4204 積水化学工業 四半期報告書－第95期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

　なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しているとおりである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間は、円高の影響などにより売上高は減少した。しかし、高機能プラスチックスカンパニーの車輌・輸送分野などの高機能品の売上が伸びたことや、環境・ライフラインカンパニーにおける構造改革の効果発現などにより、営業増益となった。また、当第１四半期連結累計期間に為替差損3,435百万円（前年同期実績　為替差益548百万円）、投資有価証券売却益2,202百万円（前年同期実績10,342百万円）、投資有価証券評価損4,460百万円（前年同期計上なし）を計上した。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高227,774百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益11,198百万円（前年同四半期比33.8％増）、経常利益6,124百万円（前年同四半期比38.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円（前年同四半期比99.5％減）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

①住宅事業

当第１四半期連結累計期間は、熊本地震の影響などにより、新築住宅事業・住環境事業ともに減収・減益となった。

受注については、新築住宅事業は分譲住宅が引き続き順調に推移したことに加え、建替や賃貸住宅が好調であったことから、前年同期を上回った。住環境事業は、外装系メニューの販売は堅調に推移したが、太陽光発電システムの販売が低調であったことから、前年同期をやや下回った。

新築住宅事業では、「スマートパワーステーション」シリーズを中心に、太陽光発電システム・蓄電池・HEMSの一体訴求を図るとともに、特に建替層に対して、平成28年４月に発売したセキスイハイム「Ｇシリーズ」の拡販を行った。

住環境事業では、当社既築住宅のボリュームゾーンである築15～25年のお客様に対し、体制強化と定期診断などの徹底により接点拡大を図り、外装・水廻り系商材の拡販に取り組んだ。

これらの結果、売上高89,633百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業損失1,784百万円（前年同四半期は営業利益264百万円）となった。

②環境・ライフライン事業

当第１四半期連結累計期間は、国内事業の収益性改善や海外事業の構造改革を推し進めたことにより、カンパニー全体で減収となったが、営業損益は改善した。

国内事業では、原油安影響による製品価格下落圧力の中、製品別利益管理を強化して引き続き収益性の改善を図ったことにより、減収・営業損益の改善となった。

海外事業では、米国の管路更生工事会社を譲渡し、海外における管路更生事業の構造改革を完了した。一連の構造改革の効果によって売上高は減少したが、営業損益はプラスチックシート事業の主力である航空機分野の回復などと合わせて、大幅な改善となった。

これらの結果、売上高50,452百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業損失406百万円（前年同四半期は営業損失2,040百万円）となった。

③高機能プラスチックス事業

当第１四半期連結累計期間は、エレクトロニクス分野が苦戦したが、他の戦略事業分野がカバーし、減収・営業増益となった。

エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の生産調整の影響により、両面テープなどの販売が減少した。

車輌・輸送分野では、欧米を中心とした海外の需要が安定的に推移したことなどにより、高機能品を中心に販売を伸ばしたが、円高の影響により、売上高はほぼ前年同期並みとなった。

住インフラ材分野では、塩素化塩化ビニル（CPVC）樹脂や耐火材料の売上が堅調に推移した。

ライフサイエンス分野では、検査薬・検査機器の販売が国内外ともに順調に推移した。

これらの結果、売上高91,139百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益15,473百万円（前年同四半期比31.9％増）となった。

④その他事業

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高815百万円（前年同四半期比36.0％増）、営業損失1,892百万円（前年同四半期は営業損失1,386百万円）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,895百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末で70,999百万円となった。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は10,560百万円（前年同四半期は4,118百万円の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益3,689百万円、減価償却費8,418百万円、売上債権の減少15,074百万円、前受金の増加12,070百万円等の増加要因が、たな卸資産の増加17,459百万円、仕入債務の減少9,943百万円、法人税等の支払3,935百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は5,917百万円（前年同四半期は14,813百万円の増加）となった。これは、保有する積水ハウス株式会社の株式の一部を売却したことなどによる、投資有価証券売却および償還による収入5,229百万円等の増加があった一方で、主に重点および成長分野を中心に有形固定資産の取得による支出9,374百万円等があったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は5,939百万円（前年同四半期は12,001百万円の減少）となった。これは、配当金の支払7,932百万円(非支配株主への配当金の支払を含む）、自己株式の取得4,275百万円を行ったが、有利子負債の純増17,844百万円等があったためである。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

①基本方針の内容の概要

当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。当社では、下記②のとおり当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に向上させるための戦略を策定し、その概要を株主・投資家の皆様に開示・説明している。前述のような濫用的かつ不適切な買収行為から、長期的な株主共同の利益を保護することが当社取締役会に課せられた重要な責務のひとつと認識し、大規模買付行為や買付提案に関する一定のルールを定めておくことがそのために必要であると考えている。

②基本方針の実現に資する取り組みの概要

イ）中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」による企業価値向上の取り組み

当社は、2014度から2016年度までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」に取り組んでいる。この中期経営計画では、「３つのビジネスモデルSHINKA」と「CSR SHINKA」を基本戦略としている。「３つのビジネスモデルSHINKA」では、「コアビジネスSHINKA」（現有事業のビジネスモデル変革）、「フロンティアSHINKA」（「協創（Co-Creation）」による新市場、新分野への展開）、「グローバルSHINKA」（現地社会への適応加速）によりビジネスモデルの変革を継続し、長期を見据えた新たな変革にも着手して、グループ全体の持続的な成長を図る。「CSR SHINKA」では、３つのビジネスモデルSHINKAを支える人材と組織の活性化や、ＣＳＲ経営の進化を図る。

ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年６月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するため、2008年４月１日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年６月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役２名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。

③買収防衛策の概要

当社が導入した買収防衛策（以下、「本プラン」という。）は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求める。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役または当社社外監査役のいずれかに該当する者で構成される独立委員会に提供され、その検討・評価を経るものとする。独立委員会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、その他買付者の買付等の内容の検討の結果、当該買付者による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反する重大なおそれをもたらす場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合は、当社取締役会に対し、対抗措置の発動を勧告する。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動、不発動または中止の決議を行う。なお、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件および取得条項を定めることがある。

本プランの有効期間は、2017年６月開催予定の第95回定時株主総会の終結の時までとする。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または独立委員会の勧告により取締役会で本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。

④上記③の買収防衛策に対する当社取締役会の判断およびその理由

当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮し織り込むことにより、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えている。

イ）株主意思の反映

本プランは、2014年６月26日開催の第92回定時株主総会において承認されている。上記③に記載したとおり、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになる。

ロ）独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの導入にあたり、本プランの発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置した。独立委員会の委員は３人以上とし、社外取締役または社外監査役から構成されるものとする。また、独立委員会の判断の概要については株主に情報開示をすることとされており、本プランの運用は透明性をもって行われる。

ハ）対抗措置発動のための合理的かつ詳細な客観的要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、しかも、これらの客観的要件は、上記①に記載の基本方針において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と一致させている。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止する。

ニ）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、上記③に記載したとおり、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止することができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって本プランを廃止することが可能である。したがって、本プランは、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではない。また、当社取締役の任期は１年であることから、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもない。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,375百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、Heitkamp,Inc.は株式譲渡したため、Sekisui Alveo S.a.r.L.は清算結了したため、連結の範囲から除外している。

なお、株式会社アスコ、株式会社大東設計コンサルタントの２社は合併により株式会社アスコ大東として、積水テクノ商事東日本株式会社、積水テクノ商事西日本株式会社、積水ポリマテック株式会社の３社は合併により積水マテリアルソリューションズ株式会社としてそれぞれ連結の範囲に含めている。

(2)持分法適用の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、セキスイハイム東四国株式会社、香川セキスイハイム株式会社の２社は合併によりセキスイハイム東四国株式会社として持分法適用の範囲に含めている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証・保証予約を行っている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス、産業材等の製造・販売を行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス、産業材等の製造・販売を行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、「その他」の区分に含めていたヒノマル株式会社および積水成型工業株式会社について、組織管理体制の見直しを行った結果、「環境・ライフライン」セグメントに変更している。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上