| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | シライ電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 島 甚 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区梅津南広町46番地２ |
| 【電話番号】 | 075-861-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理担当 亀 井 正 巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市右京区梅津南広町46番地２ |
| 【電話番号】 | 075-861-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理担当 亀 井 正 巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,329 | 6,305 | 29,359 |
| 経常利益 | (百万円) | 197 | 48 | 618 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 124 | 22 | 92 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 124 | △95 | △76 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,835 | 3,424 | 3,600 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,793 | 20,217 | 21,523 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.93 | 1.60 | 6.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.6 | 16.4 | 16.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は緩やかな成長基調を維持し、欧州におきましても国別にまだら模様ではあるもののドイツを中心に緩やかに回復いたしました。一方、中国及び新興国の景気は回復の兆しが見えず、期後半には欧州における英国のＥＵ離脱問題による経済不安から世界同時株安や各国の為替相場が急変し、またテロ頻発等の地政学リスクも高まるなど、景気の先行きは不透明感を強めました。
わが国経済におきましては、雇用や所得環境の改善は見られたものの、個人消費は伸び悩み、英国のＥＵ離脱問題に伴う急激な円高の進行や株価の低迷等により景気は足踏み状態が続きました。
プリント配線板業界におきましては、カーエレクトロニクス関連を中心に海外市場は拡大傾向にありますが、企業の海外生産シフトの影響等により国内市場は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、国内営業ではカーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連の受注は堅調に推移したものの、前年同期に好調に推移したアミューズメント関連は伊勢志摩サミット等の影響により受注が伸び悩み、またデジタル家電関連につきましても在庫調整の影響から受注が減少いたしました。海外営業ではカーエレクトロニクス関連の受注が拡大し、また、スマートメーターを中心とした電子応用関連の受注も増加いたしましたが、ホームアプライアンス関連、通信・事務機器関連の受注が伸び悩みました。
生産活動におきましては、国内外において「品質で社会に貢献する」を経営スローガンに良品しかつくらないものづくりを目指す品質向上活動と、他社が追随できない製造力強化活動であるダントツものづくり活動を継続展開し、品質力及び労働生産性向上に注力いたしました。また、当社独自製品である透明フレキシブル基板（SPETシリーズ）につきましても、継続して販売拡大に取り組みました。
検査機・ソリューション事業におきましては、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）においてこれまでの課題を解決した最新機種（VISPER-ZEROシリーズ）の販売を開始し、更なる市場の拡大やブランド力の向上に取り組み、各種ソリューションビジネス商品におきましては取扱いラインナップの充実を図ったものの、主要な販売先であるアジア方面の景気低迷の影響を受け受注は伸び悩みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,305百万円となり、前年同期比では1,023百万円（△14.0％）の減収となりました。
営業損益につきましては、国内外グループを挙げての製造力強化活動により製造原価は低減できたものの売上高の減収を賄うことはできず、前年同期比では113百万円（△50.2％）減益となる112百万円の営業利益となりました。
経常損益につきましては、営業利益が減益となったことや、為替変動に伴い前年同期に発生した為替差益が当第１四半期連結累計期間では為替差損に転じたことなどから、前年同期比では148百万円（△75.6％）減益となる48百万円の経常利益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、税金費用の減少はあったものの、経常利益が減益となったことにより、前年同期比では102百万円（△82.1％）減益となる22百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、国内ではカーエレクトロニクス関連やホームアプライアンス関連は堅調に推移したものの、アミューズメント関連やデジタル家電関連の受注が伸び悩みました。また、海外ではカーエレクトロニクス関連や電子応用関連の受注が好調に推移しましたが、ホームアプライアンス関連や通信・事務機器関連の受注が伸び悩みました。その結果、売上高は6,063百万円となり、前年同期比では863百万円（△12.5％）の減収となりました。
損益面につきましては、売上高が減収となったことにより87百万円の営業利益となり、前年同期比では57百万円（△39.9％）の減益となりました。
（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、中国を中心としたアジア方面の景気低迷の影響で設備投資が低調に推移していることから受注が伸び悩みました。その結果、売上高は240百万円となり、前年同期比では163百万円（△40.5％）の減収となりました。
損益面につきましては、売上高が減収となったことにより29百万円の営業利益となり、前年同期比では59百万円（△67.1％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、20,217百万円（前連結会計年度末比1,306百万円減）となりました。その内訳は、流動資産が11,280百万円（前連結会計年度末比823百万円減）、固定資産が8,936百万円（前連結会計年度末比482百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が758百万円、製品が148百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が減価償却の実施や為替変動に伴う換算差等により431百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、16,792百万円（前連結会計年度末比1,129百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が12,435百万円（前連結会計年度末比655百万円減）、固定負債が4,357百万円（前連結会計年度末比474百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、電子記録債務が706百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,151百万円、未払法人税等が257百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が388百万円、その他が80百円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,424百万円（前連結会計年度末比176百万円減）となりました。主な増減要因は、利益剰余金が47百万円、為替換算調整勘定が112百円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、39百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,976,000 | 13,976,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,976,000 | 13,976,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 13,976,000 | ― | 1,361 | ― | 1,476 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,300 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,300 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,300 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,974,000 | 普通株式 | 13,974,000 | 139,740 | ― | ||
| 普通株式 | 13,974,000 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式700 | 普通株式 | 700 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 700 | ||||||
| 発行済株式総数 | 13,976,000 | 13,976,000 | ― | ― | |||
| 13,976,000 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 139,740 | ― | ||||
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)シライ電子工業株式会社 | 京都市右京区梅津南広町46－２ | 1,300 | ― | 1,300 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,300 | ― | 1,300 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,890 | 3,132 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,320 | 5,329 | |||||||||
| 電子記録債権 | 234 | 317 | |||||||||
| 製品 | 1,385 | 1,236 | |||||||||
| 仕掛品 | 434 | 473 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 340 | 307 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 144 | 151 | |||||||||
| その他 | 355 | 334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,103 | 11,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,564 | 3,357 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,113 | 1,765 | |||||||||
| その他（純額） | 2,349 | 2,474 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,028 | 7,596 | |||||||||
| 無形固定資産 | 217 | 202 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 1,174 | ※2 1,137 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,419 | 8,936 | |||||||||
| 資産合計 | 21,523 | 20,217 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,493 | 3,342 | |||||||||
| 電子記録債務 | 230 | 937 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,790 | 4,799 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 1,866 | ※3 1,768 | |||||||||
| 未払法人税等 | 421 | 164 | |||||||||
| 賞与引当金 | 240 | 131 | |||||||||
| その他 | 1,046 | 1,290 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,091 | 12,435 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 3,490 | ※3 3,102 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 670 | 664 | |||||||||
| 資産除去債務 | 141 | 142 | |||||||||
| その他 | 527 | 447 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,831 | 4,357 | |||||||||
| 負債合計 | 17,922 | 16,792 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,361 | 1,361 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,506 | 1,506 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,134 | 1,086 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,002 | 3,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △473 | △586 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △64 | △62 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △524 | △641 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 122 | 110 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,600 | 3,424 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,523 | 20,217 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,329 | 6,305 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 6,138 | ※1 5,246 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,190 | 1,059 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 964 | 946 | |||||||||
| 営業利益 | 226 | 112 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 14 | ― | |||||||||
| 受取補償金 | 7 | ― | |||||||||
| その他 | 6 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30 | 15 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 52 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 18 | |||||||||
| その他 | 5 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59 | 80 | |||||||||
| 経常利益 | 197 | 48 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 194 | 46 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53 | 47 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8 | △21 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62 | 25 | |||||||||
| 四半期純利益 | 131 | 21 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 124 | 22 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | △95 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △19 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7 | △117 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 124 | △95 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 117 | △94 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | △1 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 142 | 百万円 | ― | 百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 11 | 百万円 | 11 | 百万円 |
※３ 財務制限条項
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) |
|---|---|
| (1) 当社は、今後の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び調達コスト、財務関連コストの削減のため、取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち 175百万円には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 | (1) 当社は、今後の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び調達コスト、財務関連コストの削減のため、取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち 131百万円には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 |
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) |
|---|---|
| (2) 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行３行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち 380百万円（3,152千USD）及び長期借入金のうち948百万円（7,853千USD）には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 平成27年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続(平成26年３月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 | (2) 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行３行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち 355百万円（3,152千USD）及び長期借入金のうち708百万円（6,277千USD）には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 平成27年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続(平成26年３月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 33 | 百万円 | 46 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 244百万円 | 216百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 69 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 69 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | ||||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,927 | 378 | 7,306 | 23 | 7,329 | ― | 7,329 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 25 | 25 | 63 | 88 | △88 | ― | |
| 計 | 6,927 | 404 | 7,331 | 86 | 7,417 | △88 | 7,329 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 145 | 88 | 233 | △0 | 233 | △7 | 226 | |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業及び人材派遣を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | ||||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,063 | 222 | 6,285 | 20 | 6,305 | ― | 6,305 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 18 | 18 | 56 | 74 | △74 | ― | |
| 計 | 6,063 | 240 | 6,304 | 76 | 6,380 | △74 | 6,305 | |
| セグメント利益 | 87 | 29 | 116 | 0 | 116 | △4 | 112 | |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業及び人材派遣を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円93銭 | 1円60銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （百万円） | 124 | 22 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （百万円） | 124 | 22 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 13,974,618 | 13,974,618 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
シライ電子工業株式会社
取締役会 御中
京都監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 源 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 田 村 透 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシライ電子工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シライ電子工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。