1909 日本ドライケミカル 四半期報告書－第65期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第64期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第64期及び第65期第１四半期累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、金融緩和策においてはマイナス金利が導入され、政府の打ち出す経済再生政策への期待感は維持されているものの、いわゆるアベノミクスに頭打ち感が認識されるようになり、従来の円安・株高のトレンドから、一転して円高・株安のトレンドとなり、企業、個人の景況感はやや弱含んでいるようです。

　一方で、英国の国民投票でＥＵ離脱が示されたことで、ヨーロッパのみならず世界経済全体へのマイナス影響が懸念される状況となり、加えて継続しての地政学リスク、新興国経済の下振れリスク等もあり、先行きへの不透明感、警戒感が強く認識される状況となりました。

　当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、東京オリンピック・パラリンピックを背景に堅調に推移すると見込まれているものの、公共投資については前年比マイナスが見込まれており、消費税再増税の先送りにより前倒し需要惹起が見込まれなくなったこと、一方で国内労働市場の逼迫感は広がってきており、なお、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府が今秋に打ち出そうとしている新たな大型景気刺激策のもと、消費マインドの改善とともに、総需要の底上げによる景気上昇への期待感は膨らんでいるように見受けられます。

　このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までをカバーする総合防災企業としての立ち位置を強化しつつ、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。

　このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は6,206百万円（前年同期比68百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益46百万円（前年同四半期は72百万円の損失）、経常利益55

百万円（同71百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円（同76百万円の損失）となりました。

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。

　営業種目別の業績は、次のとおりであります。

　① 防災設備事業

　当第１四半期連結累計期間は、大型商業ビル等の新築案件、リニューアル案件が引続き旺盛であったものの、工事進行基準案件の進捗状況等により、売上高は3,631百万円（前年同期比121百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、827百万円（同127百万円増加）となりました。

　② メンテナンス事業

　当第１四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的に進めたこと等により、売上高は1,133百万円（同17百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、392百万円（同16百万円増加）となりました。

　③ 商品事業

　当第１四半期連結累計期間は、消火器の販売は低調であったものの、消火器以外の防災関連用品の販売が好調であったこと等により、売上高は1,263百万円（同67百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、143百万円（同22百万円増加）となりました。

　④ 車輌事業

　当第１四半期連結累計期間は、大型化学車輌の納入があったこと等により、売上高は177百万円（同104百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、11百万円（前年同四半期は５百万円の損失）となりました。

(２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、22,686百万円（前連結会計年度末比2,860百万円減少）となりました。

　流動資産は、15,487百万円（同2,729百万円減少）となりました。主な内容は、現金及び預金2,528百万円（同1,167百万円増加）、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金9,894百万円（同4,146百万円減少）、商品及び製品1,165百万円（同141百万円増加）等であります。

　固定資産は、7,198百万円（同131百万円減少）となりました。主な内容は、有形固定資産4,357百万円（同10百万円減少）、のれん1,463百万円（同31百万円減少）、投資その他の資産1,167百万円（同80百万円減少）等であります。

　負債合計は、12,955百万円（同2,691百万円減少）となりました。

　流動負債は、9,943百万円（同2,470万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金5,986百万円（同1,795百万円減少）、短期借入金1,600百万円（同400百万円減少）、１年内返済予定の長期借入金641百万円（同４百万円減少）、未払法人税等17百万円（同164百万円減少）等であります。

　固定負債は、3,011百万円（同221百万円減少）となりました。主な内容は、社債の同80百万円の減少、長期借入金1,154百万円（同40百万円減少）、退職給付に係る負債915百万円（同11百万円減少）、繰延税金負債400百万円（同91百万円減少）等であります。

　純資産合計は、9,731百万円（同169百万円減少）となりました。主な内容は、配当金の支払161百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円を計上したことにより利益剰余金が5,436百万円（同129百万円減少）、その他有価証券評価差額金46百万円（同46百万円減少）等であります。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は42.9％となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、48百万円であります。

　　　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更について）

当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、中長期的な経営方針のもと前年度までに実施した試験研究設備及び製造設備投資を機に、有形固定資産の使用状況等に照らし減価償却の方法について再検討したことによるものであります。その結果、製造設備が長期安定的に稼動していること、設備投資の効果が使用可能期間にわたり平均的に生ずると見込まれることから、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断したものであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ45,079千円増加しております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　　　配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ドライケミカル株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ドライケミカル株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上