| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社テクノアソシエ |
| 【英訳名】 | TECHNO ASSOCIE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 宮 壽 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 大阪（06）6459-2101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 中 島 克 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 大阪（06）6459-2129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 中 島 克 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第１四半期連結累計期間 | 第88期第１四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,185 | 18,111 | 79,115 |
| 経常利益 | （百万円） | 689 | 673 | 2,285 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 484 | 361 | 1,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 819 | △1,039 | △105 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,527 | 40,827 | 42,063 |
| 総資産額 | （百万円） | 61,538 | 56,162 | 58,120 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 25.15 | 19.07 | 76.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.7 | 71.6 | 71.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高18,111百万円と前年同四半期比2,073百万円の減収、営業利益は632百万円と前年同四半期比６百万円の増益、経常利益は673百万円と前年同四半期比15百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円と前年同四半期比123百万円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、地域に密着した営業活動を強化する為、各セグメントに属していた事業の一部を「その他の地域営業等」に移管し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前年同四半期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同四半期実績を基に算出しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①情報通信関連事業
情報通信関連事業では、従来の事業モデルの見直しを図ると共に、スマートフォン以外のデジカメ、車載・監視カメラなどの分野に参入し、販売拡大を積極的に進めた結果、東アジアにおいてスマートフォン関連部品の販売が減少したものの、日本において液晶ガラスへの成膜加工及びデジカメ用金属部品の販売が増加し、全体として売上高は1,699百万円と前年同四半期比131百万円（8.4％）の増収となりました。営業利益は61百万円と前年同四半期比171百万円（前年同四半期は110百万円の営業損失）の増益となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、日本において熊本地震等による生産減の影響があり、かつ北米及び東アジアの連結子会社において現地通貨ベースでは増収となったものの、為替の影響により、全体として売上高は6,115百万円と前年同四半期比549百万円（8.2％）の減収となりました。営業利益は拡販案件の寄与、経費削減効果で477百万円と前年同四半期比30百万円（6.8％）の増益となりました。
③電機・電子関連事業
電機・電子関連事業では、東アジアにおいてノートパソコン用部品の販売等が減少し、かつ為替の影響もあったこと等により、全体として売上高は4,241百万円と前年同四半期比417百万円（9.0％）の減収となりました。営業利益は140百万円と前年同四半期比38百万円（21.7％）の減益となりました。
④住建・住設関連事業
住建・住設関連事業では、日本及び北米において太陽光関連部品の販売が減少し、かつ住宅着工件数はわずかながら回復傾向も戸建てが伸びず、全体として売上高は2,646百万円と前年同四半期比736百万円（21.8％）の減収となりました。営業損失は54百万円（前年同四半期は30百万円の営業損失）となりました。
⑤産業機器関連事業
産業機器関連事業では、既存得意先の建設機械用部品や、設備関連装置の需要が減少し、全体として売上高は1,363百万円と前年同四半期比325百万円（19.3％）の減収となりました。営業損失は20百万円（前年同四半期は39百万円の営業利益）となりました。
⑥その他の地域営業等
その他の地域営業等では、猛暑予想による家庭用小型エアコンの販売増加がありましたが、一部の得意先の販売不振による自動車関連部品の生産減及び訪日旅行客増加に伴う電化製品特需の終息等があり、全体として売上高は2,044百万円と前年同四半期比176百万円（7.9％）の減収となりました。営業利益は51百万円と前年同四半期比19百万円（27.7％）の減益となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,036,400 | 20,036,400 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,036,400 | 20,036,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 20,036 | ― | 5,001 | ― | 5,137 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,079,000 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 17,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,928,900 | 189,289 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,100 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,036,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 189,289 | ― | |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式43株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 | 1,079,000 | ― | 1,079,000 | 5.39 |
| ㈱テクノアソシエ | |||||
| (相互保有株式） | 横浜市港北区新横浜３丁目２番６号 | ― | 17,400 | 17,400 | 0.09 |
| 大洋産業㈱ | |||||
| 計 | ― | 1,079,000 | 17,400 | 1,096,400 | 5.47 |
（注）他人名義所有株式数には、テクノアソシエ共栄会（大阪市西区）の所有株式数のうち大洋産業㈱の持分株数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,656 | 13,617 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,223 | 18,989 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,757 | 3,097 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,671 | 6,096 | |||||||||
| 仕掛品 | 345 | 332 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 145 | 112 | |||||||||
| その他 | 1,109 | 1,103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,887 | 43,330 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,902 | 4,792 | |||||||||
| 土地 | 3,760 | 3,739 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5 | 26 | |||||||||
| その他（純額） | 1,688 | 1,488 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,356 | 10,046 | |||||||||
| 無形固定資産 | 364 | 358 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,863 | 1,796 | |||||||||
| その他 | 694 | 676 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △45 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,512 | 2,427 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,233 | 12,831 | |||||||||
| 資産合計 | 58,120 | 56,162 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,957 | 10,760 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,032 | 1,526 | |||||||||
| 未払法人税等 | 210 | 302 | |||||||||
| 賞与引当金 | 568 | 337 | |||||||||
| その他 | 1,208 | 1,408 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,976 | 14,334 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500 | 500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 158 | 117 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 120 | 80 | |||||||||
| 資産除去債務 | 185 | 186 | |||||||||
| その他 | 117 | 114 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,081 | 1,000 | |||||||||
| 負債合計 | 16,057 | 15,334 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,001 | 5,001 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,128 | 5,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,646 | 30,818 | |||||||||
| 自己株式 | △890 | △890 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,886 | 40,057 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 588 | 541 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 938 | △383 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,540 | 167 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 636 | 602 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,063 | 40,827 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,120 | 56,162 | |||||||||
（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,185 | 18,111 | |||||||||
| 売上原価 | 15,977 | 14,023 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,207 | 4,088 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,581 | 3,456 | |||||||||
| 営業利益 | 625 | 632 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 19 | |||||||||
| 仕入割引 | 16 | 15 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 21 | 16 | |||||||||
| その他 | 28 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85 | 70 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 売上割引 | 2 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | 9 | |||||||||
| その他 | 11 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 689 | 673 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 689 | 673 | |||||||||
| 法人税等 | 194 | 280 | |||||||||
| 四半期純利益 | 495 | 392 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 484 | 361 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93 | △47 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 266 | △1,387 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △25 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 324 | △1,432 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 819 | △1,039 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 823 | △1,011 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | △27 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 （税金費用の計算方法の変更）従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 26 | 百万円 | 25 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 243百万円 | 205百万円 |
| のれんの償却額 | 1百万円 | －百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 192 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 189 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 情報通信関連事業 | 自動車 関連事業 | 電機・電子関連事業 | 住建・住設関連事業 | 産業機器関連事業 | その他の地域営業等 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,567 | 6,664 | 4,658 | 3,382 | 1,689 | 2,221 | 20,185 | － | 20,185 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 306 | 311 | △311 | － |
| 計 | 1,568 | 6,665 | 4,659 | 3,383 | 1,692 | 2,527 | 20,497 | △311 | 20,185 |
| セグメント利益又は損失(△) | △110 | 446 | 179 | △30 | 39 | 71 | 596 | 29 | 625 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額29百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額52百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 情報通信関連事業 | 自動車 関連事業 | 電機・電子関連事業 | 住建・住設関連事業 | 産業機器関連事業 | その他の地域営業等 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,699 | 6,115 | 4,241 | 2,646 | 1,363 | 2,044 | 18,111 | － | 18,111 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1 | 0 | － | 1 | 292 | 296 | △296 | － |
| 計 | 1,699 | 6,117 | 4,241 | 2,646 | 1,365 | 2,337 | 18,407 | △296 | 18,111 |
| セグメント利益又は損失(△) | 61 | 477 | 140 | △54 | △20 | 51 | 655 | △23 | 632 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額△12百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より、地域に密着した営業活動を強化する為、各セグメントに属していた事業の一部を「その他の地域営業等」に移管し、報告セグメントの区分方法を変更をしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円15銭 | 19円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 484 | 361 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 484 | 361 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,282 | 18,951 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
株式会社テクノアソシエ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 尋 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 葛 西 秀 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノアソシエの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノアソシエ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。