| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 岡本硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | OKAMOTO GLASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレートサービス本部長 阿部 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレートサービス本部長 阿部 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,442,596 | 1,186,569 | 5,341,557 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 8,496 | △64,768 | △102,783 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 13,691 | △123,700 | △103,158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 25,332 | △132,697 | △125,888 |
| 純資産額 | (千円) | 798,408 | 1,129,952 | 1,262,649 |
| 総資産額 | (千円) | 6,257,636 | 6,340,727 | 6,674,746 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | 0.86 | △6.53 | △5.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 12.8 | 17.8 | 18.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第70期、第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、失業率が低水準で推移している下で、好調な個人消費により、景気が回復を続け、ヨーロッパ地域では、英国、ドイツなどで景気が回復しており、中国では、消費は堅調なものの固定資産投資の伸びが弱まり景気は減速しております。日本経済は、消費者マインドの足踏みにより個人消費はおおむね横ばいになり、企業収益は高い水準にあるものの、設備投資の持ち直しが進まず、景気は弱さをみせております。
南米で景気低迷が継続していることの影響、欧州を中心とした教育関係需要の低迷などにより、プロジェクターへの需要が低調であり、これに加えて、プロジェクター製造のサプライチェーンが、今年４月以降に発生している熊本地震の影響を受けたことから、当社グループのプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズへの需要は減少いたしました。
本社工場(千葉県柏市)のガラス溶融炉１基を今年４月に停止することなどにより固定費削減は進みましたが、反射鏡及びフライアイレンズの需要減による売上高の減少を挽回するには至りませんでした。
取得に際し補助金の交付を受けているフライアイ製造設備の一部について他の事業に転用する財産処分が承認されたため、補助金返還損17百万円を特別損失に計上し、固定資産圧縮額戻入益9百万円を特別利益に計上いたしました。今年５月16日に開始した希望退職の募集は、応募がほぼ募集人員に達したため、今年６月末に締め切るとともに、希望退職関連費用47百万円を特別損失に計上いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,186百万円(前第１四半期連結累計期間比17.7%減)、経常損失64百万円(前第１四半期連結累計期間の経常利益8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失123百万円(前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は831百万円と前年同期と比べ284百万円(25.5％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は121百万円と前年と比べ103百万円(46.1％)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比31.0%減少し、売上高は27.5%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で17.4%減少し、売上高は20.7%減少いたしました。
②照明事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は142百万円と前年同期と比べ3百万円(2.5％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は27百万円と前年と比べ4百万円(21.8％)の増益となりました。一般照明の売上高は減少しましたが、カーナビ用等特殊カバーガラスの売上高が増加しました。
③その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は212百万円と前年同期と比べ31百万円(17.5％)の増収となり、セグメント損失（営業損失）は39百万円と前年と比べ64百万円(前第１四半期連結累計期間のセグメント損失は103百万円)の増益となりました。フリット(ガラス粉末)の売上高が増加いたしました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて334百万円減少し、6,340百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ304百万円の減少となりました。この主な要因は現金及び預金が224百万円減少し、受取手形及び売掛金が126百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。土地を除く有形固定資産が2百万円減少し、投資有価証券が26百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ334百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。この主な要因は、未払金が58百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ175百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が156百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は201百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ132百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が123百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,766,960 |
| 計 | 63,766,960 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,950,540 | 18,950,540 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数100株であります。 |
| 計 | 18,950,540 | 18,950,540 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 18,950,540 | ― | 2,070,121 | ― | 309,093 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成28年6月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 700 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式18,947,900 | 189,479 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,940 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 18,950,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 189,479 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
(平成28年６月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)岡本硝子株式会社 | 千葉県柏市十余二380番地 | 700 | ― | 700 | 0.0 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 776,671 | 552,132 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 829,801 | ※1 703,065 | |||||||||
| 商品及び製品 | 525,426 | 632,338 | |||||||||
| 仕掛品 | 451,181 | 451,669 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 58,821 | 54,707 | |||||||||
| その他 | 124,280 | 67,384 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,766,166 | 2,461,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,321,223 | 1,295,998 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 774,519 | 768,433 | |||||||||
| 土地 | 703,014 | 703,014 | |||||||||
| リース資産（純額） | 76,105 | 67,765 | |||||||||
| その他（純額） | 605,310 | 642,908 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,480,174 | 3,478,119 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,861 | 12,645 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 313,771 | 287,458 | |||||||||
| その他 | 100,772 | 101,220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 414,544 | 388,679 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,908,580 | 3,879,443 | |||||||||
| 資産合計 | 6,674,746 | 6,340,727 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 458,803 | 433,033 | |||||||||
| 短期借入金 | 124,000 | 120,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 633,977 | 633,434 | |||||||||
| リース債務 | 55,070 | 52,398 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,653 | 4,154 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49,239 | 73,271 | |||||||||
| 未払金 | 286,281 | 227,779 | |||||||||
| その他 | 97,269 | 149,604 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,719,294 | 1,693,676 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,325,079 | 3,169,009 | |||||||||
| リース債務 | 49,371 | 37,601 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 21,166 | 19,466 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 241,144 | 233,645 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,405 | 42,739 | |||||||||
| その他 | 14,635 | 14,635 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,692,802 | 3,517,098 | |||||||||
| 負債合計 | 5,412,096 | 5,210,774 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,070,121 | 2,070,121 | |||||||||
| 資本剰余金 | 309,093 | 309,093 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,164,525 | △1,288,225 | |||||||||
| 自己株式 | △421 | △421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,214,268 | 1,090,567 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,135 | 21,619 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29,082 | 17,663 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,836 | 102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,381 | 39,384 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,262,649 | 1,129,952 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,674,746 | 6,340,727 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,442,596 | 1,186,569 | |||||||||
| 売上原価 | 1,082,765 | 870,142 | |||||||||
| 売上総利益 | 359,831 | 316,426 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 16,759 | 18,694 | |||||||||
| 給料及び手当 | 103,564 | 96,684 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,707 | 5,065 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,199 | 9,311 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 13,710 | 10,936 | |||||||||
| 支払手数料 | 17,193 | 15,842 | |||||||||
| 運賃 | 20,367 | 20,252 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 10,843 | 9,266 | |||||||||
| 研究開発費 | 64,373 | 50,584 | |||||||||
| その他 | 56,947 | 88,330 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 318,667 | 324,968 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 41,164 | △8,542 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 214 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,406 | 2,239 | |||||||||
| 為替差益 | 8,171 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 6,430 | 101 | |||||||||
| 業務受託料 | 7,384 | 5,931 | |||||||||
| その他 | 1,979 | 1,787 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,587 | 10,083 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,160 | 14,872 | |||||||||
| 為替差損 | - | 33,097 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 41,413 | 16,498 | |||||||||
| その他 | 680 | 1,841 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,254 | 66,309 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 8,496 | △64,768 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,974 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,428 | - | |||||||||
| 固定資産圧縮額戻入益 | - | ※1 9,483 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,402 | 9,483 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,534 | 0 | |||||||||
| 補助金返還損 | - | ※1 17,669 | |||||||||
| 希望退職関連費用 | - | ※2 47,762 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,534 | 65,432 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 21,365 | △120,717 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,420 | 2,723 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 253 | 260 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,674 | 2,983 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 13,691 | △123,700 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 13,691 | △123,700 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 13,691 | △123,700 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,192 | △9,516 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △131 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,752 | △11,419 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △172 | 11,938 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,641 | △8,996 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 25,332 | △132,697 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 25,332 | △132,697 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はございません。 |
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 29,870 | 千円 | 119,835 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金返還損
取得に際し補助金の交付を受けているフライアイレンズ製造設備の一部について他の事業に転用する財産処分が承認されたことに伴う補助金返還額であります。
固定資産圧縮額戻入益
上記の固定資産について固定資産圧縮額を戻入した金額であります。
※２ 希望退職関連費用
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 89,959千円 | 60,982千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 光学事業 | 照明事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,115,480 | 146,534 | 1,262,014 | 180,581 | 1,442,596 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,115,480 | 146,534 | 1,262,014 | 180,581 | 1,442,596 |
| セグメント利益又は損失(△) | 224,540 | 22,177 | 246,718 | △103,264 | 143,454 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工などを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 246,718 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △103,264 |
| 全社費用(注) | △102,290 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 41,164 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 光学事業 | 照明事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 831,455 | 142,882 | 974,337 | 212,231 | 1,186,569 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 831,455 | 142,882 | 974,337 | 212,231 | 1,186,569 |
| セグメント利益又は損失(△) | 121,061 | 27,017 | 148,079 | △39,133 | 108,945 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工などを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 148,079 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △39,133 |
| 全社費用(注) | △117,488 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △8,542 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年6月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年6月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | 86銭 | △6円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | 13,691 | △123,700 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | 13,691 | △123,700 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,949 | 18,949 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
岡本硝子株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 敦 貞 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 川 高 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡本硝子株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡本硝子株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。