【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【事業年度】 | 第111期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社東和銀行 |
| 【英訳名】 | THE TOWA BANK, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役頭取執行役員 吉永 國光 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市本町二丁目12番６号 |
| 【電話番号】 | ０２７（２３４）１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 橋本 政美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座三丁目10番７号 株式会社東和銀行東京支店 |
| 【電話番号】 | ０３（３５４２）７１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長兼人事部秘書室東京事務所長 砂道 敏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東和銀行東京支店 （東京都中央区銀座三丁目10番７号） 株式会社東和銀行大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目31番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年６月29日に提出いたしました第111期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
（業績）
（自己資本比率の状況）
４ 事業等のリスク
(2）リスク管理の徹底
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
| 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | ||
| （自 平成23年 ４月１日 至 平成24年 ３月31日） | （自 平成24年 ４月１日 至 平成25年 ３月31日） | （自 平成25年 ４月１日 至 平成26年 ３月31日） | （自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日） | （自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日） | ||
| 連結自己資本比率 （国内基準） | ％ | 9.95 | 9.97 | 10.70 | 10.87 | 11.03 |
（訂正後）
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
| 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | ||
| （自 平成23年 ４月１日 至 平成24年 ３月31日） | （自 平成24年 ４月１日 至 平成25年 ３月31日） | （自 平成25年 ４月１日 至 平成26年 ３月31日） | （自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日） | （自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日） | ||
| 連結自己資本比率 （国内基準） | ％ | 9.95 | 9.97 | 10.70 | 10.86 | 11.01 |
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（業績）
（訂正前）
④自己資本比率
平成28年３月末の連結自己資本比率は、11.03％となりました。
（訂正後）
④自己資本比率
平成28年３月末の連結自己資本比率は、11.01％となりました。
（自己資本比率の状況）
（訂正前）
連結自己資本比率（国内基準）
| （単位：億円、％） |
| 平成28年３月31日 | |
| １．連結自己資本比率（２／３） | 11.03 |
| ２．連結における自己資本の額 | 1,253 |
| ３．リスク・アセットの額 | 11,360 |
| ４．連結総所要自己資本額 | 454 |
（訂正後）
連結自己資本比率（国内基準）
| （単位：億円、％） |
| 平成28年３月31日 | |
| １．連結自己資本比率（２／３） | 11.01 |
| ２．連結における自己資本の額 | 1,253 |
| ３．リスク・アセットの額 | 11,377 |
| ４．連結総所要自己資本額 | 455 |
４【事業等のリスク】
(2）リスク管理の徹底
（訂正前）
⑦ 自己資本比率に係わるリスク
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があり、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の平成28年３月末現在の単体自己資本比率は10.92％、連結自己資本比率は11.03％でありますが、以下のような要因が発生した場合、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。
（訂正後）
⑦ 自己資本比率に係わるリスク
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があり、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の平成28年３月末現在の単体自己資本比率は10.92％、連結自己資本比率は11.01％でありますが、以下のような要因が発生した場合、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態
（訂正前）
④ 連結自己資本比率
連結自己資本比率（国内基準）は、11.03％となりました。
（訂正後）
④ 連結自己資本比率
連結自己資本比率（国内基準）は、11.01％となりました。