,217 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,977,117 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 65,614 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ヱスビー食品株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町18番６号 | 398,500 | － | 398,500 | 5.71 |
| 計 | － | 398,500 | － | 398,500 | 5.71 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,746 | 18,262 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,425 | 23,875 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,541 | 5,968 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,995 | 2,040 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,709 | 6,839 | |||||||||
| その他 | 7,105 | 6,082 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,708 | △2,789 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,815 | 60,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,455 | 11,321 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,688 | 6,541 | |||||||||
| 土地 | 8,563 | 8,563 | |||||||||
| その他（純額） | 2,937 | 3,516 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,644 | 29,942 | |||||||||
| 無形固定資産 | 559 | 556 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,104 | 5,446 | |||||||||
| その他 | 8,997 | 9,419 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △321 | △321 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,780 | 14,543 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,983 | 45,042 | |||||||||
| 資産合計 | 104,799 | 105,321 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,615 | 11,241 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,747 | 23,777 | |||||||||
| 未払法人税等 | 135 | 564 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,080 | 671 | |||||||||
| その他 | 11,422 | 11,363 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,000 | 47,618 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,857 | 13,290 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,877 | 6,903 | |||||||||
| 資産除去債務 | 180 | 181 | |||||||||
| その他 | 2,178 | 2,196 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,095 | 22,571 | |||||||||
| 負債合計 | 70,095 | 70,190 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,744 | 1,744 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,337 | 5,337 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,144 | 28,021 | |||||||||
| 自己株式 | △1,792 | △1,793 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,433 | 33,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,660 | 1,238 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 894 | 894 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19 | △24 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △305 | △287 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,269 | 1,821 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,703 | 35,131 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,799 | 105,321 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,327 | 33,908 | |||||||||
| 売上原価 | 19,411 | 20,228 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,915 | 13,680 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 7,203 | 7,119 | |||||||||
| その他 | 4,695 | 4,764 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,898 | 11,884 | |||||||||
| 営業利益 | 1,016 | 1,795 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 71 | 76 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 8 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | 8 | － | |||||||||
| その他 | 48 | 106 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 160 | 210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 143 | 144 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | － | 42 | |||||||||
| その他 | 14 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 158 | 195 | |||||||||
| 経常利益 | 1,018 | 1,810 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 636 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 636 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 284 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | 58 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 4 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 81 | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | 39 | |||||||||
| その他 | 25 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 357 | 180 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,298 | 1,636 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59 | 538 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 398 | △9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 457 | 529 | |||||||||
| 四半期純利益 | 840 | 1,106 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 840 | 1,106 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 840 | 1,106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 594 | △422 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,524 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8 | △44 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,134 | △448 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,975 | 658 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,975 | 658 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 707百万円 | 739百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月22日取締役会 | 普通株式 | 237 | 35 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月24日取締役会 | 普通株式 | 230 | 35 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 食料品事業 | 調理済食品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,690 | 3,636 | 32,327 | － | 32,327 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 28,690 | 3,636 | 32,327 | － | 32,327 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,497 | △492 | 1,005 | 11 | 1,016 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去11百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、「その他」と表示しておりました「調理済食品」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 食料品事業 | 調理済食品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,280 | 4,628 | 33,908 | － | 33,908 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 29,280 | 4,628 | 33,908 | － | 33,908 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,986 | △201 | 1,784 | 11 | 1,795 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去11百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 124円13銭 | 168円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 840 | 1,106 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 840 | 1,106 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,773 | 6,578 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年５月24日開催の取締役会において、期末配当に関し、次の通り決議いたしました。
１）期末配当金の総額 230,252,750円
２）１株当たりの金額 35円
３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月13日
（注）平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
ヱスビー食品株式会社
取締役会 御中
日栄監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 浩一 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 國井 隆 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヱスビー食品 株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヱスビー食品株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。