| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 扶桑電通株式会社 |
| 【英訳名】 | FUSO DENTSU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児 玉 栄 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地五丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 有 冨 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地五丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 有 冨 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期累計期間 | 第71期第３四半期累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 34,452,900 | 27,836,479 | 44,201,966 |
| 経常利益 | (千円) | 1,167,844 | 544,458 | 1,240,666 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 469,195 | 291,465 | 471,372 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,083,500 | 1,083,500 | 1,083,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,402,456 | 17,402,456 | 17,402,456 |
| 純資産額 | (千円) | 7,034,995 | 6,787,775 | 6,851,580 |
| 総資産額 | (千円) | 25,696,239 | 22,085,516 | 23,089,459 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.65 | 20.29 | 32.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 4.00 | 4.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.38 | 30.73 | 29.67 |
| 回次 | 第70期第３四半期会計期間 | 第71期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △31.83 | △18.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高に消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。
５ 第70期の１株当たり配当額10円(１株当たり中間配当額４円)には、特別配当２円が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の減速や日本銀行のマイナス金利導入による影響が懸念され景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
一方、当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、今後の成長に向けた戦略的ＩＴ投資としてＩＴのビジネスへの活用やＩＴ基盤の統合・再構築および情報セキュリティ対策などへの投資意欲があるものの、先行きの不透明感から慎重さが増しており、公共投資については、緩やかな減少傾向にあるなど厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、お客様のＩＣＴソリューションパートナーとして『誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業』をモットーに、当社の強みである地域に密着したサポートを徹底し、お客様のＩＣＴに関する課題解決を支援する『ＩＣＴコンビニサービス』の認知度向上と提案力強化に取り組んでまいりました。
また、技術部門再編による効率的なビジネス対応力の強化をはかるとともに、各地方店所においてはそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取り組み、戦略的ＩＴ投資に向けたソリューションビジネス、地方自治体ビジネス、通信インフラ関連ビジネスの防災行政無線や衛星通信を使った衛星ＩＰネットワークサービスなどを推進してまいりました。
しかしながら、受注高につきましては、防災行政無線やソリューションビジネスの大型案件があったものの、消防救急無線のデジタル化商談、自動車販売店向けシステムの更新商談の一巡や、電力ビジネスの減少などにより24,806百万円となり、前年同四半期に比べ9,042百万円(26.7％)減少いたしました。
売上高につきましては、消防救急無線のデジタル化対応などが第２四半期以降大幅に減少したことや、自動車販売店向けシステムの一巡、電力ビジネスの減少などから27,836百万円となり、前年同四半期に比べ6,616百万円(19.2％)の減収となりました。
部門別の売上高につきましては、
通信機器部門 12,595百万円 (前年同四半期比 20.0％減)
電子機器部門 6,789百万円 (前年同四半期比 30.4％減)
ＯＡ機器部門 3,120百万円 (前年同四半期比 11.6％減)
保守部門 5,330百万円 (前年同四半期比 1.9％減)
となりました。
利益につきましては、売上原価率の低減による粗利益率の改善に加え、業務効率化やコスト削減等により販売管理費が減少したものの、
営業利益 456百万円 (前年同四半期比 55.3%減)
経常利益 544百万円 (前年同四半期比 53.4%減)
四半期純利益 291百万円 (前年同四半期比 37.9%減)
となりました。
なお、当社は、平成27年５月19日、電力保安通信用機器の取引に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けておりましたが、平成28年７月12日に同委員会から発表の処分を受けることなく、口頭にてコンプライアンス意識を徹底するようにとの注意を受けました。当社は、引き続き独占禁止法遵守に一層の注意を払い、全社的な内部統制の更なる徹底と整備・運用に取り組んでまいります。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、22,085百万円となり、前事業年度末に比べ1,003百万円減少となりました。資産の主な減少理由といたしましては、現金及び預金が3,929百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,629百万円、有価証券が2,551百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、15,297百万円となり、前事業年度末に比べ940百万円減少となりました。負債の主な減少理由といたしましては、支払手形及び買掛金が513百万円、賞与引当金が493百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、6,787百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円減少となりました。純資産の主な減少理由といたしましては、利益剰余金が147百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が211百万円減少したことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,402,456 | 17,402,456 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 17,402,456 | 17,402,456 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 17,402,456 | ― | 1,083,500 | ― | 1,076,468 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式3,037,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,221,000 | 14,221 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式144,456 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 17,402,456 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,221 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式812株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)扶桑電通株式会社 | 東京都中央区築地５丁目４番18号 | 3,037,000 | ― | 3,037,000 | 17.45 |
| 計 | ― | 3,037,000 | ― | 3,037,000 | 17.45 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は、3,037,812株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年９月30日) | 当第３四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,306,439 | 6,236,302 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,825,223 | 4,195,630 | |||||||||
| 有価証券 | 4,651,322 | 2,100,000 | |||||||||
| 商品 | 10,567 | 15,729 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,773,425 | 2,321,827 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 448,996 | 329,069 | |||||||||
| その他 | 632,534 | 876,294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86,765 | △77,886 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,561,744 | 15,996,968 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,170,173 | 1,173,168 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △800,228 | △815,354 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 369,944 | 357,813 | |||||||||
| 土地 | 189,993 | 189,993 | |||||||||
| その他 | 1,689,726 | 1,638,942 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,237,721 | △1,258,871 | |||||||||
| その他（純額） | 452,004 | 380,071 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,011,942 | 927,877 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 146,667 | 108,701 | |||||||||
| その他 | 24,406 | 24,211 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 171,074 | 132,912 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,720,287 | 2,394,859 | |||||||||
| リース投資資産 | 664,864 | 654,599 | |||||||||
| 差入保証金 | 380,069 | 376,274 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,492,521 | 1,501,307 | |||||||||
| その他 | 292,732 | 306,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205,776 | △205,522 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,344,698 | 5,027,756 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,527,715 | 6,088,547 | |||||||||
| 資産合計 | 23,089,459 | 22,085,516 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年９月30日) | 当第３四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,008,424 | 5,495,302 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 500,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 388,573 | 29,973 | |||||||||
| 前受金 | 680,353 | 1,429,630 | |||||||||
| 賞与引当金 | 885,498 | 392,071 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 67,722 | 50,676 | |||||||||
| その他 | 1,857,838 | 1,659,503 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,888,410 | 9,557,157 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | － | |||||||||
| 退職給付引当金 | 4,677,837 | 4,706,029 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 58,062 | 58,062 | |||||||||
| リース債務 | 1,095,097 | 962,125 | |||||||||
| その他 | 18,470 | 14,365 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,349,468 | 5,740,583 | |||||||||
| 負債合計 | 16,237,878 | 15,297,740 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,083,500 | 1,083,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,076,468 | 1,076,468 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,829,788 | 4,977,600 | |||||||||
| 自己株式 | △516,453 | △516,751 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,473,303 | 6,620,817 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 378,277 | 166,958 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 378,277 | 166,958 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,851,580 | 6,787,775 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,089,459 | 22,085,516 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 34,452,900 | ※ 27,836,479 | |||||||||
| 売上原価 | 28,684,524 | 22,892,020 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,768,376 | 4,944,459 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,745,569 | 4,487,583 | |||||||||
| 営業利益 | 1,022,806 | 456,875 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,002 | 982 | |||||||||
| 受取配当金 | 61,548 | 56,787 | |||||||||
| 仕入割引 | 3,407 | 3,132 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 60,354 | 9,024 | |||||||||
| その他 | 48,671 | 43,422 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 174,983 | 113,350 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,050 | 23,610 | |||||||||
| その他 | 1,895 | 2,156 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,946 | 25,766 | |||||||||
| 経常利益 | 1,167,844 | 544,458 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 68,855 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 68,855 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,098,989 | 544,458 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 186,717 | 35,390 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 443,076 | 217,603 | |||||||||
| 法人税等合計 | 629,793 | 252,993 | |||||||||
| 四半期純利益 | 469,195 | 291,465 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年６月17日)を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から、平成28年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。この税率変更により繰延税金資産が73,709千円減少し、法人税等調整額が77,656千円及びその他有価証券評価差額金が3,946千円それぞれ増加しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)及び当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
システム導入および更新時期が、お客様の決算期である３月、９月に集中する傾向にあるため、売上高は第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 210,470千円 | 152,050千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 86,216 | (注)12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 57,471 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当金額には、特別配当６円を含んでおります。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月12日取締役会 | 普通株式 | 86,194 | (注)6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月18日 | 利益剰余金 |
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 57,458 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当金額には、特別配当２円を含んでおります。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円65銭 | 20円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 469,195 | 291,465 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 469,195 | 291,465 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,368,277 | 14,365,066 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第71期(平成27年10月1日から平成28年９月30日)中間配当については、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 57,458千円
②１株当たりの金額 ４円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
扶桑電通株式会社 取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 由 水 雅 人 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 山 田 円 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑電通株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。