4212 積水樹脂 四半期報告書－第83期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

  また、主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が一部見られるものの、原油価格の動向に加え中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題により世界経済の下振れリスクが高まるなど、依然として予断を許さない状況が続いている。

このような経営環境下において、当社グループは、本年４月より新たな経営体制をスタートさせ、これまで重点的に取り組んできた「Ｍ＆Ａ戦略」「グローバル戦略」を引き続き強力に実施していく。国内においては公共部門における事業環境の急激な変化に対応するべく民間部門へ経営資源を重点配分し新規顧客の開拓に取り組むとともに、事業部門間の連携を強化し“総合力”を生かした提案営業を積極的に推進している。

一方、海外においては、道路交通インフラ等の展示会「インタートラフィック・アムステルダム２０１６」に本年も継続して出展するとともに、タイ王国バンコクで開催された建築・建材等の展示会「Ａｒｃｈｉｔｅｃｔ’１６」にアルミ樹脂積層複合板及び装飾建材を初めて出展するなど、欧州及び東南アジアにおけるブランド発信と事業拡大を推し進めてきた。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は１４２億１千３百万円（前年同期比９.８％減）、営業利益は１７億５千６百万円（前年同期比０.２％減）、経常利益は１９億８百万円（前年同期比２.２％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１１億４千３百万円（前年同期比７.６％増）となった。

なお、前連結会計年度に国内連結子会社４社の決算日を１２月３１日から３月３１日に変更したことに伴い、前年同期の経営成績には当該子会社の２０１５年１月１日から６月３０日までの６カ月間の業績が反映されている。

セグメント別の業績は以下のとおりである。

＜公共部門＞

交通・景観資材関連製品：路面標示材は、路面標示シートやカラー材の設計強化を行い民間の駐車場等や自転車通行帯整備事業に採用されるなど売上を伸ばすとともに、ヒートアイランド対策として遮熱性舗装の採用が都市部で進んだこともあいまって前年同期を上回る成績となった。防音壁は、NEXCOの仕様が改訂されたことに伴い発注が延期され売上は大幅に減少した。また、交通安全製品は、国土交通省及び自治体の道路維持工事の減少により低調に推移した。防護柵は、防護柵設置工事減少の影響を受け大幅な売上減を余儀なくされたが、シェルター製品は、駅前整備や商業施設の通路上屋の需要もあり前年同期を上回る成績を収めた。

スポーツ施設関連製品：グラウンド用人工芝「ドリームターフ」は、前年下期に上市した耐久性と機能性に優れた新製品が売上に寄与し堅調に推移した。また、テニスコート用人工芝「サンドグラス」は、企業の福利厚生施設向けコートなど幅広く受注し大幅な売上増となった。

この結果、公共部門の売上高は５２億８千７百万円（前年同期比１６.５％減）、営業利益は４億８百万円（前年同期比２２.２％減）となった。

＜民間部門＞

住建関連製品：メッシュフェンスは、ソーラー発電施設やマンション物件等の外構工事物件減少の影響を受け前年同期を下回る結果となったが、めかくし塀は、高付加価値製品の防音めかくし塀が保育園や幼稚園周辺の防音対策として採用され売上伸長するとともに、自転車置場製品は、デザイン性や施工性が評価され順調な伸びを示した。

人工木・建材関連製品：人工木製品は、国内向けは建築外装や建築外構での採用により売上を伸ばしたものの、海外における大型物件減少の影響を受け売上減を余儀なくされた。装飾建材製品は宿泊施設や商業施設での受注増加を受け好調な成績を収めた。また、アルミ樹脂積層複合板は、防音パネルなどの仮設資材製品が商業ビル等の建替え需要の高まりから大幅な売上増となった。

総合物流資材関連製品：包材関連製品は、帯鉄に代わる重梱包用ペットバンドの軽量性・安全性が評価され売上を伸ばしたほか、ストレッチ包装機は人手不足による省人化・省力化ニーズの高まりを背景に全自動・半自動の製品が好評を博し順調な伸びを示した。また、組立パイプシステム製品は、自動車関連分野が拡大したものの、電機・電子分野における設備投資減少の影響を受け前年同期並みの成績となった。自動車部品関連製品は、タイ王国における自動車販売低迷により前年同期を下回る成績に終った。

アグリ関連製品：園芸支柱は国内生産品として安全・安心・安定供給を訴求したことでホームセンターを中心に売上を伸ばしたものの、農業支柱が農業資材全般の需要低迷の影響を受け低調に推移した。

この結果、民間部門の売上高は８９億２千５百万円（前年同期比５.４％減）、営業利益は１５億６百万円（前年同期比７.９％増）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１１億２千３百万円増加（４．１％増）し、２８２億３千３百万円となった。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益１９億１百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払を行ったこと等により１９億６百万円の収入となった（前年同期は１７億２千３百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の償還等により２億２千４百万円の収入となった（前年同期は５億６千９百万円の収入）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払等により９億２千万円の支出となった（前年同期は９億４千１百万円の支出）。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

    （4）研究開発活動

        当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億３千７百万円である。
        なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（平成２８年３月３１日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結キャッシュ・フロー関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当に関する事項

  配当金支払額

（注）１株当たり配当額18円には、特別配当３円を含んでいる。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当に関する事項

  配当金支払額

（注）１株当たり配当額19円には、特別配当２円を含んでいる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ

      る。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性がないため記載を省略している。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である国内連結子会社４社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更している。

この決算期変更に伴い、当第１四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年６月30日までの６ヶ月間を連結している。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ

      る。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

平成28年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議した。

（イ）配当金の総額………………………………………845百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月８日

（注）１．平成28年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っている。

   ２．１株当たり配当額19円には、特別配当２円を含んでいる。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以  上