6418 日本金銭機械 四半期報告書－第64期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では個人消費を中心に総じて底堅く推移いたしましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など、景気の先行きへの懸念材料が顕在化してまいりました。一方、国内経済は、不確実性の高まる世界情勢を受けて円高・株安が進行したことから、企業業績や個人消費に停滞感がみられるなど、足踏み状態が続きました。

　当社グループを取り巻く環境について、ゲーミング市場では堅調な需要がみられた一方で、コマーシャル（金融・流通・交通等）市場における需要は軟調であり、国内の遊技場向機器市場でも、パチンコ機への規制問題等から設備投資の抑制傾向が続いております。

　このような状況の下、当社グループは、ゲーミング市場におけるマーケットシェアの維持・拡大、コマーシャル市場・遊技場向機器市場における積極的な販売活動を行うとともに、経営全般にわたる各種コストの圧縮に努め、売上規模の拡大と収益の確保に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は73億98百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は３億74百万円（前年同四半期比43.6％増）となりました。しかしながら、当第１四半期連結会計期間末にかけて急速に円高が進行したことから、営業外損失として外貨建資産の為替時価換算差損５億22百万円を計上したため、経常損失は１億34百万円（前年同四半期は４億29百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億５百万円（前年同四半期は２億63百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間の為替レートは、米ドル115.73円（前年同四半期は119.27円）、ユーロは127.78円（前年同四半期は132.65円）で推移し、また、当第１四半期連結期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル102.88円（前連結会計年度末は112.69円）でありました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①グローバルゲーミング

　欧州市場向けの紙幣還流ユニットの販売が好調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は41億24百万円（前年同四半期比9.2%増）、セグメント利益は７億32百万円（前年同四半期比21.4%増）となりました。

②海外コマーシャル

　北米金融市場向けの紙幣識別機ユニットの販売が、販売先の在庫調整等の影響で伸び悩んだことなどにより、当セグメントの売上高は８億76百万円（前年同四半期比17.4%減）、セグメント利益は５百万円（前年同四半期比97.8%減）となりました。

③国内コマーシャル

　外貨両替機に加え、セルフガソリンスタンド向け釣銭機の販売が増加したことにより、当セグメントの売上高は５億11百万円（前年同四半期比8.3%増）、セグメント利益は５百万円（前年同四半期比96.5%増）となりました。

④遊技場向機器

　業界内での設備投資抑制の傾向が続く中、当社グループが得意とするメダル自動補給システムなどの関連設備機器の販売に注力したことなどにより、当セグメントの売上高は18億85百万円（前年同四半期比2.5%増）となり、セグメント利益76百万円（前年同四半期は20百万円のセグメント損失）を計上いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間では、法人税等の支払額３億41百万円、税金等調整前四半期純損失１億36百万円などの資金の減少がありましたが、為替差損益４億３百万円、減価償却費２億38百万円などの資金の増加がありましたので、営業活動によるキャッシュ・フローは４億70百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出81百万円などの資金の支出がありましたので、61百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額２億31百万円、リース債務の返済による支出29百万円などの資金の支出がありましたので、２億60百万円の支出となりました。

　これらの結果に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額２億57百万円の資金の減少がありましたので、現金及び現金同等物は86億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億９百万円減少いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は株式の大量買付けであっても、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。

　しかし、株式の大量買付行為の中には、特定の分野の事業や資産、技術、ノウハウのみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社グループの企業価値の源泉は、永年にわたって培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と強固な財務基盤を背景に、将来を見越した基礎研究や技術開発の実践を通じて、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器の開発・製造・販売を進めることにあります。

　このような当社の企業価値の源泉を理解せず、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買収に対しては、当社は必要かつ相当な対応策を講じることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　当社は、創業以来培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と強固な財務基盤を背景に、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器の開発・製造・販売を進めるなど、グループとして特徴ある事業展開を行っております。

　当社はこれら特徴ある事業を通じて経済、社会の発展に貢献するとともに、時代のニーズに応じた社会環境やセキュリティ体制作りに寄与しており、今後も高品質・高性能の当社製品が市場で広く認知され、各分野に浸透していくことを目指す所存であります。

　また、株主の皆様への利益還元につきましては、連結配当性向30%以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することを方針として掲げており、今後も当該方針に従った利益還元を実施してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、平成26年６月26日開催の第61期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。その具体的内容は次のとおりであります。

イ．当社株式の保有割合が20%以上となる買付行為を行う買付者等に対し、当該買付け等の実施前に意向表明書を、また、意向表明書受領後10営業日以内に、株主の皆様の判断や当社取締役会の意見形成等に必要な情報提供を求める。

ロ．当社取締役会は、提供された情報の評価・検討、買付者等との交渉等あるいは当該買付け等に対する意見形成や代替案の策定等を行うための時間的猶予として、内容に応じて60日又は90日の評価期間を設定する。

ハ．当社取締役会は、上記評価期間内において買付内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉を行い、株主の皆様に代替案の提示を行う。評価期間内に本プランの発動又は不発動の決定に至らない場合は最大30日間（初日不算入）評価期間を延長できる。

ニ．当社取締役会はその判断の客観性・合理性を担保するため特別委員会を設置し、その勧告を最大限尊重して、最終的な決定を下す。特別委員会から本プラン発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、可能な限り最短の期間で株主総会を招集し、本プラン発動に関する議案を付議する。

ホ．本プランが発動された場合、新株予約権の無償割当ての方法をとり、当社取締役会が定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有株式１株につき１個以上の割合で、本新株予約権を割当てる。

へ．新株予約権割当て後、当社は特定大量保有者等、非適格者以外の者の有する未行使の新株予約権を全て取得し、これと引換えに本新株予約権１個に当社普通株式１株を交付する。

④上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　本プランは、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保しようとするものであり、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものであります。

　また、本プランは、ⅰ．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足すること、ⅱ．株主意思を重視するものであること（有効期間は平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありますが、有効期間満了前であっても株主の皆様の意向により廃止が可能であること）、ⅲ．合理的かつ客観的な発動事由が設定されていること、ⅳ．特別委員会を設置していること、ⅴ．デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないことから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億69百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く市場環境につきまして、ゲーミング市場や国内の遊技場向機器市場は、引き続き投資の抑制傾向が続くものと思われますが、金融・流通・交通等のコマーシャル市場では、アジアを中心に潜在的に大きな需要が見込まれるものと予想しております。

このような環境認識の下、当社グループは、「既存事業の収益力の回復」と「新たな収益の柱となる新規事業への積極展開」をキーワードに業績の回復に取り組んでまいります。

具体的には、既存事業であるゲーミング事業や遊技場向機器事業については、既に買収した又は譲受け予定の事業を通じて安定的なマーケットシェアの維持・確保を図ります。また、新規事業であるコマーシャル事業については、東南アジア諸国の潜在需要や国内のインバウンド需要の確保に努め、早期に新たな収益の柱となるよう取り組んでまいります。

一方で、原材料価格の上昇、安定的な市場品質の確保など製造面における課題にも対処することにより、お客様からの信頼に応えてまいります。

今後、どのような事業環境の変化にも耐えうる収益力の向上に取り組むとともに、事業提携やＭ＆Ａの積極展開、固定費の圧縮等による経営全般の効率化を行い、持続可能な経営基盤の拡充・強化を図ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）なお、当第１四半期会計期間末（平成28年６月30日）現在において、自己株式を2,684,854株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在してい

      ないため記載しておりません。

      ２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも

      のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）決算日後の状況

　特記事項はありません。

（2）剰余金の配当

　平成28年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………229,313千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月７日

　　（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金銭機械株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金銭機械株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上