| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 |
| 【英訳名】 | H2O RETAILING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 篤 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区角田町８番７号 |
| 【電話番号】 | 06-6365-8120 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画室長 森 忠 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区芝田２丁目６番27号 |
| 【電話番号】 | 06-6365-8120 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画室長 森 忠 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 215,279 | 213,958 | 915,690 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,434 | 2,110 | 23,060 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,025 | 3,102 | 14,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,512 | △953 | 4,966 |
| 純資産額 | (百万円) | 251,108 | 249,474 | 252,587 |
| 総資産額 | (百万円) | 611,518 | 583,252 | 597,041 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.85 | 25.15 | 113.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.62 | 25.02 | 113.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.9 | 42.6 | 42.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（食品事業）
当第１四半期連結会計期間において、グループ再編の一環として、食品事業を統括する中間持株会社である株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループを設立しており、新たに連結の範囲に含めております。
（その他事業）
当第１四半期連結会計期間において、新規設立に伴い株式会社エイチ・ツー・オー スマイルを連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社阪神みどり会は、株式会社阪急友の会（株式会社阪急阪神百貨店友の会に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、グループ再編に伴い、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「イズミヤ事業」、「その他事業」の４区分から、「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当社グループでは、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「イズミヤ事業」、「その他事業」の４区分から、「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。
なお、前年実績につきましては、変更後の報告セグメント区分により作成することは実務上困難であります。したがって、セグメント区分に変更がない百貨店事業セグメントを除くセグメントについては、前年同期比の記載をしておりません。
各セグメントの概況は次のとおりです。
①百貨店事業
阪急うめだ本店では、本年３月に改装オープンした３階、４階の婦人服売場がファッション感度の高いお客様に支持されるとともに、広域からの集客力強化につながりました。また、阪急メンズ大阪では、高額品が好調に推移したことによる客単価の上昇が、売上高の増加に寄与しました。以上の結果、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店の売上高は48,384百万円、前年同期比100.5％となりました。
阪神梅田本店では、建て替え工事の影響により客数は伸び悩みましたが、定評のある食品の売上が前年並みで推移した結果、売上高は12,856百万円、前年同期比95.6％となりました。
以上の結果、支店を含めた百貨店事業全体の売上高は95,429百万円、前年同期比99.0％となりました。また、阪急本店の改装などの影響により人件費や販促費が増加しましたが、事業全体で経費削減に取り組んだ結果、営業利益は2,381百万円、前年同期比は75.8％、予想比では96.6％となりました。
《百貨店事業の業績(平成28年４月１日～平成28年６月30日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 95,429 | 99.0 |
| 営業利益 | 2,381 | 75.8 |
②食品事業
株式会社阪急オアシス（平成28年６月１日株式会社阪食より商号変更）では、「みんなで創るあなたの市場」をスローガンに掲げ、当期も大阪府内に２店舗を出店するなど、事業規模の拡大を進めてまいりました。
また、イズミヤ株式会社では、食品プロトタイプ店舗への改装を２店舗で実施するなど、食品を中心に営業力の強化を図るとともに、阪急オアシスとの共同商品調達、惣菜製造工場の共用などによる商品原価の引き下げや、様々なコスト削減施策を進めてまいりました。
食品製造会社におきましても、株式会社阪急フーズや株式会社阪急ベーカリー、株式会社デリカ・アイフーズの売上高が増加した結果、食品事業全体の業績は以下のとおりとなりました。
《食品事業の業績(平成28年４月１日～平成28年６月30日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 103,261 | － |
| 営業利益 | 1,079 | － |
③不動産事業
株式会社阪急商業開発では、運営する「モザイクモール港北」にて、店舗の入れ替えに伴い一部で空き区画が発生した影響などもあり、減収となりました。
一方で、株式会社カンソーでは、遊戯文化部門などの事業譲渡により減収となりましたが、コスト削減による経営効率の向上に取り組み、営業利益は前年同期実績を上回りました。
以上の結果、不動産事業全体の業績は以下のとおりとなりました。
《不動産事業の業績(平成28年４月１日～平成28年６月30日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,285 | － |
| 営業利益 | 605 | － |
④その他事業
株式会社大井開発では、運営する「阪急大井町ガーデン」のホテル部門が前年度に引き続き高い客室稼働率を維持しました。また、株式会社ペルソナでは、本年１月に発行した「ソレーナSTACIAカード」の会員数が順調に増加しております。
専門小売店業態におきましては、株式会社エフ・ジー・ジェイや株式会社カルネ、株式会社阪急Ｂ＆Ｃプランニングが新規出店などにより事業規模の拡大を進め、これらの取り組みの結果、その他事業全体の業績は以下のとおりとなりました。
《その他事業の業績(平成28年４月１日～平成28年６月30日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 12,981 | － |
| 営業利益 | 2,240 | － |
以上の結果、当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における連結売上高は、213,958百万円、前年同期比99.4％、営業利益は3,006百万円、前年同期比94.3％となりました。また、為替予約評価損801百万円を営業外費用に計上したことなどにより、経常利益は2,110百万円、前年同期比61.4％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は3,102百万円となりましたが、前年同期に投資有価証券売却益7,361百万円を特別利益に計上したため、前年同期比は51.5％となりました。
《連結業績(平成28年４月１日～平成28年６月30日)》
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 213,958 | 99.4 |
| 営業利益 | 3,006 | 94.3 |
| 経常利益 | 2,110 | 61.4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,102 | 51.5 |
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は583,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,788百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が含み益の減少などにより5,914百万円減少したこと、現金及び預金が法人税の納付などにより7,308百万円減少したことによるものです。
負債合計は333,778百万円となり、前連結会計年度末から10,675百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が6,785百万円、未払法人税等が4,897百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
また、純資産は249,474百万円と前連結会計年度末から3,113百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益3,102百万円の計上と配当金の支払2,159百万円により、利益剰余金が943百万円増加した一方、投資有価証券の含み益の減少によりその他有価証券評価差額金が3,756百万円減少したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は42.6％となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
特記事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 125,201,396 | 125,201,396 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 125,201,396 | 125,201,396 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 125,201,396 | ― | 17,796 | ― | 72,495 |
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,819,500 | 普通株式 | 1,819,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,819,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式123,010,800 | 1,230,108 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式371,096 | ― | 同上 | ||
| 発行済株式総数 | 125,201,396 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,230,108 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,700株(議決権の数 17個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 77株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ | 大阪市北区角田町８番７号 | 1,819,500 | ― | 1,819,500 | 1.45 |
| 計 | ― | 1,819,500 | ― | 1,819,500 | 1.45 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,521 | 41,212 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 46,785 | 48,137 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,959 | 35,837 | |||||||||
| 仕掛品 | 186 | 212 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,361 | 1,229 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,910 | 4,022 | |||||||||
| 未収入金 | 4,710 | 3,603 | |||||||||
| その他 | 5,949 | 6,563 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △814 | △775 | |||||||||
| 流動資産合計 | 145,570 | 140,043 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 113,755 | 113,432 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,625 | 3,663 | |||||||||
| 土地 | 124,341 | 123,057 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 834 | 246 | |||||||||
| その他（純額） | 10,904 | 10,996 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 253,461 | 251,396 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,997 | 5,844 | |||||||||
| その他 | 11,733 | 11,874 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,730 | 17,718 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 97,513 | 91,598 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,993 | 3,985 | |||||||||
| 差入保証金 | 71,191 | 70,446 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,945 | 8,880 | |||||||||
| その他 | 1,868 | 1,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,232 | △2,657 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 180,279 | 174,094 | |||||||||
| 固定資産合計 | 451,471 | 443,209 | |||||||||
| 資産合計 | 597,041 | 583,252 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 62,235 | 55,449 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,100 | 2,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,077 | 9,154 | |||||||||
| 未払金 | 13,671 | 10,742 | |||||||||
| リース債務 | 963 | 764 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,807 | 910 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 2 | |||||||||
| 商品券 | 21,785 | 22,869 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,048 | 3,998 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 148 | 61 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失引当金 | 295 | 298 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,097 | 2,274 | |||||||||
| 資産除去債務 | 383 | 382 | |||||||||
| その他 | 32,610 | 38,388 | |||||||||
| 流動負債合計 | 157,225 | 147,398 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 16,600 | 16,550 | |||||||||
| 長期借入金 | 100,879 | 100,755 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,622 | 19,120 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 265 | 265 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 205 | 212 | |||||||||
| 商品券等回収引当金 | 3,183 | 3,236 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,463 | 20,337 | |||||||||
| 長期未払金 | 268 | 232 | |||||||||
| リース債務 | 7,535 | 7,595 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 12,103 | 12,047 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,576 | 3,452 | |||||||||
| その他 | 2,524 | 2,575 | |||||||||
| 固定負債合計 | 187,228 | 186,380 | |||||||||
| 負債合計 | 344,454 | 333,778 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,796 | 17,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 92,783 | 92,782 | |||||||||
| 利益剰余金 | 115,820 | 116,764 | |||||||||
| 自己株式 | △3,387 | △3,384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 223,013 | 223,958 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,333 | 26,576 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 185 | △9 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 125 | 125 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 182 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,285 | △2,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,541 | 24,484 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,028 | 1,026 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 252,587 | 249,474 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 597,041 | 583,252 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 215,279 | 213,958 | |||||||||
| 売上原価 | 152,670 | 151,092 | |||||||||
| 売上総利益 | 62,608 | 62,866 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 59,419 | 59,859 | |||||||||
| 営業利益 | 3,189 | 3,006 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 627 | 518 | |||||||||
| 諸債務整理益 | 350 | 324 | |||||||||
| その他 | 417 | 174 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,421 | 1,039 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 318 | 269 | |||||||||
| 為替予約評価損 | - | 801 | |||||||||
| 商品券等回収引当金繰入額 | 414 | 266 | |||||||||
| その他 | 443 | 598 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,177 | 1,935 | |||||||||
| 経常利益 | 3,434 | 2,110 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 4,291 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失引当金戻入額 | - | 203 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,361 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,361 | 4,495 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗等閉鎖損失 | 85 | 1,094 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 66 | 68 | |||||||||
| 減損損失 | 85 | 4 | |||||||||
| 進路設計支援費用 | 111 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 349 | 1,167 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,445 | 5,437 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,401 | 1,262 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,018 | 1,071 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,420 | 2,334 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,025 | 3,102 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,025 | 3,102 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,025 | 3,102 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,629 | △3,756 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 115 | 90 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | △420 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,513 | △4,056 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,512 | △953 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,512 | △953 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間において、新規設立に伴い、株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ、株式会社エイチ・ツー・オー スマイルを連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社阪神みどり会は、株式会社阪急友の会（株式会社阪急阪神百貨店友の会に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 3,974百万円153百万円 | 3,935百万円153百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,541 | 12.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 2,159 | 17.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 百貨店事業 | スーパーマーケット事業 | イズミヤ事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 96,392 | 28,694 | 79,281 | 10,911 | 215,279 | ― | 215,279 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 120 | 1,166 | 35 | 6,847 | 8,170 | △8,170 | ― |
| 計 | 96,513 | 29,861 | 79,316 | 17,759 | 223,450 | △8,170 | 215,279 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,143 | 256 | △223 | 2,190 | 5,367 | △2,178 | 3,189 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,178百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用した結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、「その他事業」セグメントにおけるのれんが517百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 百貨店事業 | 食品事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 95,429 | 103,261 | 2,285 | 12,981 | 213,958 | － | 213,958 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 129 | 1,496 | 2,760 | 7,956 | 12,342 | △12,342 | － |
| 計 | 95,559 | 104,757 | 5,045 | 20,938 | 226,300 | △12,342 | 213,958 |
| セグメント利益 | 2,381 | 1,079 | 605 | 2,240 | 6,307 | △3,301 | 3,006 |
(注) １．セグメント利益の調整額△3,301百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「イズミヤ事業」、「その他事業」の４区分から、「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。
この変更は平成28年度に実施するグループ再編に伴うものであり、従来の「スーパーマーケット事業」と「イズミヤ事業」の一部の会社を新たに「食品事業」として再編したほか、「不動産事業」を新設したものです。
主な変更の内容は、以下の通りです。
・「食品事業」については、平成28年４月１日付で設立した食品事業を統括する中間持株会社（㈱エイチ・ツー・オー 食品グループ）、従来の「スーパーマーケット事業」の各社、従来「イズミヤ事業」に含めていたイズミヤ㈱、㈱デリカ・アイフーズなどを移管しました。
・「不動産事業」については、従来の「その他事業」の一部の会社（㈱阪急商業開発など）、「イズミヤ事業」の一部の会社（㈱カンソーなど）を移管しました。また、第２四半期連結会計期間より、イズミヤ㈱の再編分割による不動産事業会社（㈱エイチ・ツー・オー アセットマネジメント）を移管いたします。なお、当第１四半期連結会計期間においては、イズミヤ㈱の不動産事業に相当する売上高及び利益又は損失は、「食品事業」に含まれております。
・「その他事業」に、従来の「イズミヤ事業」の一部の会社（イズミヤカード㈱など）を移管しました。
なお、前第１四半期連結累計期間では、不動産事業に相当する売上高及び利益又は損失の金額を区分できないことから、変更後の報告セグメント区分により前第１四半期連結累計期間の情報を作成することは実務上困難であります。よって当第１四半期連結累計期間の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報を、変更前の報告セグメント区分により表示すると次のようになります。
（変更前の報告セグメント区分による情報）
| (単位：百万円) | |||||||
| 百貨店事業 | スーパーマーケット事業 | イズミヤ事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 95,429 | 30,527 | 76,518 | 11,482 | 213,958 | － | 213,958 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 129 | 1,322 | 456 | 7,577 | 9,486 | △9,486 | － |
| 計 | 95,559 | 31,849 | 76,975 | 19,060 | 223,445 | △9,486 | 213,958 |
| セグメント利益 | 2,381 | 179 | 1,117 | 2,326 | 6,005 | △2,999 | 3,006 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,999百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店事業」セグメントにおいては、㈱阪急阪神百貨店・堺 北花田阪急の営業終了決定に伴い、当第１四半期連結累計期間に原状回復費用相当額として780百万円の減損損失を計上しております。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。
「食品事業」セグメントにおいては、イズミヤ㈱他について、店舗の閉鎖等に伴い、当第１四半期連結累計期間に252百万円の減損損失を計上しております。なお、このうち店舗閉鎖に係る損失252百万円について、四半期連結損益計算書においては、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(単独株式移転による中間持株会社の設立)
共通支配下の取引等
平成28年４月１日に、株式会社阪食（平成28年６月１日に株式会社阪急オアシスに商号変更）からの株式移転により、食品事業の戦略的なマネージメント機能を担う統括会社として、新たに中間持株会社（株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ）を設立いたしました。
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社阪食（当社の連結子会社）
事業の内容 スーパーマーケット（阪急オアシス）の経営、子会社の経営管理
(２)企業結合日
平成28年４月１日
(３)企業結合の法的形式
株式会社阪食を株式移転完全子会社、新規に設立する中間持株会社（株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ）を株式移転完全親会社とする単独株式移転
(４)結合後企業の名称
株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ（当社の連結子会社）
(５)その他取引の概要に関する事項
現在、当社グループでは、平成28年度から平成30年度までの３ヵ年を「ＧＰ１０計画－Ⅱ フェーズ１ ver.２」とし、各施策を推進しております。その中で、「経営効率の向上による利益の拡大」を重点施策の１つとして、既に、イズミヤ株式会社と、阪急オアシスを運営する株式会社阪食との間で生鮮・加工商品の共同調達や、デリカ商材の相互供給、消耗品の共同調達など店舗運営コスト削減のための共同取り組みなど様々な施策の取り組みを開始しております。
今般、その取り組みを更に推し進め、新たに「食品事業」として、より一体的に経営していく体制を整備し、各社の役割分担を明確にすることによる事業全体の効率化を企図しております。
今後は、食品事業持株会社の下に小売事業会社や製造会社を並列に組織化し、食品事業の再編を行います。これにより、スピーディーな意思決定を行い、屋号や会社を横断した取り組みを活発化させ、経営効率の向上による利益の最大化を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(吸収分割を用いた子会社管理事業の承継)
共通支配下の取引等
平成28年６月１日に、株式会社阪急オアシスから、株式会社阪急オアシスの子会社株式を含む子会社管理事業を株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループに吸収分割いたしました。
１．取引の概要
(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 株式会社阪急オアシスの子会社管理事業
事業の内容 食品製造を行う子会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務
(２)企業結合日
平成28年６月１日
(３)企業結合の法的形式
株式会社阪急オアシスを分割会社、当社の連結子会社である株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループを承継会社とする吸収分割
(４)結合後企業の名称
株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ（当社の連結子会社）
(５)その他取引の概要に関する事項
食品事業中間持株会社である株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループの下に関連子会社を並列に組織化することで、食品事業としてより一体的に経営を行っていく体制を整備いたします。
また、株式会社阪急オアシスはスーパーマーケットの運営に注力することとなります。関連子会社の役割を明確にすることで、グループ全体の経営効率を高め、利益の拡大を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 48円85銭 | 25円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,025 | 3,102 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 6,025 | 3,102 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 123,331,502 | 123,382,399 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 48円62銭 | 25円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 600,955 | 654,511 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
平成28年７月１日に、食品事業再編の一環として、従来のイズミヤ株式会社（新設分割後に株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントへと商号変更、以下、「Ｈ２Ｏアセット」）は、新設分割によりイズミヤ株式会社（以下、「新イズミヤ」）に小売事業を承継いたしました。また、同日付でＨ２Ｏアセットは、新イズミヤの発行株式の全てを、株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループに譲渡いたしました。
なお、本再編の一環として、同日付で新イズミヤの生鮮食品の加工・販売事業を承継する株式会社阪急フードプロセスを新規設立しております（平成28年10月１日に事業承継予定）。
１．取引の概要
(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 イズミヤ株式会社（現Ｈ２Ｏアセット）の小売事業
事業の内容 ＧＭＳ、スーパーマーケットの経営
(２)企業結合日
平成28年７月１日
(３)企業結合の法的形式
従来のイズミヤ株式会社を新設分割会社とし、新イズミヤを新設分割設立会社とする新設分割
(４)結合後企業の名称
イズミヤ株式会社（新イズミヤ、当社の連結子会社である株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループの連結子会社）
(５)その他取引の概要に関する事項
本再編によって、Ｈ２Ｏアセットは全社的な見地で店舗の土地・建物など既存保有資産の有効活用を行う不動産事業会社、新イズミヤは小売事業を行う会社となります。関連子会社各社の役割を明確にすることで、グループ全体の経営効率を高め、利益の拡大を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２ 【その他】
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,159百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 與 政 元 治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 直 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 紀 平 聡 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。