| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミクニ |
| 【英訳名】 | MIKUNI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 生田 久貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田六丁目13番11号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８３３）０３９２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理室長 清家 將紫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田六丁目13番11号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８３３）０３９２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理室長 清家 將紫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日至平成27年６月30日 | 自平成28年４月１日至平成28年６月30日 | 自平成27年４月１日至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,947 | 22,893 | 97,874 |
| 経常利益 | (百万円) | 822 | 613 | 3,046 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 521 | 380 | 1,269 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 725 | △1,160 | △1,271 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,236 | 26,524 | 27,950 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,472 | 84,289 | 85,590 |
| １株当たり四半期(当期）純利益金額 | (円) | 15.41 | 11.31 | 37.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.14 | 29.81 | 31.00 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第94期第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託の信託口が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢に改善が見られたものの、個人消費、設備投資、輸出、生産は横ばいで全体としては緩やかな回復にとどまりました。一方、海外では中国経済の減速に加え、英国のEU離脱、米国の大統領選挙など不確実性が高まっています。
このような経営環境において当グループでは国内軽自動車の生産が低水準にとどまった影響を受けたうえ、円高もあり売上高は228億９千３百万円（前年同期比 8.2% 減）となりました。積極的な研究開発を続けており、営業利益は７億５千１百万円（前年同期比 10.2% 減）となりました。６月に英国がEU離脱を決めたこともあり第１四半期末にかけて急速に円高が進行し為替差損が発生、経常利益は６億１千３百万円（前年同期比 25.4% 減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千万円（前年同期比 27.1% 減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業］
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類やエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。四輪車用製品は燃費不正問題などの影響を受け、減収となりました。二輪車用製品は、大型二輪車で当社製品の搭載機種が拡大しましたが、中国、新興国市場において需要が低迷したうえ、円高の影響もあり減収となりました。一方、前期に中国の生産能力を適正化した効果に加え、製品構成が変化したことで当事業における営業利益率は改善しました。
その結果、当事業の売上高は139億４千５百万円（前年同期比 7.3% 減）となり、営業利益は７億５千６百万円（前年同期比 26.3% 増）となりました。
［生活機器関連品事業］
ガス機器用制御機器類や水制御機器類などの製品の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。国内と中国の新築住宅着工は前年を上回って推移しましたが、円高の影響を受け当事業の売上高は15億５千７百万円（前年同期比 5.0% 減）となり、営業損益は３千９百万円の営業損失（前年同期は２千７百万円
の営業利益）となりました。
［航空機部品輸入販売事業］
航空機部品類の売上高は前年同期に比べて減少しました。国内の航空機産業は民需を中心に市場の拡大が期待されますが、当第１四半期連結累計期間においては、一部顧客における生産開始遅れの影響を受けました。加えて、国内販売が主に米ドル建であることから、急速な為替変動の影響を受け減収減益となりました。
その結果、当事業の売上高は56億８千１百万円（前年同期比 9.6% 減）となり、営業利益は０百万円（前年同期比 99.6% 減）となりました。
［その他事業］
芝管理機械等の輸入販売、加湿器、福祉介護機器、車輌用暖房器等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。芝刈機などのゴルフ場・グランド管理機械は前年同期並みで推移しましたが、ゴルフカートの買い替えサイクル長期化の影響を受け芝管理機械等の売上高は前年同期を下回りました。福祉介護機器につきましては法人需要の開拓が進みました。車輌用暖房器につきましては観光バス向け需要の増加もあり増加しました。
その結果、当事業の売上高は17億９百万円（前年同期比 13.7% 減）となりましたが、車輌用暖房器の利益貢献により営業利益は３千３百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、842億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億円減少しました。
流動資産は、387億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億４百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が９億１千４百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17億９千７百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、455億７千万円となり、前連結会計年度末に比べて５億９千６百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、577億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２千５百万円増加しました。
流動負債は、354億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億７百万円減少しました。これは主として、短期借入金が20億９千３百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、222億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億３千３百万円増加しました。これは主として、長期借入金が21億２千４百万円増加したことによるものであります。
純資産は265億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億２千６百万円減少しました。これは主として、為替換算調整勘定が11億６千４百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億８千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,049,423 | 34,049,423 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,049,423 | 34,049,423 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | － | 34,049,423 | － | 2,215 | － | 1,700 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等) | 普通株式182,200 | 普通株式 | 182,200 | － | － |
| 普通株式 | 182,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他) | 普通株式33,819,800 | 普通株式 | 33,819,800 | 338,198 | － |
| 普通株式 | 33,819,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式47,423 | 普通株式 | 47,423 | － | － |
| 普通株式 | 47,423 | ||||
| 発行済株式総数 | 34,049,423 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 338,198 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」にかかる信託口が保有する当社株式
244,500株（議決権の数2,445個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ミクニ | 東京都千代田区外神田６丁目13－11 | 182,200 | － | 182,200 | 0.54 |
| 計 | － | 182,200 | － | 182,200 | 0.54 |
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,671 | 6,585 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,202 | 16,405 | |||||||||
| 電子記録債権 | 943 | 1,095 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,400 | 6,584 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,518 | 3,222 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,188 | 1,413 | |||||||||
| その他 | 3,588 | 3,498 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △86 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,423 | 38,718 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,263 | 10,306 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,016 | 9,043 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,262 | 2,146 | |||||||||
| 土地 | 12,050 | 12,009 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,602 | 2,278 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,194 | 35,784 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 239 | 256 | |||||||||
| その他 | 736 | 714 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 976 | 970 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ＊1 8,996 | ＊1 8,815 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,167 | 45,570 | |||||||||
| 資産合計 | 85,590 | 84,289 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,380 | 10,830 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,004 | 12,911 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,819 | 4,222 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167 | 210 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,293 | 696 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 878 | 874 | |||||||||
| その他 | 4,457 | 5,748 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,001 | 35,493 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,777 | 12,901 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,737 | 3,702 | |||||||||
| 役員報酬BIP信託引当金 | 15 | 10 | |||||||||
| その他 | 4,107 | 5,657 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,638 | 22,271 | |||||||||
| 負債合計 | 57,639 | 57,765 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,215 | 2,215 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,700 | 1,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,204 | 14,246 | |||||||||
| 自己株式 | △186 | △186 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,934 | 17,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,806 | 1,453 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △5 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,273 | 5,273 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,217 | 1,052 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △695 | △625 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,600 | 7,148 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,416 | 1,399 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,950 | 26,524 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,590 | 84,289 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,947 | 22,893 | |||||||||
| 売上原価 | 21,499 | 19,599 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,447 | 3,293 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,610 | 2,542 | |||||||||
| 営業利益 | 836 | 751 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 46 | 39 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | 7 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 36 | 31 | |||||||||
| その他 | 42 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 148 | 129 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 116 | 94 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 139 | |||||||||
| その他 | 45 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 162 | 267 | |||||||||
| 経常利益 | 822 | 613 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 105 | － | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | － | 171 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 112 | 173 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 23 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 13 | 43 | |||||||||
| その他 | － | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 73 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 921 | 713 | |||||||||
| 法人税等 | 361 | 287 | |||||||||
| 四半期純利益 | 559 | 425 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 37 | 45 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 521 | 380 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 559 | 425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 316 | △352 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △140 | △1,285 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 70 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 165 | △1,586 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 725 | △1,160 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 696 | △1,071 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 | △89 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（退職給付制度の移行）
当社は、平成28年４月１日付で確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。当制度移行に伴い、当第１四半期連結累計期間の特別利益（退職給付制度終了益）として171百万円を計上しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬 （Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付および給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間130百万円、244,500株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 200 | 百万円 | 200 | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成28年３月31日) 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
| ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー（上海）有限公司 | 28百万円 | ―百万円 |
|---|---|---|
| （うち外貨額） | ( 1,653 千元) | ( ―千元) |
| エバスペヒャー ミクニ クライメット コントロール システムズ株式会社 | 110百万円 | 100百万円 |
| 計 | 138百万円 | 100百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,053百万円 | 1,026百万円 |
| のれんの償却額 | 8百万円 | 18百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 338 | 利益剰余金 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 338 | 利益剰余金 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(注) 平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 自動車関連品 | 生活機器関連品 | 航空機部品輸入販売 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,044 | 1,639 | 6,282 | 22,965 | 1,981 | 24,947 | ― | 24,947 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,044 | 1,639 | 6,282 | 22,965 | 1,981 | 24,947 | ― | 24,947 |
| セグメント利益又は損失(△) | 598 | 27 | 216 | 843 | △6 | 836 | ― | 836 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売事業、車輌用暖房器の製造販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 自動車関連品 | 生活機器関連品 | 航空機部品輸入販売 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,945 | 1,557 | 5,681 | 21,183 | 1,709 | 22,893 | ― | 22,893 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,945 | 1,557 | 5,681 | 21,183 | 1,709 | 22,893 | ― | 22,893 |
| セグメント利益又は損失(△) | 756 | △39 | 0 | 718 | 33 | 751 | ― | 751 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売事業、車輌用暖房器の製造販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15.41円 | 11.31円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円) | 521 | 380 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 521 | 380 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 33,868 | 33,622 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 ―株 当第１四半期連結累計期間 244,500株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
株式会社ミクニ
取締役会 御中
| 監査法人 日本橋事務所 | |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 小 倉 明 印 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 渡 邉 均 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクニの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクニ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。