3738 ティーガイア 四半期報告書－第26期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４～６月）におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景として雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は勢いを欠き、企業収益は足踏み状況で推移いたしました。また、中国をはじめとした海外経済の減速や英国の欧州連合（EU）からの離脱問題などから、円高や株価の低迷傾向が続く等、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループ（当社および連結子会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、総務省による「スマートフォン料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の影響等により、過度な販売競争が沈静化し、販売台数は減少いたしました。また、電気通信事業法等の一部を改正する法律が施行され、新たな消費者保護ルールが導入されました。

このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は97万台と前年同期を下回ったものの、スマートフォンの販売比率は７割台後半へと上昇いたしました。

全社の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高1,230億67百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益26億59百万円（同13.2％減）、経常利益26億83百万円（同13.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億17百万円（同1.2％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

（モバイル事業）

市場環境の変化を背景とする端末の実質販売価格上昇等に伴い、販売台数は減少いたしました。

一方、引き続きスマートフォンアクセサリーショップを含めた店舗の新設や拡充を図り、来客状況に合わせた適正な人員配置等による効率的な店舗運営の実施に加え、販売スタッフの人財教育や正社員化を推進し、CS向上に取り組みました。また、お客様のライフスタイルに合わせたご利用方法の提案を強化し、タブレット販売を伸長させました。更に、光回線とのセット割引をはじめとした各種サービスやアクセサリー等のスマートフォン関連商材販売において、付加価値提案力を高め、収益性向上を図りました。

この結果、売上高は1,020億３百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は19億43百万円（同3.1％増）となりました。

（ソリューション事業）

法人向けモバイルソリューションにおいては、企業へのスマートデバイス導入や活用法の提案強化に伴い、各種ソリューションサービスの販売は堅調に推移いたしましたが、端末の大口需要は前年同期に比べ少なく、販売台数は減少いたしました。

また、固定回線系商材においては、フレッツが卸売りモデルへ移行されたことに伴い、大きな転換期を迎えております。当社は従来型のFTTH等光回線サービスの販売減少に対応し、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の販売やパートナー企業を通じた再卸販売へのシフトを推進するなど、サポート体制強化等の戦略的な投資も実施いたしました。

この結果、売上高は50億95百万円（前年同期比34.5％減）、営業利益は３億71百万円（同57.2％減）となりました。

（決済サービス事業他）

券面額を売上高とする電子マネー系商材から、受取手数料のみを売上高として計上するギフトカードへと商品構成の変化が続いており、売上高は減少いたしましたが、キャンペーン等の効果的な販売施策の実施により、ギフトカードの販売が堅調に推移し、増益となりました。

また、海外事業においては、中国での携帯電話販売事業の業績が改善したことに加え、シンガポールでの決済サービス事業も好調に推移いたしました。

この結果、売上高は159億68百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は３億43百万円（同11.2％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）平成28年２月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付により、平成28年４月13日付で当社普通株式13,045,400株を取得しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は23,345,757株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は29.52％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．営業債権債務等の相殺表示

金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で当社が相殺する能力を有し、当社が相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期連結貸借対照表において相殺して表示しております。

相殺表示が行われる前の金額は、当四半期連結会計期間末では、売掛金41,332百万円、未収入金28,157百万円、買掛金36,309百万円、未払金28,396百万円、前連結会計年度末では、売掛金68,243百万円、未収入金34,864百万円、買掛金56,445百万円、未払金34,538百万円です。

２.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

３.偶発債務

当社のギフトカード事業における商材調達先の１社であるインコム・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：荒井琢磨、以下「インコム・ジャパン」）が当社を相手方として平成24年８月３日に、当社の特定商材について販売差止と回収、および損害賠償（損害賠償請求金額：680百万円）を求める訴訟を東京地方裁判所に提起し、審理が進められております。当社は、インコム・ジャパンの請求の棄却を求めており、引き続き、当社の主張が認められるよう対応してまいります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けにより、平成28年４月13日付で自己株式13,045,400株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が12,771百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が21,526百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

訴訟

「注記事項　四半期連結貸借対照表関係　３．偶発債務」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーガイアの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上