【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小田原機器 |
| 【英訳名】 | ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 入山 圭司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | ０４６５－２３－０１２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼総務部長 平野 光利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | ０４６５－２３－０１２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼総務部長 平野 光利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第２四半期連結 累計期間 | 第38期 第２四半期連結 累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,308,139 | 1,467,413 | 4,531,550 |
| 経常利益 | （千円） | 51,414 | 76,225 | 281,506 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 34,066 | 51,023 | 180,985 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 43,483 | 25,087 | 195,542 |
| 純資産額 | （千円） | 4,657,174 | 4,780,450 | 4,809,234 |
| 総資産額 | （千円） | 6,014,618 | 5,891,834 | 6,407,382 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 金額 | （円） | 11.07 | 16.57 | 58.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.4 | 81.1 | 75.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 135,311 | 1,134,177 | △245,557 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,272 | △80,963 | 26,144 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △63,211 | △53,853 | △63,323 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,661,161 | 2,320,957 | 1,321,597 |
| 回次 | 第37期 第２四半期連結 会計期間 | 第38期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △28.36 | △12.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日本銀行の金融政策を背景に底堅い動きをみせる一方、新興国経済の減速及び欧州経済の不安定化による景気悪化が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、引き続き非接触ＩＣカードシステムに関連した運賃収受システムの更新需要を中心に推移しました。
このような状況のもとで当社グループは、関西圏（PiTaPaエリア）を中心とした運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」及び「音声合成装置」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品等の拡販を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,467,413千円（前年同四半期比36.4％減）、営業利益は54,620千円（前年同四半期比11.1％増）、経常利益は76,225千円（前年同四半期比48.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,023千円（前年同四半期比49.8％増）となりました。
なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報を記載しておりません。従いまして、以降、品目別の記載を行っております。品目別の販売の状況は次のとおりであります。
①運賃箱関連
運賃箱関連の売上高は466,187千円（前年同四半期比42.5％減）となりました。主力製品である「即時計数式運賃箱」（ＦＡＮ型（注１）、ＦＮＳ型（注２）及びＦＴＳ型（注３））の売上高が204,657千円（前年同四半期比54.7％減）、「汎用型運賃箱」（ＮＺＳ型（注４））の売上高が107,990千円（前年同四半期比42.6％減）となっております。
②カード機器関連
カード機器関連の売上高は202,235千円（前年同四半期比34.5％減）となりました。非接触ＩＣカードの乗車口端末及び精算口端末の売上高が29,307千円（前年同四半期比81.4％減）、カード機器関連のソフトウエアの売上高が46,018千円（前年同四半期比47.8％増）となっております。
③その他のバス用機器
その他のバス用機器の売上高は284,484千円（前年同四半期比16.9％減）となりました。「サーマル整理券発行機」の売上高が32,186千円（前年同四半期比52.4％減）、運賃集中精算機の売上高が58,432千円（前年同四半期比61.5％増）となっております。
④部品・修理及び商品
部品・修理の売上高は388,966千円（前年同四半期比10.1％減）となりました。売上高の内訳は部品206,234千円（前年同四半期比5.5％減）及び修理182,731千円（前年同四半期比14.8％減）となっております。
「液晶運賃表示器」、「ボイスパケットトランシーバー」（注５）及び「整理券用紙」等の商品の売上高は125,539千円（前年同四半期比69.6％減）となりました。
（注１）ＦＡＮ型運賃箱：昭和61年に開発した当社初の即時計数式運賃箱であるＦＡ型の処理速度を向上させ、後継機種として平成14年に発売した即時計数式運賃箱であります。
（注２）ＦＮＳ型運賃箱：バス車内のバリアフリー化に対応するため、ＦＡＮ型運賃箱と同等の性能を確保したうえで、筐体幅の薄型化（ＦＡＮ型運賃箱比マイナス32ｍｍ）を実現した即時計数式運賃箱であります。
（注３）ＦＴＳ型運賃箱：平成25年発売の即時計数式運賃箱。筐体奥行きをＦＮＳ型運賃箱と比べて50ｍｍ削減したことで高速バス車両への搭載に対応したほか、機構設計を見直し安定性を向上させた、当社の主力製品である即時計数式運賃箱であります。
（注４）ＮＺＳ型運賃箱：平成19年発売の汎用型運賃箱。20年以上に亘って生産されていた、ＮＺ型運賃箱の後継機種として開発いたしました。ＮＺ型運賃箱と金庫が共通であるため、同機種を使用しているバス事業者において、精算装置を代替する必要がなく、導入コストを抑制することが可能なスリム型の運賃箱であります。
（注５）ボイスパケットトランシーバー：モバイル通信を用いた業務用の通信機器であり、音声通話の機能に加え、ＧＰＳの搭載によりバスロケーションシステムのバス車載機器としての機能を有しております。また、運賃箱等と接続することで、バス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築する「バス車載機器のオンライン化」の中核となる機器であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期末と比べ659,795千円増加し、2,320,957千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,134,177千円（前年同四半期は135,311千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少1,722,854千円により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は80,963千円（前年同四半期は15,272千円の支出）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入211,398千円により資金が増加いたしましたが、有価証券及び投資有価証券の取得による支出263,206千円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は53,853千円（前年同四半期は63,211千円の支出）となりました。これは、配当金の支払いによる支出53,853千円の影響であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、67,275千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 運賃箱関連 | 420,296 | 62.4 |
| カード機器関連 | 194,599 | 84.3 |
| その他のバス用機器 | 252,704 | 92.8 |
| 部品・修理 | 388,966 | 89.9 |
| 合計 | 1,256,567 | 78.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第２四半期連結累計期間の受注状況を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 運賃箱関連 | 437,912 | 112.0 | 1,018,936 | 172.6 |
| カード機器関連 | 197,427 | 131.7 | 383,135 | 137.7 |
| その他のバス用機器 | 228,847 | 105.1 | 279,094 | 153.2 |
| 部品・修理 | 465,433 | 95.7 | 225,626 | 143.1 |
| 商品 | 162,754 | 73.8 | 109,938 | 94.8 |
| 合計 | 1,492,375 | 101.8 | 2,016,731 | 152.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 運賃箱関連 | 466,187 | 57.5 |
| カード機器関連 | 202,235 | 65.5 |
| その他のバス用機器 | 284,484 | 83.1 |
| 部品・修理 | 388,966 | 89.9 |
| 商品 | 125,539 | 30.4 |
| 合計 | 1,467,413 | 63.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
（注） 平成28年６月６日開催の取締役会決議により、平成28年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、4,800,000株増加し、9,600,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,539,600 | 3,079,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | １単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 1,539,600 | 3,079,200 | － | － |
（注） 平成28年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は1,539,600株増加し、3,079,200株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | － | 1,539,600 | － | 319,250 | － | 299,250 |
（注） 平成28年７月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が1,539,600株増加し、3,079,200株となっております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 津川 善夫 | 神奈川県小田原市 | 581,400 | 37.8 |
| 株式会社正英 | 神奈川県小田原市飯田岡15 | 179,400 | 11.7 |
| 小田原機器社員持株会 | 神奈川県小田原市中町一丁目11-3 | 104,685 | 6.8 |
| 小幡 正行 | 千葉県松戸市 | 26,100 | 1.7 |
| 川嶋 良久 | 神奈川県小田原市 | 24,000 | 1.6 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木六丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー） | 21,900 | 1.4 |
| 上坂 徹太郎 | 静岡県熱海市 | 20,000 | 1.3 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町三丁目2-10） | 16,100 | 1.0 |
| 佐藤 誠 | 岩手県一関市 | 15,000 | 1.0 |
| 山路 清重 | 東京都中野区 | 13,400 | 0.9 |
| 計 | － | 1,001,985 | 65.1 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,538,100 | 15,381 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,539,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が18株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 小田原機器 | 小田原市中町 一丁目11番３号 | 400 | － | 400 | 0.03 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 837,710 | 2,155,957 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,110,564 | 387,709 |
| 有価証券 | 1,053,145 | 740,495 |
| 商品及び製品 | 10,660 | 7,298 |
| 仕掛品 | 372,257 | 522,131 |
| 原材料 | 251,772 | 239,604 |
| 繰延税金資産 | 43,865 | 55,816 |
| その他 | 15,445 | 27,584 |
| 貸倒引当金 | △16,900 | △3,100 |
| 流動資産合計 | 4,678,521 | 4,133,497 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 131,387 | 126,224 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 217 | 171 |
| 土地 | 238,226 | 238,226 |
| その他（純額） | 31,807 | 42,752 |
| 有形固定資産合計 | 401,639 | 407,375 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 64,267 | 63,924 |
| 無形固定資産合計 | 64,267 | 63,924 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,019,405 | 1,022,360 |
| 繰延税金資産 | 17,155 | 32,618 |
| その他 | 248,819 | 254,483 |
| 貸倒引当金 | △22,425 | △22,425 |
| 投資その他の資産合計 | 1,262,954 | 1,287,037 |
| 固定資産合計 | 1,728,861 | 1,758,337 |
| 資産合計 | 6,407,382 | 5,891,834 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 833,620 | 361,713 |
| 短期借入金 | 120,000 | 120,000 |
| 未払法人税等 | 26,420 | 40,517 |
| 賞与引当金 | 26,869 | 27,771 |
| 製品保証引当金 | 57,352 | 49,697 |
| 受注損失引当金 | － | 22,077 |
| その他 | 226,627 | 167,416 |
| 流動負債合計 | 1,290,890 | 789,193 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 127,851 | 131,291 |
| 退職給付に係る負債 | 179,286 | 190,779 |
| その他 | 120 | 120 |
| 固定負債合計 | 307,258 | 322,190 |
| 負債合計 | 1,598,148 | 1,111,384 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 319,250 | 319,250 |
| 資本剰余金 | 299,250 | 299,250 |
| 利益剰余金 | 4,120,105 | 4,117,257 |
| 自己株式 | △397 | △397 |
| 株主資本合計 | 4,738,208 | 4,735,360 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 71,026 | 45,090 |
| その他の包括利益累計額合計 | 71,026 | 45,090 |
| 純資産合計 | 4,809,234 | 4,780,450 |
| 負債純資産合計 | 6,407,382 | 5,891,834 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 2,308,139 | 1,467,413 |
| 売上原価 | 1,934,963 | 1,013,900 |
| 売上総利益 | 373,176 | 453,512 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 324,032 | ※ 398,892 |
| 営業利益 | 49,144 | 54,620 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,552 | 2,625 |
| 受取配当金 | 3,039 | 4,181 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 13,800 |
| その他 | 1,648 | 2,313 |
| 営業外収益合計 | 7,241 | 22,920 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 610 | 595 |
| 売上割引 | 4,267 | 712 |
| その他 | 92 | 7 |
| 営業外費用合計 | 4,970 | 1,315 |
| 経常利益 | 51,414 | 76,225 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,463 | 398 |
| 特別利益合計 | 2,463 | 398 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 62 | 0 |
| 投資有価証券売却損 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 64 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 53,813 | 76,624 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,991 | 39,310 |
| 法人税等調整額 | △2,244 | △13,709 |
| 法人税等合計 | 19,747 | 25,601 |
| 四半期純利益 | 34,066 | 51,023 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 34,066 | 51,023 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 34,066 | 51,023 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,416 | △25,935 |
| その他の包括利益合計 | 9,416 | △25,935 |
| 四半期包括利益 | 43,483 | 25,087 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,483 | 25,087 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 53,813 | 76,624 |
| 減価償却費 | 26,544 | 26,172 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △13,800 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 305 | 902 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △11,900 | △7,655 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 22,077 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,768 | 11,492 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12,930 | 3,439 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,592 | △6,807 |
| 支払利息 | 610 | 595 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,461 | △398 |
| 固定資産除却損 | 62 | 0 |
| その他 | △127 | △260 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,259 | 1,722,854 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 482,938 | △134,343 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 14,548 | △11,929 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △454,590 | △471,907 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 57,232 | △62,656 |
| 小計 | 154,961 | 1,154,400 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,788 | 6,959 |
| 利息の支払額 | △613 | △584 |
| 法人税等の支払額 | △24,824 | △26,597 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,311 | 1,134,177 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △45,000 | △45,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 48,000 | 48,000 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △431,448 | △263,206 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 430,690 | 211,398 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,608 | △18,989 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △215 | △7,765 |
| その他の支出 | △7,299 | △7,222 |
| その他の収入 | 2,607 | 1,821 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,272 | △80,963 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △35 | － |
| 配当金の支払額 | △63,176 | △53,853 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △63,211 | △53,853 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 56,827 | 999,359 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,604,334 | 1,321,597 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,661,161 | ※ 2,320,957 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 給料手当及び賞与 | 81,225千円 | 87,742千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,000千円 | 8,760千円 |
| 退職給付費用 | 10,637千円 | 11,283千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,507千円 | 3,057千円 |
| アフターサービス費 | 14,014千円 | 26,908千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 29,247千円 | 21,021千円 |
| 研究開発費 | 34,669千円 | 67,275千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 現金及び預金 | 1,225,457千円 | 2,155,957千円 |
| 有価証券 | 1,122,141千円 | 740,495千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △135,000千円 | △135,000千円 |
| 預入期間が３か月を超える譲渡性預金 | △400,000千円 | △300,000千円 |
| 償還期限が３か月を超える債券等 | △151,437千円 | △140,495千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,661,161千円 | 2,320,957千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 63,107 | 利益剰余金 | 41 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,871 | 利益剰余金 | 35 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円07銭 | 16円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 34,066 | 51,023 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 34,066 | 51,023 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,078,395 | 3,078,364 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
株式分割
当社は、平成28年６月６日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、平成28年７月１日付で以下のとおり株式分割を行っております。
１．株式分割の方法
平成28年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
２．分割により増加する株式数
普通株式 1,539,600株
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月９日 |
| 株式会社小田原機器 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千 頭 力 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 尾 稔 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原機器の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |