| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ナカバヤシ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 辻 村 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区北浜東1番20号 |
| 【電話番号】 | 大阪(０６)６９４３－５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括本部長 作 田 一 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(０３)３５５８－１２５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 東京本社総務部長 岡 野 秀 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | ナカバヤシ株式会社東京本社 (東京都板橋区東坂下二丁目５番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,300 | 12,433 | 56,203 |
| 経常利益 | （百万円） | 431 | 191 | 2,534 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 65 | 81 | 1,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 325 | △94 | 544 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,824 | 20,758 | 21,485 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,606 | 49,526 | 51,988 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 1.17 | 1.52 | 21.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.9 | 39.3 | 38.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
（単位：百万円）
| 平成28年３月期第１四半期連結累計期間 | 平成29年３月期第１四半期連結累計期間 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,300 | 12,433 | 132 |
| 営業利益 | 298 | 189 | △108 |
| 経常利益 | 431 | 191 | △239 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 65 | 81 | 16 |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調を維持しております。しかし、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱決定の影響による急速な円高の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高は、前期にＭ＆Ａにより新たに連結子会社として加わったリーベックス株式会社及び有限会社マルヨシ民芸家具の業績がフルに寄与し、また前期より稼働した連結子会社の松江バイオマス発電株式会社の業績も期初より順調に推移したことなどから、前年同四半期比1.1％増の124億33百万円となりました。
利益面では原価率が上昇し、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は１億89百万円（前年同四半期比36.5％減）、経常利益は１億91百万円（前年同四半期比55.5％減）と減益となりました。
また、特別利益は固定資産売却益４百万円など合計で９百万円を計上し、特別損失は固定資産処分損２百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（前年同四半期比25.0％増）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
［印刷製本関連事業］
図書館ソリューション部門は公共図書館からのアウトソーシング事業などの受注拡大に努めましたが、図書製本の冊数の減少が続いており依然厳しい状況にあります。データプリントサービス部門はＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の拡大に努めましたが、受注高は減少いたしました。また手帳・見本帳部門も引き続き受注拡大に努めましたが選別受注により受注高は減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は54億６百万円（前年同四半期比9.5％減）、営業損失は54百万円（前年同四半期営業利益２億９百万円）となりました。
［ステーショナリー関連事業］
ノートは「ロジカル・エアーノート」の販売が順調に推移しておりますが、小学生向けに特化した科目別学習帳「けしやすい学習帳」「かるい学習帳」を新発売し拡販に努めました。また文房具や化粧品などの小物整理に便利な紙箱型収納用品「ライフスタイルツール」を開発し発売いたしました。テレビＣＭなどの広告媒体に加えアンテナショップ「エヌスクエア」を立ち上げるなど自社製品の一層の認知度向上に取り組みました。
この結果、当事業の売上高は29億円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は62百万円（前年同四半期比48.6％増）となりました。
［環境・オフィス関連事業］
シュレッダは全国の販売拠点の充実を図りつつ、新製品の「マルチセキュリティシュレッダ」の販売に注力し、金融機関や官公庁を中心にシェアアップに取り組みました。オフィス家具の販売は商品アイテムの充実、ショールームの拡充により順調に推移しており、前期Ｍ＆Ａにより連結子会社となった有限会社マルヨシ民芸家具の業績も寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は16億72百万円（前年同四半期比22.9％増）、営業利益は１億円（前年同四半期比25.4％増）となりました。
［デジタルガジェット関連事業］
家電量販店やネット通販向けスマートフォン・タブレット関連の新商品の開発に取り組み、販売は順調に推移いたしました。また前期Ｍ＆Ａにより連結子会社となったリーベックス株式会社が営むホームセキュリティグッズの販売も順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は11億３百万円（前年同四半期比29.2％増）、営業利益は53百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
［ベビー・メディカル関連事業］
チャイルドシートは国内及び中国での販路拡大に取り組みました。また新製品開発に伴う設備投資の償却負担等が減少し、採算性は改善しつつあります。メディカル部門は電子カルテワゴンや点滴スタンドが堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は３億88百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業損失は10百万円（前年同四半期営業損失58百万円）となりました。
［発電関連事業］
太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、おおむね計画どおり順調に稼働いたしました。
この結果、当事業の売上高は３億82百万円（前年同四半期比178.5％増）、営業利益は82百万円（前年同四半期比911.2％増）となりました。
［その他］
その他は、連結子会社のウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業等であり、売上高は５億79百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は24百万円（前年同四半期比22.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22億19百万円減少し、236億17百万円となりました。これは主として仕掛品が３億48百万円、商品及び製品が２億８百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が24億79百万円、現金及び預金が５億88百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億42百万円減少し、259億８百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具が１億４百万円、投資有価証券（投資その他の資産の「その他」）が86百万円、ソフトウエア（無形固定資産の「その他」）が48百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて24億62百万円減少し、495億26百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて５億60百万円増加し、178億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が４億58百万円、未払法人税等が３億23百万円、未払金（流動負債の「その他」）が２億34百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が15億52百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22億96百万円減少し、109億66百万円となりました。これは主として長期借入金が21億70百万円減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億36百万円減少し、287億67百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億26百万円減少し、207億58百万円となりました。これは主として利益剰余金が６億44百万円、繰延ヘッジ損益が１億48百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.3％となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 198,490,000 |
| 計 | 198,490,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,588,589 | 57,588,589 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 57,588,589 | 57,588,589 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月18日（注） | △2,000 | 57,588 | － | 6,666 | － | 8,740 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）現在に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 5,237,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 53,982,000 | 53,982 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 369,589 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 59,588,589 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 53,982 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式447株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ナカバヤシ株式会社 | 大阪市中央区北浜東１－20 | 5,237,000 | － | 5,237,000 | 8.78 |
| 計 | － | 5,237,000 | － | 5,237,000 | 8.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,079 | 6,490 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,306 | 7,826 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,848 | 5,057 | |||||||||
| 仕掛品 | 544 | 893 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,272 | 1,457 | |||||||||
| その他 | 1,789 | 1,893 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,837 | 23,617 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,752 | 5,735 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,153 | 5,048 | |||||||||
| 土地 | 10,295 | 10,291 | |||||||||
| その他（純額） | 213 | 228 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,413 | 21,303 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 357 | 323 | |||||||||
| その他 | 589 | 550 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 947 | 874 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,805 | 3,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,790 | 3,730 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,151 | 25,908 | |||||||||
| 資産合計 | 51,988 | 49,526 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,296 | 5,837 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,568 | 7,121 | |||||||||
| 未払法人税等 | 402 | 78 | |||||||||
| 賞与引当金 | 713 | 416 | |||||||||
| その他 | 4,260 | 4,346 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,240 | 17,800 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,419 | 6,248 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,310 | 4,226 | |||||||||
| その他 | 533 | 491 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,263 | 10,966 | |||||||||
| 負債合計 | 30,503 | 28,767 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,666 | 6,666 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,740 | 8,740 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,203 | 5,558 | |||||||||
| 自己株式 | △1,278 | △1,180 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,331 | 19,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 341 | 273 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △123 | △272 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 110 | 100 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △434 | △415 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △105 | △313 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,259 | 1,287 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,485 | 20,758 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,988 | 49,526 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,300 | 12,433 | |||||||||
| 売上原価 | 9,100 | 9,256 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,200 | 3,176 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,902 | 2,987 | |||||||||
| 営業利益 | 298 | 189 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 58 | 51 | |||||||||
| 受取保険金 | 61 | 77 | |||||||||
| その他 | 89 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 209 | 205 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 20 | |||||||||
| 為替差損 | － | 154 | |||||||||
| 試運転費用 | 33 | － | |||||||||
| その他 | 19 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 202 | |||||||||
| 経常利益 | 431 | 191 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9 | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | 461 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 470 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | 552 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 555 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 345 | 199 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122 | 67 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22 | 7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 144 | 75 | |||||||||
| 四半期純利益 | 201 | 124 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 135 | 43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 65 | 81 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 201 | 124 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 130 | △70 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | △157 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 124 | △219 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 325 | △94 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 186 | △126 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 139 | 31 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 363 | 百万円 | 355 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 28 | 百万円 | 34 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 167 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 217 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 印刷製本関連事業 | ステーショナリー関連事業 | 環境・オフィス関連事業 | デジタルガジェット関連事業 | ベビー・メディカル関連事業 | 発電関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,975 | 2,980 | 1,361 | 854 | 408 | 137 | 11,716 | 584 | 12,300 | － | 12,300 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 234 | 614 | 106 | 93 | 34 | － | 1,085 | 171 | 1,256 | △1,256 | － |
| 計 | 6,210 | 3,594 | 1,467 | 947 | 443 | 137 | 12,801 | 755 | 13,557 | △1,256 | 12,300 |
| セグメント利益又は損失（△） | 209 | 42 | 79 | 50 | △58 | 8 | 332 | 31 | 363 | △65 | 298 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△65百万円には、セグメント間取引消去73百万円、棚卸資産の調整額△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△137百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 印刷製本関連事業 | ステーショナリー関連事業 | 環境・オフィス関連事業 | デジタルガジェット関連事業 | ベビー・メディカル関連事業 | 発電関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,406 | 2,900 | 1,672 | 1,103 | 388 | 382 | 11,853 | 579 | 12,433 | － | 12,433 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 220 | 663 | 144 | 87 | 14 | － | 1,129 | 142 | 1,271 | △1,271 | － |
| 計 | 5,626 | 3,564 | 1,816 | 1,191 | 403 | 382 | 12,983 | 721 | 13,704 | △1,271 | 12,433 |
| セグメント利益又は損失（△） | △54 | 62 | 100 | 53 | △10 | 82 | 233 | 24 | 258 | △69 | 189 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△69百万円には、セグメント間取引消去72百万円、棚卸資産の調整額１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△142百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた木質バイオマス発電事業について量的な重要性が増しております。これに伴い、経営管理手法の見直しを行った結果、木質バイオマス発電事業及び太陽光発電事業を合わせて報告セグメントとして「発電関連事業」を記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |||||||
| 印刷製本関連事業 | ステーショナリー関連事業 | 環境・オフィス関連事業 | デジタルガジェット関連事業 | ベビー・メディカル関連事業 | 発電関連事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 287 | 178 | 28 | 22 | 2 | 0 | 520 | 19 | 12 | 552 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円17銭 | 1円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 65 | 81 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 65 | 81 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 55,697 | 53,650 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
ナカバヤシ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 部 健 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 原 裕 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。