| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・アンド・デイ |
| 【英訳名】 | A&D Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県北本市朝日一丁目243番地 |
| 【電話番号】 | (０４８) ５９３－１１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 伊 藤 貞 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,285 | 7,944 | 40,253 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △577 | △747 | 1,014 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △467 | △578 | 448 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △234 | △1,129 | △690 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,990 | 13,146 | 14,427 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,860 | 41,477 | 44,116 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △21.86 | △27.08 | 20.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 20.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.2 | 31.4 | 32.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第39期第１四半期連結累計期間及び第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては個人消費の弱さに加え、円高基調が定着してきたことで、企業業績に下振れ懸念が強まるなど、停滞感が続きました。
一方、米国や欧州、中国等においては、それぞれ緩やかな拡大となったものの、ロシアにおいては引き続きウクライナ問題による経済制裁に端を発した景気低迷が続き、更に英国のＥＵ離脱問題や中国及び新興国経済の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な開発投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,944百万円(前年同期比4.1％減)、営業損失は596百万円(前年同期は営業損失565百万円)、経常損失は747百万円(前年同期は経常損失577百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は578百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失467百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、計量機器では前年同期には無かった工業計測機器の売上が加わったことで売上を伸ばし、また計測機器ではA/D・D/A変換器や電子銃等で売上を伸ばしました。これに対し、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）は受注が堅調となったものの、売上は伸び悩みました。
米州においては、特に計測機器が現地通貨ベースで売上を落としたことに加え、前年同期と比べ米ドルの価値が円に対して下がっていることから、円換算額の売上高が減少いたしました。
アジア・オセアニアにおいては現地通貨ベースで売上を伸ばしているものの、円の価値が相対的に上がっていることから円換算額の売上高が減少いたしました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は4,795百万円(前年同期比6.1％減)、営業損失は438百万円(前年同期は営業損失300百万円)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、医療機器・健康機器とも売上を伸ばしておりますが、原価率の悪化により減益となりました。
米州においては、前連結会計年度に設立したカナダの子会社の売上が加算されたことで売上を伸ばしました。
欧州においては、現地通貨ベースでの売上高は伸びたものの、前年同期と比べ露ルーブルの価値が日本円に対して下がっていることから、円換算額での売上高が前年同期比で大きく減少いたしました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は3,149百万円(前年同期比1.0％減)、営業損失は59百万円(前年同期は営業利益116百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は41,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,638百万円減少いたしました。これは、投資その他の資産の繰延税金資産が増加したこと等により固定資産が59百万円増加したものの、主に受取手形及び売掛金の減少により流動資産が2,698百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は28,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,357百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金や賞与引当金の減少等により流動負債が930百万円減少したこと、及び主に長期借入金の減少により固定負債が427百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は13,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,281百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失、及び配当金の支払によって利益剰余金が減少したため、株主資本が728百万円減少したことに加え、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が543百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,151百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,459,300 | 22,459,300 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,459,300 | 22,459,300 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 22,459 | ― | 6,388 | ― | 6,404 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,091,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,365,400 | 213,654 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,459,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 213,654 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エー・アンド・デイ | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 | 1,091,200 | ― | 1,091,200 | 4.86 |
| 計 | ― | 1,091,200 | ― | 1,091,200 | 4.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,091 | 6,284 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,723 | 8,557 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,909 | 6,029 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,318 | 3,469 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,742 | 2,760 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 615 | 511 | |||||||||
| その他 | 1,081 | 1,166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △59 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,418 | 28,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,108 | 4,076 | |||||||||
| その他（純額） | 4,835 | 4,706 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,944 | 8,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 236 | 211 | |||||||||
| その他 | 1,907 | 1,897 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,144 | 2,109 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 1,609 | ※1 1,865 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,698 | 12,757 | |||||||||
| 資産合計 | 44,116 | 41,477 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,833 | 3,419 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,839 | 12,227 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,909 | 2,739 | |||||||||
| 未払法人税等 | 158 | 59 | |||||||||
| 賞与引当金 | 873 | 470 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 138 | 128 | |||||||||
| その他 | 3,679 | 3,456 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,431 | 22,501 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 35 | 35 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,597 | 4,203 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 39 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,000 | 973 | |||||||||
| その他 | 584 | 571 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,257 | 5,829 | |||||||||
| 負債合計 | 29,688 | 28,331 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,388 | 6,388 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,402 | 6,402 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,112 | 3,384 | |||||||||
| 自己株式 | △772 | △772 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,130 | 15,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,481 | △3,007 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 652 | 636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,816 | △2,360 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 113 | 103 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,427 | 13,146 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,116 | 41,477 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,285 | 7,944 | |||||||||
| 売上原価 | 4,719 | 4,564 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,565 | 3,380 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,130 | 3,976 | |||||||||
| 営業損失（△） | △565 | △596 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 53 | － | |||||||||
| 受取地代家賃 | 6 | 7 | |||||||||
| その他 | 4 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77 | 20 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 47 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | － | 35 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 5 | 50 | |||||||||
| その他 | 14 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89 | 171 | |||||||||
| 経常損失（△） | △577 | △747 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △573 | △746 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75 | 31 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △183 | △200 | |||||||||
| 法人税等合計 | △107 | △168 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △465 | △578 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △467 | △578 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △465 | △578 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 246 | △530 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21 | △16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 230 | △550 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △234 | △1,129 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △237 | △1,121 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | △7 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社では税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 430 | 百万円 | 396 | 百万円 |
２ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち2,700百万円、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高のうち3,200百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
３ 税務訴訟等
ロシア連結子会社は、ロシア税務当局から38百万露ルーブル（法人税等）の更正処分を受けており、更にこの更正処分に関連して当第１四半期連結会計期間末現在、30百万露ルーブル（法人税等）（前連結会計年度末は27百万露ルーブル）が追加で発生する可能性があります。
しかしながら、この更正処分の指摘は根拠が無いものと判断して裁判所に提訴し、第一審では勝訴の判決を受けております。そのため、この合計69百万露ルーブル（前連結会計年度末は合計66百万露ルーブル）の追徴課税等は、発生する可能性が高くないものと判断し、引当金を計上しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 347百万円 | 348百万円 |
| のれんの償却額 | 30 | 13 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 149百万円 | 7.00円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 149百万円 | 7.00円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,247 | 948 | 184 | 723 | 5,104 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 601 | 48 | 12 | 656 | 1,318 |
| 計 | 3,849 | 996 | 197 | 1,379 | 6,423 |
| セグメント利益又は損失(△) | △300 | △9 | △2 | 12 | △300 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 852 | 733 | 1,457 | 137 | 3,180 | ― | 8,285 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,055 | 0 | 0 | 983 | 2,039 | △3,358 | ― |
| 計 | 1,907 | 733 | 1,457 | 1,121 | 5,220 | △3,358 | 8,285 |
| セグメント利益又は損失(△) | 66 | △56 | 169 | △62 | 116 | △381 | △565 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△381百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△391百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,247 | 669 | 186 | 691 | 4,795 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 429 | 42 | 11 | 508 | 992 |
| 計 | 3,677 | 711 | 198 | 1,200 | 5,788 |
| セグメント利益又は損失(△) | △445 | △10 | △8 | 26 | △438 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 994 | 862 | 1,164 | 128 | 3,149 | ― | 7,944 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 939 | 0 | ― | 919 | 1,859 | △2,852 | ― |
| 計 | 1,933 | 862 | 1,164 | 1,048 | 5,009 | △2,852 | 7,944 |
| セグメント利益又は損失(△) | △12 | △61 | 10 | 4 | △59 | △98 | △596 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△98百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△342百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 21.86円 | 27.08円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 467 | 578 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(百万円) | 467 | 578 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,368 | 21,368 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。
１．本自己株式処分の概要
処分期日 ：平成28年８月22日
処分株式数 ：普通株式 335,400株
処分価格 ：１株につき金376円
資金調達の額：126,110,400円
処分方法 ：第三者割当の方法によります。
処分予定先 ：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
２．処分の目的及び理由
当社は、平成28年５月13日付で当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年６月23日開催の第39回定時株主総会に付議し、承認されました。
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
株式会社エー・アンド・デイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 筆 野 力 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 村 克 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 田 孝 行 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・アンド・デイの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・アンド・デイ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。