7981 タカラスタンダード 四半期報告書－第143期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第143期第１四半期連結会計期間より不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っております。第142期第１四半期連結累計期間及び第142期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況」における「（追加情報）」をご参照ください。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったタカラ物流サービス㈱は、当社グループにおける倉庫事業の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　 なお、当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同四半期比較を行っております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の伸び悩みに加え、円高の進行に伴う輸出の停滞などにより、足踏み状態で推移いたしました。

　一方、住宅市場におきましては、住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得促進に向けた諸施策の効果などにより、新設住宅着工戸数は回復傾向にて推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループは今後需要の拡大が期待されるリフォーム市場への取り組みとして、マンションリフォーム向けシステムキッチン「リフィット」や洗面化粧台「リジャスト」の仕様強化など商品の充実を図るとともに、流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動により需要の獲得に努めてまいりました。

　また、ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、平成28年４月に「木更津ショールーム」を移転・新装するなどショールームの拡充を推し進めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高470億８千８百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益36億１千６百万円（同6.7％減）、経常利益37億９千５百万円（同6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億３千３百万円（同4.9％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ25億９千２百万円増加し、2,261億５千２百万円となりました。主な増加は、現金及び預金18億７千万円、受取手形及び売掛金34億１千７百万円であり、主な減少は、たな卸資産17億６千万円、投資その他の資産が７億４千８百万円であります。

　負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ17億７千４百万円増加し、821億９千８百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益25億３千３百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金７億７千３百万円の減少、剰余金の配当による10億２千３百万円の減少等により、前連結会計年度末と比べ８億１千７百万円増加し、1,439億５千４百万円となりました。この結果、自己資本比率は63.7％（前連結会計年度末は64.0％）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、タカラ物流サービス㈱を連結の範囲に含めたことによって当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、従来の単一セグメントから報告セグメントの「住宅設備関連」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更しております。なお、「その他」の区分には、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に基づいております。

①住宅設備関連事業

　当セグメントの売上高は470億２千５百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は35億８千２百万円（同7.0％減）となりました。

　当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。

　ａ　厨房部門

　ホーローシステムキッチンが、「エマージュ」を中心に販売台数を伸ばしたことから、売上高は274億３千９百万円（前年同四半期比1.1％増）となっております。

　ｂ　洗面部門

　ホーロー洗面化粧台「ファミーユ」並びに、木製洗面化粧台も販売台数を伸ばしたことから、売上高は51億２百万円（前年同四半期比3.3％増）となっております。

　ｃ　浴槽部門

　人造大理石浴槽システムバス「ルーノ」並びに、マンションリフォーム向けのシステムバスが販売台数を伸ばしたことから、売上高は109億５千９百万円（前年同四半期比0.7％増）となっております。

　ｄ　給湯部門

　電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が減少し、売上高は６億１千６百万円（前年同四半期比11.5％減）となっております。

　ｅ　衛生部門

　住宅用トイレ「ティモニ」の販売台数が減少した影響により、売上高は７億３千８百万円（前年同四半期比18.5％減）となっております。

②その他の事業

　売上高は９千５百万円、営業利益は３千４百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億７千万円増加し、310億２千万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、36億８千１百万円（前年同四半期は37億５千６百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益37億１千７百万円及び減価償却費12億８千８百万円の計上による増加と、法人税等の支払22億６百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、９億３千１百万円の支出（前年同四半期は111億５千９百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、８億９千１百万円（前年同四半期は８億５千８百万円の支出）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、３億１千１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成28年６月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されました。これにより、発行可能株式総数は平成28年10月１日より150,000,000株減少し、150,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成28年６月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されました。併せて、単元株式数は平成28年度10月１日より、1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

    　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式950株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったタカラ物流サービス㈱は、当社グループにおける倉庫事業の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示しておりました不動産賃貸に係る収益を「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示しておりました不動産賃貸に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更いたしました。

　当該変更は、事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　これに伴い、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示していた34百万円は「売上高」に、営業外費用に表示していた11百万円は「売上原価」に組み替えております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は役員退職慰労金制度を平成28年６月29日開催の定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）終結時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止いたしました。

　これに伴い、本総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、本総会終結時までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を各取締役又は各監査役が当社の取締役又は監査役を退任した時といたします。

　このため、当第１四半期連結会計期間より、当社の「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額285百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお

　　りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業です。

　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　当第１四半期連結会計期間より、タカラ物流サービス㈱を連結の範囲に含めたことによって当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、従来の単一セグメントから報告セグメントの「住宅設備関連」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更しております。

　　　また、不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間については遡及処理後の数値で記載しております。

　　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラスタンダード株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラスタンダード株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上