E02669 上原成商事 四半期報告書－第70期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、役務収益を含めて表示しております。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢においては英国のＥＵ離脱や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念による景気の下振れ、又、国内においてはこれまでの円安株高から円高株安への反転等により、先行き不透明な状況で推移しました。

エネルギー業界では、本年３月頃から原油価格が高値へ推移し、従来の燃料転換等による需要の減退に加え、元売りの合併等再編成にかかわる問題が更なる過当競争を招き、引き続き厳しい環境となりました。

建設業界では、公共投資の受注が減少したものの、民間の設備投資については高い受注が続き、業界全体としては前期並みの水準が維持される中、原材料の高騰、労働者不足等が解消されず、今後の不安材料を残した状況となりました。

その結果、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高に役務収益を加えた営業収益は、前年同期と比較しての石油製品価格の大幅な値下がりや建設資材の販売量の減少等により、162億１千９百万円（前年同期比17.3％減）となり、又、エネルギー関連の利幅の圧縮による売上総利益の大幅な減少と人件費や減価償却費等の増加による販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は１億５千９百万円（前年同期は営業利益６百万円）、経常損失は８千５百万円（前年同期は経常利益７千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６千７百万円（前年同期は特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額１億６千５百万円の計上があり、親会社株主に帰属する四半期純利益１億５千２百万円）となりました。

なお、セグメント別での業績は次のとおりとなっております。

産業エネルギーは、中間三品はこれまでの採算を重視した販売方法に加え、販売シェアを重視した戦略を展開し、陸運業などの直需ユーザーを中心にＦａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅによる顧客の間口拡大を図り、販売量は前年同期を上回りました。潤滑油は、専門に取り扱う「潤滑油グループ」を新設して販売体制を強化し、濾過装置「リクレアン」は、引き続き受注環境が好調で、販売量はいずれも前年同期を上回りました。液化ガスは、飲食店向けの販売量が減少したものの、産業用および販売店向けの新規獲得が進み、販売量を伸ばしました。しかしながら、営業収益（役務収益を含む）は前年同期比における販売単価の下落が販売量増加の影響を上回り、60億１千万円（前年同期比21.7％減）となり、セグメント利益は石油製品の市況悪化が影響して、５千６百万円（前年同期比47.7％減）となりました。

建設資材は、東京・名古屋・大阪を中心に流通で存在感のあるポジションにこだわりを持ち、その中でも需要が堅調な首都圏へ人的資源を積極的に投入し、ゼネコンへの深耕営業と新規間口の拡大、さらには販売商材の多様化に取り組みました。一方で中国四国エリアにおいて大型物件を獲得し、加えて生コン工場の新規開拓にも成果が現れました。しかしながら、引き続き主要商圏である京都・大阪エリアの需要低迷の影響が大きく、セメント・生コン・建材の販売量はいずれも前年同期を下回り、営業収益（役務収益を含む）は75億４千万円（前年同期比14.5％減）となり、セグメント利益は９千３百万円（前年同期比32.9％減）となりました。

生活サポートは、サービスステーションでは、ガソリンの供給から車の販売・車検・軽鈑金・オイル・洗車・タイヤ・保険に至るまで、お客様のカーライフを総合的にサポートする「B－Cleショップ」の水平展開を図っておりますが、当第１四半期連結累計期間よりフル・セルフ別による業態区分からエリアによるエリア区分へ変更し、エリア毎にエリア長を配置して運営精度の向上に努め、燃料油の販売数量・カーケア収益ともに前年同期を上回りました。又、オリックスレンタカーは、「京都」の地域特性を活かした観光需要の取り込みを強化し、家庭用小売ガスは、商権の買収と「匠の会」による新規獲得・燃料転換・機器リフォーム受注に注力し、宅配水事業は、商業施設でのイベントを中心に顧客の獲得にこだわった取り組みを強化しました。しかしながら、営業収益（役務収益を含む）は前年同期比における販売単価下落の影響から26億４千４百万円（前年同期比14.3％減）となり、ガソリンの市況悪化が影響してセグメント損失は１億１千８百万円（前年同期はセグメント損失６千７百万円）となりました。

②財政状態の分析

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、392億１千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億７千２百万円の減少となりました。主な要因は、「現金及び預金」が４億９千７百万円増加した一方で、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」が８億７千４百万円、「工事未収金」が１億５千７百万円、「前渡金（流動資産その他）」が３億４千３百万円、「投資有価証券」が１億６千万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、93億２千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億３千７百万円の減少となりました。主な要因は、「未払金（流動負債その他）」が２億１千５百万円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が５億９千５百万円、「工事未払金」が８千７百万円、「未払法人税等」が９千３百万円、「賞与引当金」が７千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、298億８千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億３千４百万円の減少となりました。主な要因は、剰余金の配当７千万円、親会社株主に帰属する四半期純損失６千７百万円により「利益剰余金」が１億３千７百万円減少し、又、「その他有価証券評価差額金」が２億６百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.6％、１株当たり純資産額は1,813円49銭となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式132株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

セメント・生コンクリート協同組合等からの仕入債務等に対し、保証を行っております。

（注）京都中央生コン販売㈿、滋賀南西部生コン販売㈿については組合員１社当たりの極度額、京都セメント・生コン卸㈿、滋賀県セメント販売㈿については組合員のシェア割合分の極度額を記載しております。

２．受取手形割引高

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．厚生年金基金解散損失引当金戻入額

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

当社及び一部連結子会社が加入する「京滋石油厚生年金基金」は、特例解散に向け厚生労働省への解散認可申請を行いました。それに伴い申請時点での基金全体の不足額と指数に基づいて各事業所の負担額の再計算がなされた結果により、引当金の一部を戻入れたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」の区分は、主に本社ビル・駐車場の地代と外食店舗の賃貸料等であります。

２．売上高には役務収益を含めております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」の区分は、主に本社ビル・駐車場の地代と外食店舗の賃貸料等であります。

２．売上高には役務収益を含めております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（金融商品関係）

当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（有価証券関係）

当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上原成商事株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上原成商事株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上