8113 ユニ・チャーム 四半期報告書－第57期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載してしておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

また、重要な事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきましては、アジアの一部の新興国で景気回復に足踏み感が見られるなか、消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の普及活動を積極的に実施いたしました。

一方、国内におきましては、内外経済の先行き不透明感からの円高の影響でインバウンド消費が力強さを欠くなか、引き続き高付加価値パーソナルケア関連商品の需要を喚起するための新価値提案を実施した結果、安定的な成長を実現いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.１の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、市場の活性化に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高350,479百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益35,773百万円（前年同四半期比3.1％増）、経常利益26,032百万円（前年同四半期比21.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,555百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①パーソナルケア

●ベビーケア関連商品

海外では、日本からの輸入品に対する需要が高まっている中国におきまして、引き続きインターネット販売の強化と『ムーニー』ブランドの認知拡大に取り組んだほか、パンツタイプ紙おむつの普及促進に努めてまいりました。また、新興国のなかでも紙おむつの普及率がまだ低いインドにおきましても、パンツタイプ紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアとシェアの拡大に努めてまいりました。

国内では、ふんわりぴたりでモレ安心の『ムーニー　エアフィット』新生児用のパッケージをより分かりやすく適応体重を表記したパッケージにリニューアルいたしました。また、ディズニーキャラクターのかわいいデザインとたっぷり吸収の『マミーポコパンツ』L・ビッグサイズに「さらさらたっぷり吸収体」を採用し、尿量が増える高月齢期の赤ちゃんがより安心してお使い頂けるよう改良するなど、お誕生からおねしょパンツなどのサブカテゴリー商品まで、ラインアップの拡充とリレーション強化を図ってまいりました。

●フェミニンケア関連商品

海外では、中国におきまして、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているほか、インドネシアやタイといった新興国におきましても消費者ニーズに合わせた商品で販売エリアを拡大し、更なるシェアの拡大に努めてまいりました。

国内では、生理中でも普段どおり自由に快適に過ごして頂けるよう『ソフィ』ブランドから世界初※１の吸収体技術を搭載した新感覚のスリムナプキン『ソフィ　エアfitスリム』の新発売や『ソフィ　超熟睡極上フィット』を改良※２発売し、女性のからだと心の仕組みを科学的に捉えながら、女性の物理的・精神的な束縛からの開放に努めてまいりました。

※１  吸収体内に含まれる30mm以上の長さの熱可塑性樹脂繊維が吸収体の表裏面をつないでいる構造。主要グローバルブランドにおけるナプキン対象（平成27年９月ユニ・チャーム株式会社調べ）

※２  『ソフィ　超熟睡極上フィット　340』は対象外

●ヘルスケア関連商品

高齢者人口の増加により拡大が続くヘルスケア国内市場におきましては、今までどおり自分らしく生活が送れるようにサポートする商品の普及活動に努めてまいりました。尿ケア専用品では「ズボンにしみない、目立たない」工夫をした男性用尿もれ専用品『ライフリー さわやかパッド』シリーズから「微量用」を新発売し、状態に合わせた吸水量をお選び頂けるようラインアップを充実させ、『チャームナップ』ブランドとともに“軽い尿もれ”は誰にでもあることとして抵抗感を払拭する活動を継続して実施してまいりました。また、介護用品『ライフリー』シリーズとともにテレビコマーシャル、WEBサイト、店頭でのカウンセリングや日常生活動作に合わせた売り場づくりを通じて販売促進にも積極的に取り組み、排泄ケア市場をリードしてまいりました。

●クリーン＆フレッシュ関連商品

クリーン＆フレッシュ国内市場におきましては、毛羽立たず、繊維残りしない化粧用コットンとして高いご支持を頂いている『シルコット』コットンシリーズから、日本初※１の極細長繊維でミクロ汚れまですっきりふきとる“ふきとり用コットン”『シルコット　ふきとりコットン　シルキー仕立て』を新発売し、スキンケアをもっと気楽に、気持ちよく、効果的に使用して頂けるよう多様化する化粧用コットン市場を活性化してまいりました。

※１  コットンを覆うシートに二層構造。肌に接する外側層は10μm以下の極細長繊維が形成されている。内側が粗いセルロース繊維で形成されている構造。日本における主要ブランドの化粧綿対象（平成27年10月ユニ・チャーム株式会社調べ）

この結果、パーソナルケアの売上高は306,851百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益（営業利益）は34,076百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

②ペットケア

人とペットがともに長生きし豊かな生活を送れる「共生社会」の実現に向けて、ペットと飼い主様双方の「健康長寿社会」の実現とセグメンテーションの進化という２大テーマのもと、消費者ニーズを捉えた商品の開発と市場創造に努め、市場の活性化に取り組んでまいりました。

国内ペットトイレタリーにおきましては、『デオシート』ブランドに「さらふわ吸収シート」を採用※１し、おしっこの吸収スピードと逆戻りを大幅に改良した『デオシート しっかり超吸収 無香消臭タイプ』と、やさしい香りでしっかり消臭の『デオシート ふんわり香る消臭フレグランス』を発売いたしました。また、『マナーウェアー男の子用』をよりお洒落なデザインにリニューアルしたほか、『ペット用紙オムツ』と『男の子用おしっこオムツ』に「オシッコお知らせサイン」を搭載※２するなど、高まる清潔、消臭ニーズに応えてまいりました。

国内ペットフードにおきましては、猫の長寿化が進み、飼育頭数も増加トレンドのなか、一袋で２つの味が楽しめる『銀のスプーン 海の贅沢素材 ２種のアソート』と、かつお・白身魚をベースにふわふわのうす削りに仕立てた『銀のスプーン ふわふわトッピング』を新発売し、最後まで飽きないおいしさを実現してまいりました。

また、厳選の贅沢素材を一箱で４種類楽しめるスーパーグルメフード『銀のスプーン三ツ星グルメ お魚レシピに贅沢素材 ４種のアソート』と、はごろもフーズ㈱と共同開発した国産天然まぐろ100%のフレークと贅沢具材を用いた『銀のスプーン 三ツ星グルメ パウチ 国産プレミアム』を新発売するなど、高付加価値市場創造にも努めてまいりました。

北米市場におきましては、犬用シートや軽量タイプ猫砂の販売が引き続き堅調に推移したほか、米国初のコンセプトとなる猫用ウェットタイプおやつの売上も順調に拡大してまいりました。

※１　さらふわ吸収シートは、レギュラー・ワイドへの搭載

※２　『ペット用紙オムツ　LLサイズ』はパッケージデザインのみの変更で「オシッコお知らせサイン」は搭載しておりません。

この結果、ペットケアの売上高は40,644百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,497百万円（前年同四半期比239.8％増）となりました。

③その他

不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきましては、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。

この結果、その他の売上高は2,983百万円（前年同四半期比15.8％増）、セグメント利益（営業利益）は199百万円（前年同四半期比52.8％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は652,608百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。主な減少は、受取手形及び売掛金△18,201百万円、建物及び構築物（純額）△8,844百万円、原材料及び貯蔵品△7,498百万円、機械装置及び運搬具（純額）△5,104百万円によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は235,387百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金△7,292百万円、未払金の減少等によるその他流動負債△5,231百万円、繰延税金負債の減少等によるその他固定負債△2,637百万円によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は417,220百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益17,555百万円、主な減少は、為替換算調整勘定△33,988百万円、その他有価証券評価差額金△4,211百万円、剰余金の配当△4,408百万円によるものです。

（自己資本比率）

当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は55.4％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、114,788百万円（前年同四半期比11,700百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期より10,050百万円増加し、51,015百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益29,415百万円、減価償却費13,724百万円、為替差損益11,327百万円等の資金の増加に対し、法人税等の支払額9,529百万円等の資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期より9,869百万円支出が減少し、24,400百万円の支出となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出23,270百万円等の資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期より26,233百万円支出が減少し、3,850百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額4,406百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出988百万円等の資金の減少に対し、短期借入金の純増減額2,363百万円等の資金の増加があったことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,034百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を24,951千株（4.02％）保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

２．自己株式数は、受渡日を基準として算定したものであります。

３．平成28年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・ステート・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド及びその共同保有者であるコロニアル・ファースト・ステート・アセット・マネジメント（オーストラリア）リミテッド、ファースト・ステート・インベストメンツ（シンガポール）が平成28年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

２．完全議決権株式（自己株式等）欄の普通株式は、受渡日を基準として算定した自己株式数であります。

②【自己株式等】

（注）自己株式数は、受渡日を基準として算定したものであります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（連結財務諸表に関する会計基準の適用）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度につきましては、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年６月30日付で、当社の連結子会社であるUnicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.

の株式を追加取得いたしました。「企業結合に関する会計基準」等を早期適用した結果、当第２四半期連結会

計期間末の資本剰余金が39,429百万円減少しております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

第57期（平成28年１月１日～平成28年12月31日）の中間配当につきましては、平成28年８月５日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                          4,767百万円

②１株当たりの金額                      ８円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成28年９月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上