| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第142期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマシナ |
| 【英訳名】 | YAMASHINA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 掘 直 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 【電話番号】 | 075-591-2131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 村 隆 宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 【電話番号】 | 075-591-2131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 村 隆 宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第141期第１四半期連結累計期間 | 第142期第１四半期連結累計期間 | 第141期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,075,646 | 2,070,006 | 8,516,128 |
| 経常利益 | (千円) | 78,161 | 65,733 | 353,099 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 69,654 | 169,478 | 341,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 66,120 | 150,689 | 322,380 |
| 純資産額 | (千円) | 9,240,390 | 9,534,963 | 9,523,423 |
| 総資産額 | (千円) | 13,754,936 | 13,962,565 | 13,897,290 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.50 | 1.22 | 2.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.2 | 68.0 | 68.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価や為替の不安定な動き等により、企業収益や個人消費の停滞感がみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先である自動車業界においても、メーカーの国内生産台数は、停滞が続いたことで、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと当社グループにおいては「創業100周年に向け、社会に価値を提供し続ける企業へ成長」をスローガンに、生産管理・生産統制の機能向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けております。製品開発においては、新たに金属用ネジ「シンカＳＤ」の開発を行い企業体質の強化を図っております。
※金属用ネジ「シンカＳＤ」・・・タッピンねじ「シンカ®」のシリーズとして、下穴の無い薄鋼板に直接ねじ込みができるセルフドリリングねじ
その結果、当第１四半期の連結業績は、売上高2,070百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益81百万円（前年同四半期比20.5％増）、経常利益65百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する事業用資産が環境変化に伴う収益性の低下により減損の兆候が認められたことから、回収可能額まで減額し減損損失85百万円を特別損失として計上を行い、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税、住民税及び事業税を△190百万円計上したことにより、169百万円（前年同四半期比143.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
主要取引先である自動車業界において、国内生産台数が停滞しており、受注は減少方向で推移しておりますが、前年同四半期に比べ、連結子会社の増加による増収もあり、売上高は1,676百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は94百万円（前年同四半期比23.0％増）となりました。
（電線・ケーブル事業）
引き続き既存取引先の在庫調整等による受注の低迷により、厳しい状況が続いており、売上高は333百万円（前年同四半期比11.9%減）、営業利益は5百万円（前年同四半期比20.0%減）となりました。
（不動産事業）
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は56百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は31百万円（前年同四半期比0.2%増）となりました。
（その他）
その他事業については、主として売電事業から構成されておりますが、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っており、売上高は3百万円（前年同四半期比18.4%増）、営業利益は0.4百万円（前年同四半期は営業損失0.08百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて60百万円（1.0％）減少し、5,982百万円となりました。これは、商品及び製品が39百万円、仕掛品が30百万円増加し、現金及び預金70百万円、受取手形及び売掛金が37百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて126百万円（1.6％）増加し、7,980百万円となりました。これは、繰延税金資産が201百万円増加し、土地が85百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34百万円（1.3％）減少し、2,518百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が26百万円、未払配当金が20百万円、賞与引当金が21百万円、預り金が18百万円増加し、短期借入金が137百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて88百万円（4.8％）増加し、1,909百万円となりました。これは、長期借入金が110百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円（0.1％）増加し、9,534百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上169百万円、配当の実施139百万円により利益剰余金が30百万円増加したこと等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 143,611,765 | 143,611,765 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 143,611,765 | 143,611,765 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 143,611 | ― | 90,000 | ― | 1,178,670 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式4,461,500 | 普通株式 | 4,461,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 4,461,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式139,144,600 | 普通株式 | 139,144,600 | 1,391,446 | 同上 |
| 普通株式 | 139,144,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式5,665 | 普通株式 | 5,665 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 5,665 | ||||
| 発行済株式総数 | 143,611,765 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,391,446 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤマシナ | 京都市山科区東野狐藪町16番地 | 4,461,500 | ― | 4,461,500 | 3.11 |
| 計 | ― | 4,461,500 | ― | 4,461,500 | 3.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,966,994 | 1,896,425 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,501,903 | 2,463,993 | |||||||||
| 有価証券 | 15,463 | 15,463 | |||||||||
| 商品及び製品 | 615,343 | 654,769 | |||||||||
| 仕掛品 | 295,970 | 326,431 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 370,018 | 356,440 | |||||||||
| その他 | 277,633 | 268,879 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △103 | △103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,043,223 | 5,982,298 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,476,074 | 1,456,495 | |||||||||
| 土地 | 4,631,014 | 4,545,854 | |||||||||
| その他（純額） | 1,062,175 | 1,098,726 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,169,263 | 7,101,076 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 91,018 | 88,139 | |||||||||
| その他 | 45,335 | 43,150 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 136,354 | 131,289 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 1,155,096 | 1,041,873 | |||||||||
| その他 | 576,727 | 775,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,183,375 | △1,069,668 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 548,448 | 747,901 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,854,066 | 7,980,267 | |||||||||
| 資産合計 | 13,897,290 | 13,962,565 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 893,336 | 919,426 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,063,872 | ※1 926,170 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,882 | 6,689 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,963 | 98,281 | |||||||||
| その他 | 504,714 | 567,830 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,552,768 | 2,518,398 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 306,672 | 417,312 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 369,217 | 370,799 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,800 | 21,530 | |||||||||
| その他 | 1,124,408 | 1,099,563 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,821,098 | 1,909,204 | |||||||||
| 負債合計 | 4,373,867 | 4,427,602 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,414,158 | 6,414,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,687,958 | 1,718,286 | |||||||||
| 自己株式 | △131,729 | △131,729 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,060,387 | 8,090,715 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,134 | 2,643 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,434,559 | 1,434,559 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,602 | △27,245 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,428,091 | 1,409,957 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,944 | 34,290 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,523,423 | 9,534,963 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,897,290 | 13,962,565 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,075,646 | 2,070,006 | |||||||||
| 売上原価 | 1,683,948 | 1,641,399 | |||||||||
| 売上総利益 | 391,698 | 428,606 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 324,259 | 347,354 | |||||||||
| 営業利益 | 67,438 | 81,251 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,358 | 1,062 | |||||||||
| 受取配当金 | 352 | 156 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,481 | 484 | |||||||||
| その他 | 14,529 | 5,290 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,723 | 6,993 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,917 | 2,904 | |||||||||
| 為替差損 | 2,407 | 18,279 | |||||||||
| その他 | 1,675 | 1,327 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,000 | 22,511 | |||||||||
| 経常利益 | 78,161 | 65,733 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,391 | 141 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,530 | 278 | |||||||||
| 減損損失 | - | 85,638 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,922 | 86,057 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 75,239 | △20,324 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,584 | △190,735 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,584 | △190,735 | |||||||||
| 四半期純利益 | 69,654 | 170,411 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 933 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 69,654 | 169,478 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 69,654 | 170,411 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,416 | △490 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,882 | △19,230 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,534 | △19,721 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 66,120 | 150,689 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 66,120 | 151,343 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △654 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算しております。なお、当第１四半期連結会計期間の期首時点において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税金費用の計上（繰延税金資産の計上）△223,029千円を実施しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 2,110,000千円 | 2,110,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,060,000千円 | 920,000千円 |
| 差引額 | 1,050,000千円 | 1,190,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 87,690千円 | 90,419千円 |
| のれんの償却額 | 2,552千円 | 2,732千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月７日取締役会 | 普通株式 | 139,150 | 1.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月９日取締役会 | 普通株式 | 139,150 | 1.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,635,383 | 378,859 | 58,137 | 2,072,380 | 3,266 | 2,075,646 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 84 | ― | ― | 84 | ― | 84 |
| 計 | 1,635,467 | 378,859 | 58,137 | 2,072,464 | 3,266 | 2,075,730 |
| セグメント利益 | 76,895 | 7,454 | 31,092 | 115,442 | △89 | 115,353 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 115,442 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △89 |
| セグメント間取引消去 | 2,100 |
| 全社費用(注) | △50,014 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 67,438 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,675,878 | 333,777 | 56,483 | 2,066,139 | 3,866 | 2,070,006 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 288 | ― | ― | 288 | ― | 288 |
| 計 | 1,676,166 | 333,777 | 56,483 | 2,066,427 | 3,866 | 2,070,294 |
| セグメント利益 | 94,579 | 5,961 | 31,168 | 131,709 | 468 | 132,178 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 131,709 |
| 「その他」の区分の損失（△） | 468 |
| セグメント間取引消去 | 2,100 |
| 全社費用(注) | △53,026 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 81,251 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「不動産事業セグメント」において、保有する事業用資産を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失85,638千円として特別損失に計上いたしました。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円50銭 | 1円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 69,654 | 169,478 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 69,654 | 169,478 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 139,150 | 139,150 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年５月９日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当の総額 | 139,150千円 |
|---|---|
| ② 1株当たりの金額 | 1円 0銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年６月13日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 洲 﨑 篤 史 印
業務執行社員 公認会計士 武 藤 元 洋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。