4091 日本酸素ホールディングス 四半期報告書－第13期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

（重要な事業の譲受）
　当社は、2016年４月28日開催の当社取締役会において、当社の100％子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.を通じてのAir Liquide Industrial U.S. LP並びにAirgas, Inc.の米国での産業ガス事業並びに関連する事業資産の譲り受けを決議し、続いて契約の締結を行いました。なお、５月13日に米国連邦取引委員会（以下、「FTC」という。）は一部の事業を第三者に分割譲渡することを条件にAmerican Air Liquide Holdings, Inc.による Airgas, Inc.の買収を許可しておりますが、当該譲受の実行は、最終的にFTCの承認が得られることを条件としております。
（１）事業譲受の目的
　米国における産業ガス事業を拡大することにより、ナショナルサプライヤーとしての地位を獲得し、メーカーポジションをより強固にして、全米での安定供給・顧客信用力を向上させます。
（２）事業譲受の相手会社名称
　Air Liquide Industrial U.S. LP及びAirgas, Inc.
（３）譲り受ける主な事業
　セパレートガス事業、炭酸ガス事業、パッケージガス事業、亜酸化窒素事業
（４）譲り受ける資産・負債の額及び譲受対価
　譲り受ける資産・負債の額は、現時点においては未確定です。また、譲受対価については相手会社との契約において秘密保持義務があるため非開示とさせていただきます。
（５）譲受の時期
　FTCの承認後
（６）支払い資金の調達及び支払方法
　自己資金及び外部調達を予定しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国での景気減速が鮮明となってきており、近隣のアジア諸国にも影響が広がっております。米国では、海外経済の減速による影響が懸念されているものの、堅調な個人消費に支えられ景気は底堅く推移しております。わが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いていますが、個人消費は伸び悩んでおります。これに加え年初からの円高や株式市場の不透明感により、景気は踊り場を迎えております。

　このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益1,334億36百万円（前年同期比 5.2％減少）、営業利益123億28百万円（同 5.5％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益64億81百万円（同 15.2％減少）となりました。

　なお、当社グループは、2017年３月期の第１四半期連結累計期間から国際会計基準（IFRS）を適用しております。また、前年同四半期の要約四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しております。

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　①　国内ガス事業

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）の売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けの需要減少等により、前年同期を下回りました。また、ガス関連機器及び空気分離装置は売上げを伸ばしました。

　エレクトロニクス関連では、半導体製造装置を含む機器・工事の売上収益は、販売好調により前年同期を上回りました。

　エネルギー関連では、ＬＰガスの売上収益は、輸入価格の下落により前年同期を大きく下回りました。

　以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、741億53百万円（前年同期比 3.3％減少）、セグメント利益は、60億72百万円（同 2.2％増加）となりました。

　②　米国ガス事業

　産業ガス関連では、炭酸ガスを中心に液化ガスの出荷が好調でしたが、ハードグッズの販売が大きく減少しました。

　エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの出荷が微増で推移しました。

　また、円高が進んだことにより、為替換算による大幅な減収影響がありました。

　以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、325億５百万円（前年同期比 14.9％減少）、セグメント利益は、20億32百万円（同 17.1％減少）となりました。

　③　アジア・オセアニアガス事業

　産業ガス関連では、フィリピンの売上げが好調に推移しました。また、昨年５月に連結子会社化したタイのエア・プロダクツ・インダストリー社と同７月に連結子会社化したオーストラリアのレネゲード・ガス社の新規連結効果が増収に大きく寄与しています。

　エレクトロニクス関連では、台湾、中国、韓国での電子材料ガス及び機器の売上収益は前年同期並みとなりました。

　以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、193億69百万円（前年同期比 5.5％増加）、セグメント利益は12億50百万円（同 31.8％増加）となりました。

　④　サーモス他事業

　サーモス事業は、訪日観光客向けの需要は一段落したものの、新商品の売上げが好調だったことにより、売上収益は前年同期並みとなりました。

　以上の結果、サーモス他事業の売上収益は、74億８百万円（前年同期比 1.1％減少）、セグメント利益は29億28百万円（同 24.0％増加）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,526億24百万円で、前連結会計年度末比で348億81百万円の減少となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ９円77銭の円高となるなど、約318億円少なく表示されております。

〔資産〕

　流動資産は、当第１四半期連結会計期間末において2,501億６百万円で、前連結会計年度末比で79億30百万円の減少となっております。主な内訳として「営業債権」が売掛金の回収などにより67億６百万円、「その他の金融資産」が11億92百万円の減少となっております。

　非流動資産は、当第１四半期連結会計期間末において5,025億18百万円で、前連結会計年度末比で269億50百万円の減少となっております。主な内訳として「有形固定資産」が減価償却や為替の影響などにより139億35百万円、「のれん」が為替の影響などにより58億33百万円の減少となっております。

〔負債〕

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,241億90百万円で、前連結会計年度末比で184億49百万円の減少となっております。

　流動負債は、当第１四半期連結会計期間末において1,994億16百万円で、前連結会計年度末比で175億36百万円の減少となっております。主な内訳として「営業債務」が買掛金の支払いなどにより65億13百万円、「社債及び借入金」が返済などにより61億65百万円、「未払法人所得税」が46億20百万円の減少となっております。

　非流動負債は、当第１四半期連結会計期間末において2,247億73百万円で、前連結会計年度末比で９億12百万円の減少となっております。主な内訳として「社債及び借入金」が借り換えなどにより21億42百万円増加した一方、「繰延税金負債」が主に当社が保有する上場有価証券の時価が減少し、その含み益に係る税金相当分が減少したことにより24億26百万円の減少となっております。

〔資本〕

　「資本剰余金」は、当第１四半期連結会計期間末において550億13百万円で、前連結会計年度末比で５億32百万円の減少となっております。「利益剰余金」は親会社の所有者に帰属する四半期利益、配当金等を加減した結果、2,354億63百万円で、前連結会計年度末比で25億86百万円の増加、「その他の資本の構成要素」はマイナス225億22百万円で、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の減少や円高による在外営業活動体の換算差額の減少などにより前連結会計年度末比で174億56百万円の減少となっております。これらの結果、資本合計は3,284億34百万円となり、前連結会計年度末比で164億32百万円の減少となっております。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は40.5％で前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低くなっております。

（３）キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権・営業債務の増減等により営業活動によるキャッシュ・フローは102億94百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローは106億76百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入等により財務活動によるキャッシュ・フローは91百万円の収入となりました。

　これらの結果に、為替換算差額を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第１四半期連結累計期間比で14億54百万円減少して、482億25百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　当社グループの対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

②　株式会社の支配に関する基本方針

②－１　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。

また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。

②－２　基本方針の実現に資する取組み

　当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。

　これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

　②－２－１　企業価値向上への取組み

　当社は、2014年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 1」にもとづき、①構造改革、②イノベーション、③グローバリゼーション、④M&Aの４つを戦略の柱として企業価値向上に取り組んでおります。

　②－２－２　コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み

　当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

（３）会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。

（４）監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

（５）当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。

また、内部統制システムについては、当社は「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、チーフコンプライアンスオフィサー（以下、CCOという。）を任命し、CCOがコンプライアンス委員会の委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに当社グループのリスクを横断的に管理するリスクアセスメント委員会と、保安、安全、品質、環境及び知的財産に関する技術リスクを重点的に管理する技術リスクマネジメント委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理を行っております。

　当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

　②－２－３　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み

　当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。

　②－２－４　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社取締役会は、上記②－２－１及び２に記載した各取組みが、②－１に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、634百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式32株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（第１四半期連結累計期間）

（単位：百万円）

【要約四半期連結包括利益計算書】

（第１四半期連結累計期間）

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大陽日酸株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト（http://www.tn-sanso.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
　当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。

２．作成の基礎

(1)　IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
　当社グループは、2016年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結累計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日（以下、「移行日」という。）は2015年４月１日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「10．初度適用」に記載しております。

(2)　財務諸表の承認

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2016年８月９日に、当社代表取締役社長　市原裕史郎によって承認されております。

(3)　測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4)　表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5)　判断、見積り及び仮定の利用

　当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。

・非金融資産の減損

・繰延税金資産の回収可能性

・確定給付制度債務の測定

・金融商品の公正価値

・偶発負債

３．重要な会計方針

(1)　連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ決算日で作成された各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

　子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、子会社に対する支配を喪失した日に終了いたします。
　連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
　連結子会社の持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
　支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
　連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、連結子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。
　当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
　持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の純資産の変動に対する当社グループの持分を調整して、要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。
　要約四半期連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連会社のその他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識しております。
　当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、要約四半期連結財務諸表において調整を行っております。
　関連会社の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、関連会社の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるための調整を行っております。
　関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。

③　共同支配の取決め

　共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めをいいます。
　ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。
　当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会計処理しております。
　ジョイント・オペレーション（共同支配事業）とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。
　当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレーションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。当社グループ会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は、相殺消去しております。
　当社グループは、株式会社堺ガスセンターの議決権の50％超を保有しておりますが、同社はジョイント・オペレーションに該当すると判断しております。

(2)　企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。

　企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。

　移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

　被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。

　企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期の費用として認識しております。

　当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。

　企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。

　のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。

　移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。

　当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、毎年又は減損の兆候が存在する場合に行っております。

(3)　外貨換算

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

　外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

(4)　金融商品

①　金融資産（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　当社グループは、金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しております。

(a）償却原価で測定される金融資産

　負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

　負債性金融資産は、上記の償却原価で測定する場合を除き、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定される金融資産

　償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
　当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を支配し続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。

（ⅳ）減損

　当社グループは、金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は
金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
　なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが著
しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営
業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
　一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を
貸倒引当金として認識しております。
　信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォ
ルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）を考慮しております。
　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見
込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

②　金融負債（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債を(a) 償却原価で測定される金融負債、(b) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しており、この分類は金融負債の当初認識時に決定しております。すべての金融負債は、公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定される金融負債

　償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値の変動及び利息費用のうち、当社グループの信用リスクの変動に関連する部分は、その他の包括利益として認識し、残額は純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債の義務の履行、免除、又は失効、並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。

③　金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

　デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。

　ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振替えております。

　ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで引き続き資本に計上しております。

⑤　金融商品の公正価値

　期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。

(5)　現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6)　棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(7)　有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

　土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。

　主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　３－50年

機械装置　３－20年

(8)　無形資産

　当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。

　無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

顧客に係る無形資産　　　　５－15年

ソフトウエア　　　　　　　５年

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年、又は減損の兆候が存在する場合に、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(9)　リース

　リース契約は、リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値が、実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務を、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。また、リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、当該金融費用は、純損益として認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期の費用として認識しております。

　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

(10)　資産の減損

①　非金融資産の減損

　当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積っております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。

　処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

　のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年、又は減損の兆候が存在する場合に、減損テストを実施しております。

②　減損の戻入れ

　のれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
　のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。

(11)　売却目的で保有する資産及び非継続事業

　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、１年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産（又は処分グループ）が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

　売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。

　非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位が含まれており、当社グループの１つの事業を構成し、その１つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。

(12)　借入コスト

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。

(13)　退職給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

　当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。

　割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。

　確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。

(14)　引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。

(15)　資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。

　自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(16)　収益

①　収益の認識

　収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定可能である範囲において認識しております。また、収益は値引き、割戻し、付加価値税等を控除した後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。

②　物品の販売

　物品の販売に係る収益は、所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売された物品に対して所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しておらず、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できる場合に認識しております。

③　工事契約

　工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、工事契約に関連した収益を、期末日現在の工事契約の進捗度に応じて認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。

④　サービスの提供

　サービスの提供においては、原則として取引成果の見積りが可能な場合は、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。見積りが不可能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収可能と認められる範囲でのみ認識しております。

⑤　配当

　配当は支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。

(17)　政府補助金

　政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

　収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを、費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。

　資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(18)　法人所得税

　当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対して納付（又は税務当局から還付）されると予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額（一時差異）に対して、資産負債法を用いて計上しております。

　原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。

　ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

　・のれんの当初認識から生じる場合
　・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（又は欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
　・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
　・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債の帳簿価額（未認識の繰延税金資産を含む）については、期末日ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。

(19)　１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する四半期利益を、その期の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(20)　新基準の早期適用

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」を当社グループのIFRS移行日から早期適用しております。

４．事業セグメント

(1)　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2)　報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△475百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△434百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△158百万円には、セグメント間取引消去243百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△401百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

５．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．配当

　前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

(1)　配当支払額

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

(1)　配当支払額

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

７．金融商品

　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。

移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（注）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）

　償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

　社債の公正価値については、市場価格によっております。

８．コミットメント

　当社は、当社の100％子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.を通じてのAir Liquide Industrial U.S. LP並びにAirgas, Inc.の米国での産業ガス事業並びに関連する事業資産の譲受の契約を締結しております。詳細は、「第２　事業の状況　２　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

９．重要な後発事象

　該当事項はありません。

10．初度適用

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。

　当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

　IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「決算日変更の影響」（※）にはIFRSに基づき決算日を統一したことによる差異を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

　なお、「資本に対する調整に関する注記」「純損益及び包括利益に対する調整に関する注記」には、上記「決算日変更の影響」の差異は含めておりません。

※前連結会計年度（2016年３月期）の日本基準では、連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc. の2015年１月１日から2016年３月31日までの15ヶ月を連結対象期間としていますが、IFRSでは2015年３月31日に決算日を変更したものとして仮決算を行っています。

移行日（2015年４月１日）現在の資本に対する調整

資本に対する調整に関する注記

(1)　現金及び現金同等物、営業債権、有形固定資産、営業債務、社債及び借入金

　当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、現金及び現金同等物、営業債権、有形固定資産、営業債務、社債及び借入金が減少しております。

(2)　棚卸資産

　当社グループは、日本基準では「たな卸資産」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRSでは有形固定資産に振替えております。従って、棚卸資産が減少しております。

(3)　その他の金融資産（非流動資産）

　当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が増加しております。

(4)　繰延税金資産及び繰延税金負債

　当社グループは、日本基準で繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。

(5)　その他の流動負債及びその他の非流動負債

　当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債及びその他の非流動負債が増加しております。

(6)　利益剰余金

　IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。

(7)　その他の資本の構成要素

　当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振替えております。

(8)　表示組替

　当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

・日本基準では、預入期間が３ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。

前第１四半期連結会計期間末（2015年６月30日）現在の資本に対する調整

資本に対する調整に関する注記

(1)　営業債権、社債及び借入金（流動負債）

　当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しております。従って、営業債権、社債及び借入金が増加しております。

(2)　棚卸資産

　当社グループは、日本基準では「たな卸資産」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品については、IFRSでは有形固定資産に振替えております。従って、棚卸資産が減少しております。

(3)　有形固定資産、営業債務、社債及び借入金（非流動負債）

　当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、有形固定資産、営業債務、社債及び借入金が減少しております。

(4)　のれん

　当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため、のれんが増加しております。

(5)　その他の金融資産（非流動資産）

　当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が増加しております。

(6)　繰延税金資産及び繰延税金負債

　当社グループは、日本基準で繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。

(7)　その他の流動負債及びその他の非流動負債

　当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債及びその他の非流動負債が増加しております。

(8)　利益剰余金

　IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。

(9)　その他の資本の構成要素

　当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振替えております。

(10)　表示組替

　当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

・日本基準では、預入期間が３ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）の純損益及び包括利益に対する調整

純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1)　売上収益及び売上原価

　当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、売上収益及び売上原価が減少しております。

(2)　販売費及び一般管理費

　当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少しております。

(3)　法人所得税

　当社グループは、日本基準においては、法人所得税を年度決算と同様の方法により計算しておりますが、IFRSでは、見積年次平均実効税率に基づき算定しているため、法人所得税が増加しております。

前連結会計年度末（2016年３月31日）現在の資本に対する調整

　連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc. は、日本基準では12月31日を決算日としておりましたが、前連結会計年度末（2016年３月31日）において、IFRSと同様、決算日を連結決算日である３月31日に統一したため、「決算日変更の影響」は表示しておりません。

資本に対する調整に関する注記

(1)　営業債権、社債及び借入金（流動負債）

　当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しております。従って、営業債権、社債及び借入金が増加しております。

(2)　棚卸資産

　当社グループは、日本基準では「たな卸資産」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品については、IFRSでは有形固定資産に振替えております。従って、棚卸資産が減少しております。

(3)　有形固定資産、営業債務、社債及び借入金（非流動負債）

　当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、有形固定資産、営業債務、社債及び借入金が減少しております。

(4)　のれん

　当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため、のれんが増加しております。

(5)　その他の金融資産（非流動資産）及び繰延税金負債

　当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産及び繰延税金負債が増加しております。

(6)　繰延税金資産

　当社グループは、日本基準で繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産が減少しております。

(7)　その他の流動負債及びその他の非流動負債

　当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債及びその他の非流動負債が増加しております。

(8)　利益剰余金

　IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。

(9)　その他の資本の構成要素

　当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振替えております。

(10)　表示組替

　当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

・日本基準では、預入期間が３ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）の純損益及び包括利益に対する調整

純損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）売上収益及び売上原価

　当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、売上収益及び売上原価が減少しております。

(2）販売費及び一般管理費、法人所得税

　当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少し、法人所得税が増加しております。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

　IFRSに基づいた連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準における連結キャッシュ・フロー計算書との主な差異は、連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc. の決算日の変更に係るものです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上