【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 新田ゼラチン株式会社 |
| 【英訳名】 | Nitta Gelatin Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾形 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川四丁目4番26号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 06(6563)1511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 松本 吉史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府八尾市二俣二丁目22番地 |
| 【電話番号】 | 072(949)5381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 松本 吉史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 新田ゼラチン株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋本町2丁目8番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 第1四半期 連結累計期間 | 第78期 第1四半期 連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年6月30日 | 自平成28年4月1日 至平成28年6月30日 | 自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,182 | 9,031 | 36,885 |
| 経常利益 | (百万円) | 304 | 290 | 979 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 53 | 175 | 477 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 663 | △595 | △136 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,755 | 16,163 | 16,876 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,756 | 36,102 | 37,597 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.94 | 9.57 | 26.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 40.9 | 39.9 | 39.8 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における海外の経済情勢は、米国が堅調な経済成長を続ける中、中国では減速基調が継続し、欧州においても英国がEU離脱を決定するなど、先行きは不透明な状況となっています。
日本経済は、企業収益と雇用環境が堅調ながら、個人消費や設備投資に弱さがみられ、また、急激に為替相場や株式市場が変動するなど先行きが懸念される状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは平成30年3月期を最終年度とする中期経営計画の2年目を迎え、全社一丸となって目標達成に向け取組んでまいりました。
この結果、売上高は9,031百万円(前年同期比1.6%減少)、営業利益は486百万円(前年同期比64.7%増加)でしたが、為替差損等により経常利益は290百万円(前年同期比4.4%減少)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円(前年同期比225.9%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コラーゲン素材事業
ゼラチンは、日本で食用及びカプセル用が順調に推移し売上高及び利益が増加しました。北米では食用は堅調に推移しましたが、カプセル用は市況の回復が緩やかであったため、売上高は伸び悩みました。
コラーゲンペプチドは、インバウンド需要が落ち着いたこともあり健康食品向けの売上高が減少しました。
コラーゲンケーシングは、ほぼ前年並みに推移しました。
この結果、当該事業の売上高は6,481百万円(前年同期比5.7%減少)、セグメント利益は519百万円(前年同期比34.4%増加)となりました。
② フォーミュラソリューション事業
食品材料は、総菜市場向け及び製菓・デザート用が堅調に推移し、売上高及び利益が増加しました。
接着剤は、包装用及び製本用は前年並みに推移しました。また、衛生材料用は顧客が当社からの調達を再開したため売上高は増加しました。利益はコストダウンに努めたことにより増加しました。
この結果、当該事業の売上高は2,549百万円(前年同期比10.5%増加)、セグメント利益は290百万円(前年同期比10.5%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比1,494百万円減少の36,102百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、有形固定資産、投資有価証券等が減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比781百万円減少の19,939百万円となりました。主な要因は、長期借入金等が減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比713百万円減少の16,163百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等が減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は39.9%(前連結会計年度末は39.8%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、251百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年8月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,373,974 | 18,373,974 | 東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,373,974 | 18,373,974 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 | - | 18,373,974 | - | 3,144 | - | 2,947 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | - | (注) |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,369,500 | 183,695 | (注) |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,374 | - | - |
| 発行済株式総数 | 18,373,974 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 183,695 | - |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 新田ゼラチン㈱ | 大阪市浪速区桜川四丁目4番26号 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.00 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,688 | 2,138 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,375 | 7,469 |
| 商品及び製品 | 5,262 | 5,427 |
| 仕掛品 | 1,429 | 1,200 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,275 | 2,311 |
| その他 | 629 | 655 |
| 貸倒引当金 | △2 | △3 |
| 流動資産合計 | 19,657 | 19,200 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,412 | 4,108 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 5,000 | 4,423 |
| その他(純額) | 4,311 | 4,475 |
| 有形固定資産合計 | 13,724 | 13,007 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 357 | 342 |
| 無形固定資産合計 | 357 | 342 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,919 | 2,645 |
| その他 | 939 | 906 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 3,858 | 3,552 |
| 固定資産合計 | 17,940 | 16,902 |
| 資産合計 | 37,597 | 36,102 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,252 | 4,109 |
| 短期借入金 | 2,186 | 2,514 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,215 | 2,082 |
| 未払法人税等 | 145 | 153 |
| 賞与引当金 | 213 | 333 |
| その他 | 2,062 | 1,973 |
| 流動負債合計 | 11,076 | 11,167 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,380 | 4,717 |
| 退職給付に係る負債 | 2,938 | 2,808 |
| その他 | 1,325 | 1,246 |
| 固定負債合計 | 9,644 | 8,772 |
| 負債合計 | 20,720 | 19,939 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,144 | 3,144 |
| 資本剰余金 | 2,966 | 2,966 |
| 利益剰余金 | 9,569 | 9,634 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 15,680 | 15,745 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,024 | 862 |
| 繰延ヘッジ損益 | △38 | △60 |
| 為替換算調整勘定 | 466 | △188 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,160 | △1,948 |
| その他の包括利益累計額合計 | △707 | △1,334 |
| 非支配株主持分 | 1,904 | 1,752 |
| 純資産合計 | 16,876 | 16,163 |
| 負債純資産合計 | 37,597 | 36,102 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |
| 売上高 | 9,182 | 9,031 |
| 売上原価 | 7,337 | 6,979 |
| 売上総利益 | 1,845 | 2,052 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,549 | 1,565 |
| 営業利益 | 295 | 486 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 4 |
| 受取配当金 | 14 | 14 |
| 為替差益 | 75 | - |
| 持分法による投資利益 | - | 39 |
| その他 | 20 | 40 |
| 営業外収益合計 | 114 | 99 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 86 | 62 |
| 為替差損 | - | 228 |
| 持分法による投資損失 | 13 | - |
| その他 | 6 | 3 |
| 営業外費用合計 | 105 | 294 |
| 経常利益 | 304 | 290 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | 502 | - |
| 特別利益合計 | 502 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 1 |
| 段階取得に係る差損 | 620 | - |
| 特別損失合計 | 622 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 184 | 289 |
| 法人税等 | 153 | 120 |
| 四半期純利益 | 31 | 168 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △22 | △7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 53 | 175 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 31 | 168 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | △162 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △23 |
| 為替換算調整勘定 | 165 | △743 |
| 退職給付に係る調整額 | △13 | 212 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 444 | △46 |
| その他の包括利益合計 | 632 | △763 |
| 四半期包括利益 | 663 | △595 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 680 | △450 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17 | △144 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) | |
| 債権譲渡による遡及義務 | 200百万円 | 184百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |
| 減価償却費 | 395百万円 | 354百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 110 | 6.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 110 | 6.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| コラーゲン素 材事業 | フォーミュラ ソリューショ ン事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結損 益計算書計上 額(注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,874 | 2,308 | 9,182 | - | 9,182 |
| セグメント間の内部売 上高又は振替高 | 413 | - | 413 | △413 | - |
| 計 | 7,288 | 2,308 | 9,596 | △413 | 9,182 |
| セグメント利益 | 386 | 262 | 648 | △353 | 295 |
(注)1.セグメント利益の調整額△353百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△346百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を子会社化し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「コラーゲン素材事業」のセグメント資産が4,207百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「コラーゲン素材事業」セグメントにおいて、ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.及びレバプロテインズLtd.を子会社化し連結の範囲に含めたことにより、当第1四半期連結累計期間において、負ののれん発生益502百万円を計上しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| コラーゲン素 材事業 | フォーミュラ ソリューショ ン事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結損 益計算書計上 額(注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,481 | 2,549 | 9,031 | - | 9,031 |
| セグメント間の内部売 上高又は振替高 | 455 | 4 | 460 | △460 | - |
| 計 | 6,937 | 2,554 | 9,491 | △460 | 9,031 |
| セグメント利益 | 519 | 290 | 809 | △322 | 486 |
(注)1.セグメント利益の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△318百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 2円94銭 | 9円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 53 | 175 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 53 | 175 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,373,812 | 18,373,812 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年8月9日 |
| 新田ゼラチン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 市 裕 之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 雅 史 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |