| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社妙徳 |
| 【英訳名】 | Myotoku Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 勢 幸 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 泉 陽 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 泉 陽 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,283,411 | 1,134,827 | 2,444,725 |
| 経常利益 | (千円) | 251,956 | 146,659 | 446,728 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 111,370 | 97,137 | 244,518 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 143,492 | 30,638 | 247,505 |
| 純資産額 | (千円) | 3,676,666 | 3,715,189 | 3,721,404 |
| 総資産額 | (千円) | 4,166,009 | 4,127,333 | 4,125,817 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.07 | 13.29 | 33.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.96 | 13.27 | 32.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.8 | 89.6 | 89.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 190,140 | 260,562 | 318,745 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,365 | △81,786 | △98,025 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △40,295 | △37,867 | △99,617 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 771,785 | 854,021 | 735,905 |
| 回次 | 第65期第２四半期連結会計期間 | 第66期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.98 | 6.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により、企業収益の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら一方では、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化、さらには為替相場における急激な円高の進行など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに応える迅速な新製品開発と市場投入をおこなうとともに、拡販体制を強化し売上拡大に取り組んでまいりました。生産面においては、引き続き生産性向上の取り組みによる製品原価率の低減、顧客満足度向上を目指した短納期生産体制の構築などに取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,134,827千円(前年同期比88.4%)、連結経常利益は146,659千円(前年同期比58.2%)、親会社に帰属する四半期純利益は97,137千円(前年同期比87.2%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
スマートフォン市場の成長鈍化が鮮明となり、設備投資に力強さが欠けておりますが、営業体制を強化し拡販活動に努めた結果、売上高は807,590千円（前年同期比103.1%）となりました。営業利益については108,327千円（前年同期比82.7%）となりました。
② 韓国
半導体製造装置業界、液晶パネル製造装置業界の需要減速を受けたことなどにより、売上高は192,908千円（前年同期比60.0%）となりました。営業利益については 18,037千円（前年同期比20.4%）となりました。
③ 中国
スマートフォン市場の成長鈍化の影響などにより、売上高は92,530千円（前年同期比70.4%）となりました。営業利益については、10,486千円（前年同期比48.8%）となりました。
④ その他
タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりました。その結果、売上高は41,797千円（前年同期比88.7%）となりました。営業利益については4,551千円（前年同期比272.2%）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,810千円減少し、1,887,498千円となりました。これは主として、現金及び預金が185,498千円増加したのに対し、有価証券が100,000千円、製品が41,773千円、仕掛品が17,966千円、原材料が21,170千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,326千円増加し、2,239,835千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,516千円増加し、4,127,333千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14,104千円増加し、268,297千円となりました。これは主として、未払法人税等34,333千円、賞与引当金が20,727千円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が11,161千円、流動負債のその他が14,338千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,374千円減少し、143,846千円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が3,519千円増加したのに対し、繰延税金負債が13,149千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,730千円増加し、412,143千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,214千円減少し、3,715,189千円となりました。これは主として利益剰余金が56,985千円増加したのに対し、その他有価証券評価差額金が4,168千円、為替換算調整勘定が61,866千円減少したことによります。
その結果、自己資本比率は89.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ118,116千円増加し、854,021千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益146,739千円に加え、減価償却費78,201千円、たな卸資産の減少額71,863千円、賞与引当金の増加額21,863千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額35,025千円、役員賞与引当金の減少額14,716千円等の減少要因により260,562千円の資金収入(前年同期比137.0%)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入68,657千円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出65,715千円、定期預金の預入による支出45,759千円、無形固定資の取得による支出34,361千円等の減少要因により81,786千円の資金支出(前年同期は3,365千円の資金支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入2,340千円の増加要因に対し、配当金の支払額40,207千円の減少要因により37,867千円の資金支出(前年同期比94.0%)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55,083千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,285,000 | 8,285,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,285,000 | 8,285,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ─ | 8,285,000 | ─ | 748,125 | ─ | 944,675 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊勢興産株式会社 | 東京都大田区久が原六丁目１－２ | 1,413 | 17.06 |
| 伊 勢 すが子 | 東京都大田区 | 630 | 7.61 |
| 伊 勢 幸 治 | 岩手県奥州市水沢区 | 412 | 4.97 |
| 妙徳従業員持株会 | 東京都大田区下丸子二丁目６－18 | 241 | 2.91 |
| 中 森 俊 雄 | 岩手県奥州市水沢区 | 220 | 2.66 |
| 株式会社日伝 | 大阪府大阪市中央区上本町西一丁目２－16 | 140 | 1.69 |
| 神 谷 信 一 | 埼玉県坂戸市 | 137 | 1.65 |
| 伊 勢 三 郎 | 東京都大田区 | 126 | 1.53 |
| 泉 真 紀 | 東京都大田区 | 122 | 1.48 |
| 丸三証券株式会社 | 東京都千代田区麹町三丁目３－６ | 90 | 1.09 |
| 計 | ― | 3,533 | 42.65 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式974千株（11.76％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 974,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,298,000 | 7,298 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,285,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,298 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式613株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社妙徳 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 | 974,000 | ─ | 974,000 | 11.76 |
| 計 | ― | 974,000 | ― | 974,000 | 11.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 737,315 | 922,814 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 501,890 | 499,966 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | - | |||||||||
| 製品 | 202,251 | 160,478 | |||||||||
| 仕掛品 | 119,034 | 101,067 | |||||||||
| 原材料 | 157,579 | 136,408 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,386 | 36,827 | |||||||||
| その他 | 36,284 | 30,309 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △433 | △373 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,890,308 | 1,887,498 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,474,599 | 1,448,759 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △638,920 | △644,925 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 835,678 | 803,833 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 816,876 | 807,565 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △616,071 | △629,079 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 200,804 | 178,485 | |||||||||
| 土地 | 739,457 | 735,813 | |||||||||
| その他 | 556,405 | 584,344 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △482,008 | △478,851 | |||||||||
| その他（純額） | 74,397 | 105,492 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,850,338 | 1,823,625 | |||||||||
| 無形固定資産 | 99,403 | 126,449 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 221,884 | 218,082 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,594 | 1,558 | |||||||||
| その他 | 62,288 | 70,119 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 285,767 | 289,760 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,235,508 | 2,239,835 | |||||||||
| 資産合計 | 4,125,817 | 4,127,333 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 53,334 | 42,173 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,126 | 54,460 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,228 | 46,956 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,963 | 6,506 | |||||||||
| その他 | 132,539 | 118,200 | |||||||||
| 流動負債合計 | 254,192 | 268,297 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 117,131 | 120,650 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,373 | 6,224 | |||||||||
| その他 | 13,715 | 16,970 | |||||||||
| 固定負債合計 | 150,220 | 143,846 | |||||||||
| 負債合計 | 404,413 | 412,143 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 748,125 | 748,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 948,842 | 949,355 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,128,120 | 2,185,105 | |||||||||
| 自己株式 | △233,941 | △231,565 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,591,146 | 3,651,020 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,743 | 51,574 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56,187 | △5,678 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 111,931 | 45,896 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,938 | 8,389 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,387 | 9,882 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,721,404 | 3,715,189 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,125,817 | 4,127,333 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,283,411 | 1,134,827 | |||||||||
| 売上原価 | 488,745 | 502,706 | |||||||||
| 売上総利益 | 794,666 | 632,121 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 551,977 | ※１ 490,718 | |||||||||
| 営業利益 | 242,688 | 141,402 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 752 | 3,079 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,878 | 5,238 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 5,768 | 6,540 | |||||||||
| その他 | 1,743 | 1,215 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,143 | 16,073 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 109 | 60 | |||||||||
| 為替差損 | 54 | 7,869 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,330 | 2,693 | |||||||||
| その他 | 381 | 192 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,875 | 10,816 | |||||||||
| 経常利益 | 251,956 | 146,659 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,912 | 522 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,912 | 522 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 79 | 442 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | ※２ 94,174 | ※２ - | |||||||||
| 特別損失合計 | 94,254 | 442 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 159,615 | 146,739 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,573 | 59,482 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,784 | △10,624 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,788 | 48,858 | |||||||||
| 四半期純利益 | 112,826 | 97,881 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,456 | 744 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 111,370 | 97,137 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 112,826 | 97,881 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,189 | △4,168 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,476 | △63,073 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,665 | △67,242 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 143,492 | 30,638 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 142,250 | 31,102 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,241 | △463 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 159,615 | 146,739 | |||||||||
| 減価償却費 | 100,473 | 78,201 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 79 | 442 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,912 | △522 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 94,174 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 280 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,870 | 21,863 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,056 | △14,716 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,756 | 4,831 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,631 | △8,317 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,744 | △12,079 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22,218 | △6,419 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △76,012 | 71,863 | |||||||||
| その他 | 39,185 | △7,409 | |||||||||
| 小計 | 356,785 | 274,474 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,631 | 8,317 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △88,999 | - | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 12,795 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △82,277 | △35,025 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 190,140 | 260,562 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,974 | △45,759 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 112,944 | 68,657 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,863 | △5,172 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △67,171 | △65,715 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,771 | 564 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △44,072 | △34,361 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,365 | △81,786 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △22,335 | - | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 11,934 | 2,340 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △29,894 | △40,207 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △40,295 | △37,867 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 343 | △22,792 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 146,823 | 118,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 624,962 | 735,905 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 771,785 | ※ 854,021 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度について、法人税等の税率を引下げることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年１月１日以降平成30年12月31日までに開始する連結会計年度は、従来の32.87%から30.84%へ、平成31年１月１日以降に開始する連結会計年度は、30.60%へ変更されます。なお、当該税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,102 | 千円 | 4,772 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 7,943千円 | ― |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 63,453 | 千円 | 50,157 | 千円 |
| 給与手当 | 142,690 | 〃 | 126,101 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14,276 | 〃 | 5,613 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,025 | 〃 | 29,517 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,453 | 〃 | 4,876 | 〃 |
| 減価償却費 | 45,549 | 〃 | 31,963 | 〃 |
| 研究開発費 | 58,048 | 〃 | 55,083 | 〃 |
※２ 役員退職慰労金
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
平成27年３月をもって退任した取締役に対して、当社発展への多大な貢献に報いるために支給した役員退職慰労金の特別功労加算金であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||
| 現金及び預金 | 813,713千円 | 922,814 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △41,927 〃 | △68,792 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 771,785千円 | 854,021 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 29,715 | 4.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月３日取締役会 | 普通株式 | 25,928 | 3.50 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月25日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 40,152 | 5.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月１日取締役会 | 普通株式 | 29,241 | 4.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月23日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 783,388 | 321,505 | 131,390 | 1,236,284 | 47,127 | 1,283,411 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 194,820 | 56,185 | 3,998 | 255,004 | ― | 255,004 |
| 計 | 978,209 | 377,690 | 135,389 | 1,491,289 | 47,127 | 1,538,416 |
| セグメント利益 | 130,977 | 88,560 | 21,477 | 241,016 | 1,672 | 242,688 |
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 241,016 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,672 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 242,688 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 807,590 | 192,908 | 92,530 | 1,093,029 | 41,797 | 1,134,827 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 136,067 | 29,686 | 774 | 166,528 | ― | 166,528 |
| 計 | 943,658 | 222,594 | 93,305 | 1,259,558 | 41,797 | 1,301,355 |
| セグメント利益 | 108,327 | 18,037 | 10,486 | 136,850 | 4,551 | 141,402 |
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 136,850 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,551 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 141,402 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円07銭 | 13円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 111,370 | 97,137 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 111,370 | 97,137 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,388 | 7,307 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円96銭 | 13円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 54 | 12 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年８月１日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 29,241千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ４円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年８月23日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
株式会社妙徳
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 集 院 邦 光 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 博 嗣 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社妙徳の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社妙徳及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。