9479 インプレスホールディングス 四半期報告書－第25期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第24期第１四半期連結累計期間、第25期第１四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業損益をベースとしております。

（１）業績の状況

（当第１四半期連結累計期間の業績全般の概況）

　当第１四半期連結累計期間につきましては、国内外のSP（セールスプロモーション）の受託が減収となったものの、電子書籍及び書籍販売が好調に推移し、加えてスマートフォン向けサービス事業が好調な推移となり、増収となりました。

　これらの結果、売上高は前年同期（2,308百万円）に比べ46百万円増加し、2,355百万円となりました。一方、書籍等の堅調な出荷に伴う販売印税の増加や人材強化に伴う人件費の増加に加え、売上債権に対する貸倒引当金の積増し等による販管費の増加が影響し、営業損益では前年同期（12百万円損失）に比べ60百万円損失が増加し72百万円の営業損失、経常損益では前年同期（13百万円損失）に比べ42百万円損失が増加し55百万円の経常損失となりました。特別損益では、前年同期のような大きな特別損失の計上もなかったことで親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円改善したものの、66百万円の四半期純損失となりました。

（セグメント別の概況）

①IT

　デジタルメディアにつきましては、販促施策等の強化により電子書籍等のコンテンツ販売が増加しましたが、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」（http://www.watch.impress.co.jp/）等の広告収入が減少し、減収となりました。

　出版メディアにつきましては、新刊タイトルの刊行の増加に加え、新刊書籍を中心に販売が堅調に推移し、増収となりました。

　ターゲットメディアにつきましては、登録顧客に対するクライアント向けのサービスが堅調な推移となり、増収となりました。

　これらの結果、メディア事業の売上高は、デジタルメディアの減収を出版及びターゲットメディアの増収でカ バーし、前年同期（788百万円）比8.6％増の855百万円となりました。

　サービス事業は、ターゲットメディアと連携したセミナー等のイベント収入は堅調に推移いたしましたが、アジア市場及び国内市場向けのSPの受託事業の受注減少により、減収となりました。

　これらの結果、サービス事業の売上高は、前年同期（241百万円）比22.1％減の188百万円となりました。

　以上により、「IT」の売上高は、サービス事業等の減収を出版メディアの増収により補い、前年同期（1,030百万円）比1.4％増の1,044百万円となりました。セグメント利益では、増収も収益性が低下したことに加え、貸倒引当金の計上等も影響し、前年同期（12百万円）と比べ75百万円利益が減少し、63百万円の損失となりました。

②音楽

　音楽セグメントにつきましては、事業開発を強化しております楽器購入者向けの購買支援サイト「楽器探そう！デジマート」（http://www.digimart.net/）における楽器店からの登録料及び決済サービス収入の増加により、デジタルメディアの売上高は増加いたしましたが、雑誌事業及び書籍販売の減少を補えず、減収となりました。

　以上により、「音楽」の売上高は、出版メディアの減収により、前年同期（417百万円）比4.4％減の398百万円となりました。セグメント利益では、減収したものの収益性の改善により、前年同期（4百万円）比95.8％増の8百万円の利益となりました。

③デザイン

　デザインセグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売が増加し、既刊書籍の販売も堅調に推移いたしましたが、新刊タイトルの減少に伴うムック等の販売減少を補えず、減収となりました。

　以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（164百万円）比2.0％減の161百万円となりました。セグメント利益では、コスト削減により収益性が改善し、前年同期（2百万円損失）と比べ12百万円利益が増加し、9百万円の利益となりました。

④山岳・自然

　山岳・自然セグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売の増加に加え、登山情報サイト「ヤマケイオンライン」（http://www.yamakei-online.com/）の広告収入の堅調な推移により、デジタルメディアの売上高が増加いたしました。また、刊行タイトルの増加等により、ムック及び書籍販売は好調に推移し、出版メディアの売上高も増加いたしました。

　以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（350百万円）比4.9％増の368百万円となりました。セグメント利益では、増収も収益性が低下したことで、前年同期（30百万円）と比べ37百万円利益が減少し、7百万円の損失となりました。

⑤モバイルサービス

　モバイルサービスセグメントにつきましては、開発受託案件は減少したものの、スマートフォン向けコミック関連サービス等の事業規模が順調に拡大、運営受託収入が増加したことで、サービス事業の売上高は増加いたしました。また、電子書籍レーベル「impress QuickBooks」等において、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売が順調に拡大いたしました。

　以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（258百万円）比16.8％増の302百万円となりました。セグメント利益では、増収と運営受託収入の拡大による収益性の改善で人材強化によるコストの増加を吸収し、前年同期（32百万円）比39.7%増の45百万円の利益となりました。

⑥その他

　その他セグメントにつきましては、PODの仕組みを活用した「NextPublishing」による電子書籍等の売上が増加したことに加え、理工系大学向けの書籍販売も好調に推移いたしましたが、電子書籍の一部をモバイルサービスセグメントに移管したこと等により、売上高は前期（104百万円）比5.3％減の98百万円となりました。セグメント利益では、減収したものの収益性の改善により、前年同期（4百万円損失）と比べ14百万円改善し、9百万円の利益となりました。

⑦全社

　全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理機能及び販売・物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksが区分されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。

　全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の増加に加え、システムインフラの増強によるグループ運営費の増加、販売管理業務の手数料収入の増加等により、前年同期（271百万円）比20.8％増の328百万円となりました。全社セグメントの利益は増収により、前年同期（55百万円損失）から41百万円改善し、13百万円の損失となりました。

(資産、負債及び純資産の状況）

　第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、季節的要因による受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し11,535百万円となりました。負債につきましては、季節要因による仕入債務の減少に加え、有利子負債の減少等により、165百万円減少し4,690百万円となりました。純資産につきましては、親会社に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払い等により、81百万円減少し6,845百万円となりました。

　純資産から新株予約権を引いた自己資本は6,831百万円となり、自己資本比率は59.2％と前連結会計年度末（58.6％）と比べ0.6ポイントの増加となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）現在の株主名簿に基づく記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日の自己株式数は4,004,166株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．配当支払額

平成27年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　16,686千円

②　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　0.50円

③　　基準日　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日

④　　効力発生日　　　　　　　　　　　平成27年６月24日

⑤　　配当の原資　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．配当支払額

平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　33,367千円

②　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　1.00円

③　　基準日　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日

④　　効力発生日　　　　　　　　　　　平成28年６月24日

⑤　　配当の原資　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、電子出版及びその他出版事業が含まれております。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　　　３．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失の調整額△84,118千円には、インフラ利用料収入等3,275千円、セグメント間の内部売上高の取引消去△19,818千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△324,322千円、セグメント間の営業費用の取引消去256,747千円が含まれております。 

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、電子出版及びその他出版事業が含まれております。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　　　３．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失の調整額△73,873千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去△17,531千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△341,021千円、セグメント間の営業費用の取引消去284,679千円が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前第２四半期連結累計期間まで重要性が乏しかったためその他に含めておりましたStyle us㈱は、平成27年12月１日付けで、ITセグメントの㈱インプレスが持つ編集、営業及びマーケティング等の基盤を活かしメディア運営力の強化を図るため、㈱インプレスと合併いたしました。この組織再編を受け、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これまでその他に含めておりましたStyle us㈱をITセグメントに組替えて開示しております。

（金融商品関係）

当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（有価証券関係）

当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　33,367千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成28年６月24日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプレスホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上