| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | オークマ株式会社 |
| 【英訳名】 | OKUMA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 花 木 義 麿 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ |
| 【電話番号】 | 0587-95-7822 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 堀 江 親 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市岡田3144番地 |
| 【電話番号】 | 046-229-1025(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 今 井 政 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | オークマ株式会社 東京支店 (神奈川県厚木市岡田3144番地)オークマ株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社 名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期第１四半期連結累計期間 | 第153期第１四半期連結累計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 39,921 | 34,756 | 183,478 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,498 | 2,624 | 21,596 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,129 | 1,408 | 13,697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,854 | △3,233 | 8,350 |
| 純資産額 | (百万円) | 132,493 | 129,866 | 134,705 |
| 総資産額 | (百万円) | 204,847 | 189,150 | 202,594 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.29 | 8.79 | 85.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 66.0 | 63.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米先進国経済の先行き懸念の広がり等により金融市場の大きな変動はありましたが、総じて緩やかな成長が続きました。米国経済は、個人消費を中心に堅調に推移し、欧州経済も緩やかな回復が続きました。一方、中国経済は減速が続き、近隣の新興国経済も回復が遅れております。
わが国経済は、海外経済の減速および円高の進行により輸出が伸び悩み、個人消費も停滞が続きました。
工作機械の需要動向につきましては、北米市場では、原油安および海外経済の減速等により製造業の設備投資は停滞しましたが、自動車および航空機関連の需要は底堅く推移いたしました。欧州市場はユーロ安および金融緩和の継続により、緩やかな回復が続きました。中国市場は、経済減速の影響により設備投資は低迷が続きましたが、省人化・無人化などの合理化を目的とする設備投資は底堅く推移いたしました。その他新興国市場は低迷が続きました。国内市場では、海外経済の減速および円高の進行等により、設備投資に慎重な動きが見られました。また、中小企業では、ものづくり補助金の採択待ちにより、設備投資の決定を遅らせる動きも見られました。
このような状況の下、当グループは付加価値の高い製品・サービスを提供するとともに、オークマスマートファクトリー構築のための取り組みを積極的にPRし、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。
販売戦略におきましては、４月に中国で開催されましたCCMT2016（中国CNC工作機械展覧会）および韓国で開催されましたSIMTOS2016（ソウル国際工作機械展覧会）に出展し、門形マシニングセンタや横形マシニングセンタ、複合加工機、研削盤等、当社の高付加価値マシンを展示し、幅広い顧客ニーズに総合一貫して応えることができるトータルレスポンシビリティをPRいたしました。そして、ブース内の展示機を通信で繋ぎ、稼働状況の見える化や3Dバーチャモニターによる加工準備のデジタル化の取り組みなどを実演し、オークマが進めるスマートファクトリーを判り易く説明いたしました。
また、アフターサービスにおきましては、可児工場内のサービスパーツセンターを大幅に拡張し、サービス部品の生産能力を一段と高めました。これにより、サービスパーツを全世界に迅速に供給し、機械故障時のマシンダウンタイムを最小限に抑制するダントツサービスの実現を図っております。
技術戦略におきましては、当社独自の知能化技術と高付加価値マシンの更なる高度化、横形マシニングセンタの機能充実などの開発を進めてまいりました。また、最新鋭のCNC装置「OSP suite」の機能強化とアプリケーションの充実により、スマートマシン、スマートマニュファクチャリングの高度化に向けて開発を進めてまいりました。
コスト戦略におきましては、今年５月にオークマスマートファクトリーの第２弾となるDS2（Dream Site２）の建設に着手いたしました。このDS2の建設は、本社工場および可児工場の再開発プロジェクトの一環であり、自動化による生産効率の向上とともに、物流の効率化や生産管理の高度化を図り、製造コストの削減に繋げてまいります。
これらの戦略を確実に実行してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の連結受注高は364億48百万円（前年同四半期比23.9％減）、連結売上高は347億56百万円（前年同四半期比12.9％減）、営業利益は26億65百万円（前年同四半期比22.0％減）、経常利益は26億24百万円（前年同四半期比25.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億８百万円（前年同四半期比33.9％減）となりました。
次に、セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 日本
日本市場は、海外経済の減速および円高の進行により輸出が伸び悩み、設備投資に慎重な動きが見られました。また、中小企業では、ものづくり補助金の採択待ちにより、設備投資の決定を遅らせる動きも見られました。
業績につきましては、売上高は339億69百万円（前年同四半期比1.3%減）、営業利益は25億85百万円（前年同四半期比9.8%減）となりました。
② 米州
米国市場は、個人消費は堅調に推移しましたが、原油安及び海外経済の減速等により、製造業の設備投資は停滞しました。自動車および航空機関連においては、底堅い需要が見られました。
業績につきましては、売上高は87億15百万円（前年同四半期比21.9%減）、営業利益は３億95百万円（前年同四半期比47.4%減）となりました。
③ 欧州
欧州市場は、景気が緩やかに回復する中、ユーロ安および金融緩和の継続により、需要の緩やかな回復が続きました。
業績につきましては、売上高は51億77百万円（前年同四半期比13.0%減）、営業損失は２百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益56百万円）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国では景気減速の影響により、設備投資は低迷が続きましたが、省人化・無人化などの合理化を目的とする設備投資は底堅く推移しました。その他アジア新興諸国の経済も回復が遅れており、需要の停滞が続きました。
業績につきましては、売上高は41億95百万円（前年同四半期比5.9%減）、営業利益は３億92百万円（前年同四半期比1.0%増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、10億16百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 493,862,000 |
| 計 | 493,862,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 168,775,770 | 168,775,770 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 168,775,770 | 168,775,770 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 168,775 | ― | 18,000 | ― | 39,951 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式8,365,000 | 普通株式 | 8,365,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,365,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式159,373,000 | 普通株式 | 159,373,000 | 159,373 | ― |
| 普通株式 | 159,373,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,037,770 | 普通株式 | 1,037,770 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,037,770 | ||||
| 発行済株式総数 | 168,775,770 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 159,373 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１千株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式645株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)オークマ株式会社 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ | 8,365,000 | ― | 8,365,000 | 4.96 |
| 計 | ― | 8,365,000 | ― | 8,365,000 | 4.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,069 | 47,892 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,149 | 25,112 | |||||||||
| 電子記録債権 | 943 | 1,078 | |||||||||
| たな卸資産 | 48,064 | 50,077 | |||||||||
| その他 | 10,390 | 9,779 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △212 | △195 | |||||||||
| 流動資産合計 | 144,406 | 133,745 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,728 | 16,069 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,510 | 2,360 | |||||||||
| その他（純額） | 14,571 | 14,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,810 | 32,629 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,566 | 2,516 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,412 | 17,103 | |||||||||
| その他 | 3,491 | 3,245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | △91 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,811 | 20,257 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,188 | 55,404 | |||||||||
| 資産合計 | 202,594 | 189,150 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,406 | 13,734 | |||||||||
| 電子記録債務 | 17,000 | 16,141 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| リース債務 | 592 | 587 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,116 | 973 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,929 | 1,437 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 125 | 30 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 310 | 293 | |||||||||
| その他 | 9,258 | 8,993 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,740 | 47,193 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,009 | 1,856 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,897 | 3,666 | |||||||||
| その他 | 2,234 | 1,559 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,148 | 12,089 | |||||||||
| 負債合計 | 67,889 | 59,283 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41,707 | 41,707 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,919 | 74,724 | |||||||||
| 自己株式 | △6,846 | △6,847 | |||||||||
| 株主資本合計 | 127,781 | 127,585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,386 | 2,771 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △448 | △3,461 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,228 | △2,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,709 | △2,814 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,213 | 5,095 | |||||||||
| 純資産合計 | 134,705 | 129,866 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 202,594 | 189,150 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 39,921 | 34,756 | |||||||||
| 売上原価 | 28,370 | 24,100 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,551 | 10,655 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,133 | 7,990 | |||||||||
| 営業利益 | 3,417 | 2,665 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 210 | 233 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | 15 | |||||||||
| その他 | 120 | 118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 366 | 382 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | 123 | 244 | |||||||||
| その他 | 107 | 149 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 285 | 423 | |||||||||
| 経常利益 | 3,498 | 2,624 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場再構築費用 | - | 208 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 208 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,498 | 2,416 | |||||||||
| 法人税等 | 1,285 | 878 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,212 | 1,537 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 82 | 128 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,129 | 1,408 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,212 | 1,537 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,651 | △1,610 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 872 | △3,259 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 104 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 90 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,641 | △4,770 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,854 | △3,233 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,736 | △3,115 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 117 | △117 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 販売先のリース料支払に対する債務保証 | 162 | 百万円 | 186 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,358 | 百万円 | 1,267 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,283 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,604 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,406 | 11,146 | 5,934 | 2,433 | 39,921 | ― | 39,921 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,999 | 11 | 19 | 2,024 | 16,054 | △16,054 | ― |
| 計 | 34,406 | 11,158 | 5,953 | 4,457 | 55,975 | △16,054 | 39,921 |
| セグメント利益 | 2,864 | 750 | 56 | 388 | 4,060 | △643 | 3,417 |
（注）１. セグメント利益の調整額△643百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,062 | 8,687 | 5,153 | 1,851 | 34,756 | ― | 34,756 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,906 | 27 | 23 | 2,344 | 17,302 | △17,302 | ― |
| 計 | 33,969 | 8,715 | 5,177 | 4,195 | 52,058 | △17,302 | 34,756 |
| セグメント損益 | 2,585 | 395 | △2 | 392 | 3,370 | △704 | 2,665 |
（注）１. セグメント損益の調整額△704百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円29銭 | 8円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,129 | 1,408 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,129 | 1,408 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 160,289 | 160,277 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 基 仁 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 津 清 英 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 梶 田 哲 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。