【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 川重冷熱工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWASAKI THERMAL ENGINEERING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 能美 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県草津市青地町1000番地 |
| 【電話番号】 | ０７７－５６３－１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画室長 螺澤 雅人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県草津市青地町1000番地 |
| 【電話番号】 | ０７７－５６３－１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画室長 螺澤 雅人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第１四半期 累計期間 | 第46期 第１四半期 累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,933,263 | 3,991,922 | 16,762,997 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △32,845 | △53,514 | 487,405 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | （千円） | △18,845 | △33,514 | 139,107 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | （千円） | △108,106 | △72,481 | △499,469 |
| 資本金 | （千円） | 1,460,500 | 1,460,500 | 1,460,500 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 16,830 | 16,830 | 16,830 |
| 純資産額 | （千円） | 4,164,116 | 4,195,017 | 4,322,822 |
| 総資産額 | （千円） | 12,618,772 | 12,314,051 | 12,550,987 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △1.12 | △1.99 | 8.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 6.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.0 | 34.1 | 34.4 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
わが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果などから雇用環境や企業収益に改善がみられる一方、中国並びに新興国経済の停滞、６月の英国ＥＵ離脱決定以降の急激な円高などの下押し要因があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境は、設備投資に持ち直しの動きがみられる中、吸収冷温水機・ボイラの需要は横這いから、やや微増で推移いたしました。
このような事業環境の下、当事業年度における受注高は、前年同期比７億７百万円増加の78億47百万円、売上高は、前年同期比58百万円増加の39億91百万円となりました。
セグメント別には次のとおりです。
空調事業では、受注高は、国内向け吸収冷温水機の受注が好調に推移したことにより、前年同期比３億17百万円増加の56億89百万円となりました。また、売上高は付帯工事付物件の増加により、前年同期比96百万円増加の27億23百万円となりました。
ボイラ事業では、受注高は、大型貫流ボイラの受注増加により、前年同期比３億90百万円増加の21億57百万円となりました。一方、売上高は、大口の改修改造工事案件のあった前年同期から37百万円減少の12億67百万円となりました。
利益面では、営業損失は、収益性の良い改修改造工事の減少により、前年同期比13百万円悪化の53百万円、経常損失は、前年同期比20百万円悪化の53百万円となり、四半期純損失は、前年同期比14百万円悪化の33百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は123億14百万円となり、前事業年度末に比べ２億36百万円減少いたしました。主な増加は、仕掛品であり、主な減少は、売上債権であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は81億19百万円となり、前事業年度末に比べ１億９百万円減少いたしました。主な増加は、短期借入金であり、主な減少は、その他に含まれる未払消費税等及び賞与引当金であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は41億95百万円となり、前事業年度末に比べ１億27百万円減少いたしました。この主な要因は、前事業年度にかかる配当金の支払い１億円による利益剰余金の減少及び四半期純損益が33百万円の純損失となったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数(株) （平成28年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,830,000 | 16,830,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式（単元株式数1,000株） |
| 計 | 16,830,000 | 16,830,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 16,830,000 | － | 1,460,500 | － | 1,228,500 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 50,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,725,000 | 16,725 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 55,000 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,830,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 16,725 | － |
（注） 単元未満株式数には当社所有の自己株式177株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）川重冷熱工業株式会社 | 滋賀県草津市青地町1000番地 | 50,000 | － | 50,000 | 0.30 |
| 計 | － | 50,000 | － | 50,000 | 0.30 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務
諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,600 | 31,596 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,384,873 | 5,946,298 |
| 仕掛品 | 1,256,129 | 1,444,235 |
| 原材料及び貯蔵品 | 432,750 | 416,349 |
| 繰延税金資産 | 299,848 | 315,811 |
| 短期貸付金 | 102,341 | 45,089 |
| その他 | 52,959 | 111,138 |
| 貸倒引当金 | △9,767 | △5,321 |
| 流動資産合計 | 8,525,736 | 8,305,198 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,121,186 | 2,110,917 |
| 無形固定資産 | 274,613 | 261,174 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社出資金 | 631,447 | 631,447 |
| 繰延税金資産 | 780,786 | 780,744 |
| その他 | 224,449 | 231,748 |
| 貸倒引当金 | △7,232 | △7,178 |
| 投資その他の資産合計 | 1,629,451 | 1,636,761 |
| 固定資産合計 | 4,025,250 | 4,008,853 |
| 資産合計 | 12,550,987 | 12,314,051 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,916,040 | 1,713,455 |
| 電子記録債務 | 1,805,410 | 2,003,755 |
| 短期借入金 | － | 150,000 |
| 未払法人税等 | 154,658 | 22,966 |
| 賞与引当金 | 346,000 | 197,000 |
| 受注損失引当金 | 415,844 | 346,442 |
| 製品保証引当金 | 69,224 | 55,370 |
| その他 | 997,677 | 1,055,843 |
| 流動負債合計 | 5,704,856 | 5,544,833 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 2,477,468 | 2,529,460 |
| 製品保証引当金 | 16,400 | 15,300 |
| 環境対策引当金 | 14,130 | 14,130 |
| 資産除去債務 | 15,310 | 15,310 |
| 固定負債合計 | 2,523,308 | 2,574,200 |
| 負債合計 | 8,228,164 | 8,119,034 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,460,500 | 1,460,500 |
| 資本剰余金 | 1,228,500 | 1,228,500 |
| 利益剰余金 | 1,635,944 | 1,501,751 |
| 自己株式 | △22,836 | △23,218 |
| 株主資本合計 | 4,302,108 | 4,167,533 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,714 | 27,483 |
| 評価・換算差額等合計 | 20,714 | 27,483 |
| 純資産合計 | 4,322,822 | 4,195,017 |
| 負債純資産合計 | 12,550,987 | 12,314,051 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 3,933,263 | 3,991,922 |
| 売上原価 | 3,033,863 | 3,033,538 |
| 売上総利益 | 899,400 | 958,384 |
| 販売費及び一般管理費 | 939,910 | 1,012,254 |
| 営業損失（△） | △40,510 | △53,869 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 200 | 215 |
| 受取配当金 | 605 | 620 |
| 為替差益 | 366 | － |
| 受取保険金 | 2,705 | 2,505 |
| 貸倒引当金戻入額 | 7,009 | 4,500 |
| その他 | 1,850 | 872 |
| 営業外収益合計 | 12,738 | 8,714 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20 | 36 |
| 為替差損 | － | 7,800 |
| 固定資産除却損 | 216 | 82 |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 3,000 | － |
| その他 | 1,836 | 440 |
| 営業外費用合計 | 5,073 | 8,359 |
| 経常損失（△） | △32,845 | △53,514 |
| 税引前四半期純損失（△） | △32,845 | △53,514 |
| 法人税等 | △14,000 | △20,000 |
| 四半期純損失（△） | △18,845 | △33,514 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日） | |
| 同方川崎節能設備有限公司 | 823,795千円 | 752,666千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 67,250千円 | 78,186千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 100,698 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 100,678 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当第１四半期会計期間（平成28年６月30日） | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 631,447千円 | 631,447千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 526,084千円 | 413,717千円 |
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 | △108,106千円 | △72,481千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 空調事業 | ボイラ事業 | ||
| 売上高 | 2,627,797 | 1,305,465 | 3,933,263 |
| セグメント利益 | 685,944 | 213,455 | 899,400 |
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 空調事業 | ボイラ事業 | ||
| 売上高 | 2,723,979 | 1,267,943 | 3,991,922 |
| セグメント利益 | 771,691 | 186,693 | 958,384 |
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額 | △1円12銭 | △1円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（千円） | △18,845 | △33,514 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（千円） | △18,845 | △33,514 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,781 | 16,779 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月８日 |
| 川重冷熱工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 基博 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 青木 靖英 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川重冷熱工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川重冷熱工業株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |