【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社長府製作所 |
| 【英訳名】 | CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 和洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市長府扇町２番１号 |
| 【電話番号】 | （083）248－2777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 川上 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市長府扇町２番１号 |
| 【電話番号】 | （083）248－2777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 川上 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 第２四半期連結 累計期間 | 第63期 第２四半期連結 累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日 至平成27年６月30日 | 自平成28年１月１日 至平成28年６月30日 | 自平成27年１月１日 至平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 19,137 | 19,523 | 42,780 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,684 | 1,263 | 4,398 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 956 | 955 | 2,785 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,026 | △704 | 2,337 |
| 純資産額 | （百万円） | 119,080 | 118,575 | 119,835 |
| 総資産額 | （百万円） | 130,067 | 128,614 | 130,163 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.53 | 27.52 | 80.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.6 | 92.2 | 92.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,478 | 5,279 | 3,003 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,629 | △5,473 | △534 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △956 | △956 | △1,112 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,030 | 3,319 | 4,488 |
| 回次 | 第62期 第２四半期連結 会計期間 | 第63期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 5.71 | 4.70 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による財政・金融政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、国内では熊本地震の与える影響、海外では中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ、英国のＥＵ離脱による金融市場の不安定な動き等の影響を注視する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策などにより、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、既存ルートの拡充や新規ルートの開拓、エコフェスタの開催など、各種熱源に対応したエコ商品の市場でのシェアアップを目指すとともにサービス品質の向上に努めてまいりました。また、海外での販売につきましても、新規顧客の開拓、新機種の販売に注力してまいりました。
研究開発部門では、平成27年12月に発表いたしました株式会社ノーリツとの業務提携による、お互いの強みを生かした製品の相互供給に着手するなど、スピード感ある高品質な製品開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、継続して生産工程の見直しや作業工数の削減、効率的な資材調達など、グループをあげて生産性の向上と原価低減に努めてまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、寒波の影響で主力の石油給湯器の売上が好調だったことに加えて、豪州向けのガス給湯器が売上を伸ばしましたが、エネファームが販売減となり、全体で98億61百万円（前年同期比0.8％減）となりました。空調機器につきましては、温水暖房とエアコンの組み合わせで一年中快適な国内向けのヒートポンプ式温水熱源機付エアコンや、欧州向けのヒートポンプ式冷温水熱源機が売上を伸ばしたことから、全体で68億59百万円（同6.6％増）となりました。システム機器につきましては、ヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスＡｇ」の拡販セールが好結果でありましたが、システム機器全体の売上を押し上げるまでには至らず、全体で12億40百万円（同3.0％減）となりました。ソーラー機器につきましては、「エコワイター」が前年実績を下回ったことが影響し、全体で5億5百万円（同2.2％減）となりました。その他は10億58百万円（同9.2％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は195億23百万円（同2.0％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組みました結果、営業利益は6億28百万円（同242.8％増）となりました。また、経常利益につきましては、有価証券売却益や為替差益の減少などにより、12億63百万円（同25.0%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億55百万円（同0.0％減）となりました。
品目別売上高の状況
| 当四半期（平成28年12月期第２四半期） | |||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 前年同四半期比（％） | |
| 給湯機器 | 9,861 | 50.5 | △0.8 |
| 空調機器 | 6,859 | 35.1 | 6.6 |
| システム機器 | 1,240 | 6.4 | △3.0 |
| ソーラー機器 | 505 | 2.6 | △2.2 |
| その他 | 1,058 | 5.4 | 9.2 |
| 合 計 | 19,523 | 100.0 | 2.0 |
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億49百万円減少し、1,286億14百万円となりました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が38億91百万円、現金及び預金が11億91百万円減少し、有価証券が17億19百万円、投資有価証券が11億69百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円減少し、100億38百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債（固定）が9億28百万円、支払手形及び買掛金が8億55百万円減少し、賞与引当金が10億21百万円、未払法人税等が7億61百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億60百万円減少し、1,185億75百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が16億37百万円減少し、利益剰余金が4億円増加しました。その結果、自己資本比率は92.2％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億69百万円減少し、33億19百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は52億79百万円（前年同期比51.8％増）となりました。これは主として、引当金や売上債権の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は54億73百万円（前年同期比108.2％増）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は9億56百万円（前年同期比0.0％増）となりました。これは主として、配当金の支払や短期借入金の減少によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 77,750,000 |
| 計 | 77,750,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,980,500 | 35,980,500 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 35,980,500 | 35,980,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | － | 35,980,500 | － | 7,000 | － | 3,552 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京 支店） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 5,545 | 15.41 |
| 長府物産株式会社 | 山口県下関市長府港町８番39号 | 4,313 | 11.98 |
| 株式会社長府精機 | 山口県下関市長府港町８番39号 | 4,097 | 11.38 |
| 株式会社長府共済会 | 山口県下関市長府港町８番39号 | 3,174 | 8.82 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 1,734 | 4.82 |
| 株式会社山口銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 1,723 | 4.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,223 | 3.39 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL （常任代理人 シティバンク銀行 株式会社） | CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,056 | 2.93 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 722 | 2.00 |
| 福山通運株式会社 | 広島県福山市東深津町４丁目20番１号 | 692 | 1.92 |
| 計 | － | 24,282 | 67.48 |
（注）１．上記のほか、自己株式が1,240千株あります。
２．平成28年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが平成27年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー |
| 住所 | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345 |
| 保有株券等の数 | 株式 6,211,150株 |
| 株券等保有割合 | 17.26％ |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,240,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 34,726,100 | 347,261 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 35,980,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 347,261 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱長府製作所 | 下関市長府扇町２番１号 | 1,240,400 | － | 1,240,400 | 3.45 |
| 計 | － | 1,240,400 | － | 1,240,400 | 3.45 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,678 | 5,487 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 9,690 | 5,799 |
| 有価証券 | 1,443 | 3,163 |
| 商品及び製品 | 4,014 | 4,683 |
| 仕掛品 | 524 | 472 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,180 | 1,213 |
| 繰延税金資産 | 211 | 627 |
| その他 | 471 | 427 |
| 貸倒引当金 | △7 | △6 |
| 流動資産合計 | 24,209 | 21,868 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,217 | 6,994 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,210 | 2,991 |
| 土地 | 14,115 | 14,236 |
| その他（純額） | 175 | 146 |
| 有形固定資産合計 | 24,718 | 24,369 |
| 無形固定資産 | 155 | 145 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 80,106 | 81,276 |
| 長期貸付金 | 479 | 472 |
| 繰延税金資産 | 96 | 91 |
| その他 | 397 | 391 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 81,079 | 82,231 |
| 固定資産合計 | 105,953 | 106,745 |
| 資産合計 | 130,163 | 128,614 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 4,276 | 3,421 |
| 短期借入金 | 400 | － |
| 未払法人税等 | 46 | 808 |
| 賞与引当金 | 217 | 1,238 |
| 製品補償損失引当金 | 80 | 46 |
| 未払金 | 757 | 773 |
| 未払費用 | 77 | 197 |
| 預り金 | 1,143 | 874 |
| 設備関係未払金 | 6 | 27 |
| その他 | 254 | 312 |
| 流動負債合計 | 7,260 | 7,701 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 1,905 | 977 |
| 退職給付に係る負債 | 779 | 975 |
| その他 | 382 | 385 |
| 固定負債合計 | 3,067 | 2,337 |
| 負債合計 | 10,327 | 10,038 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 |
| 資本剰余金 | 3,568 | 3,568 |
| 利益剰余金 | 108,327 | 108,727 |
| 自己株式 | △2,605 | △2,606 |
| 株主資本合計 | 116,290 | 116,689 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,886 | 2,248 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △340 | △363 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,545 | 1,885 |
| 純資産合計 | 119,835 | 118,575 |
| 負債純資産合計 | 130,163 | 128,614 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 19,137 | 19,523 |
| 売上原価 | 14,486 | 14,560 |
| 売上総利益 | 4,651 | 4,962 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,467 | ※１ 4,334 |
| 営業利益 | 183 | 628 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 480 | 428 |
| 受取配当金 | 154 | 127 |
| 不動産賃貸料 | 212 | 271 |
| 為替差益 | 200 | － |
| 有価証券売却益 | 434 | － |
| 売電収入 | 194 | 254 |
| その他 | 136 | 91 |
| 営業外収益合計 | 1,815 | 1,172 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 3 |
| 売上割引 | 107 | 113 |
| 不動産賃貸費用 | 91 | 193 |
| 為替差損 | － | 66 |
| 売電費用 | 105 | 133 |
| その他 | 4 | 25 |
| 営業外費用合計 | 313 | 537 |
| 経常利益 | 1,684 | 1,263 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 |
| その他 | 0 | 13 |
| 特別利益合計 | 0 | 13 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 1 | 0 |
| 投資有価証券売却損 | 15 | 5 |
| 製品補償損失 | ※２ 106 | － |
| 製品補償損失引当金繰入額 | ※２ 240 | － |
| 特別損失合計 | 364 | 5 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,321 | 1,271 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 812 | 912 |
| 法人税等調整額 | △447 | △596 |
| 法人税等合計 | 364 | 315 |
| 四半期純利益 | 956 | 955 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 956 | 955 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 956 | 955 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | △1,637 |
| 退職給付に係る調整額 | 40 | △22 |
| その他の包括利益合計 | 70 | △1,660 |
| 四半期包括利益 | 1,026 | △704 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,026 | △704 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,321 | 1,271 |
| 減価償却費 | 723 | 705 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,052 | 1,021 |
| 製品補償損失引当金の増減額（△は減少） | 227 | △33 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 123 | 195 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △34 | △31 |
| 受取利息及び受取配当金 | △635 | △555 |
| 支払利息 | 4 | 3 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △418 | 5 |
| 為替差損益（△は益） | △200 | 66 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 0 | △13 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,171 | 3,891 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △747 | △649 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △981 | △855 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △295 | △269 |
| その他 | △196 | 30 |
| 小計 | 4,115 | 4,784 |
| 利息及び配当金の受取額 | 696 | 601 |
| 利息の支払額 | △4 | △3 |
| 法人税等の支払額 | △1,330 | △102 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,478 | 5,279 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △200 | － |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 7,912 | 800 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,104 | △344 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 2 | 23 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,765 | △9,422 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,309 | 3,463 |
| 定期預金の預入による支出 | △335 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 461 | － |
| 貸付けによる支出 | △42 | △24 |
| 貸付金の回収による収入 | 132 | 31 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,629 | △5,473 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △400 | △400 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △555 | △555 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △956 | △956 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △19 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △107 | △1,169 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,138 | 4,488 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,030 | ※ 3,319 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）
四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） | |
| 受取手形 | 269百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 362 | － |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 給料手当 | 1,252百万円 | 1,261百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 466 | 450 |
| 広告宣伝費 | 248 | 232 |
| 輸送費 | 648 | 654 |
※２ 当社の一部製品に不具合があることが判明したため、当該製品を自主回収し無償交換に係る費用、および将来、当該製品を自主回収し無償交換を行うことにより発生する費用の見積額を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,435百万円 | 5,487百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,530 | △2,330 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 125 | 161 |
| 現金及び現金同等物 | 3,030 | 3,319 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 555 | 16 | 平成26年 12月31日 | 平成27年 ３月16日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月３日 取締役会 | 普通株式 | 555 | 16 | 平成27年 ６月30日 | 平成27年 ８月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 555 | 16 | 平成27年 12月31日 | 平成28年 ３月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月２日 取締役会 | 普通株式 | 555 | 16 | 平成28年 ６月30日 | 平成28年 ８月22日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円53銭 | 27円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 956 | 955 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 956 | 955 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 34,740 | 34,740 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年８月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………555百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年８月22日
（注） 平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年７月27日 |
| 株式会社長府製作所 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 德丸 公義 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 洪 誠悟 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製作所の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |