| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | アイエックス・ナレッジ株式会社 |
| 【英訳名】 | I X Knowledge Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 文男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目22番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４００）７０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 石井 嘉範 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目22番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４００）７０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 石井 嘉範 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期累計期間 | 第39期第１四半期累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日至平成27年６月30日 | 自平成28年４月１日至平成28年６月30日 | 自平成27年４月１日至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,314,832 | 4,287,918 | 17,508,314 |
| 経常利益 | (千円) | 126,165 | 122,660 | 402,126 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 81,713 | 82,300 | 208,172 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 10,308 | 10,177 | 17,717 |
| 資本金 | (千円) | 1,180,897 | 1,180,897 | 1,180,897 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,034,660 | 11,800,000 | 13,034,660 |
| 純資産額 | (千円) | 3,960,179 | 3,666,243 | 3,722,324 |
| 総資産額 | (千円) | 8,724,353 | 8,253,578 | 8,819,371 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 6.98 | 7.70 | 18.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 44.4 | 42.2 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第38期第１四半期、第39期第１四半期及び第38期は、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、株価及び為替の不安定な動きを背景に、企業収益や個人消費の停滞感が続いております。また、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定による影響への懸念から、景気の先行きへの不安が広がっております。
情報サービス業界におきましては、クラウドやビッグデー夕、ＩｏＴなどの技術の利活用によるビジネスの拡大が期待されるとともに、ＡＩ（人工知能）をはじめとする新たな技術分野にも注目が集まっております。また、企業の事業拡大に向けたＩＴシステムへの需要は回復してきております。
このような状況において当社は、「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービス」を基本方針として、既存事業の拡大、さらには新規案件の獲得に積極的に取り組んでまいりました。また、前期に発生した不採算案件の再発防止策として、ＰＭＯに特化した部門を担当取締役の直轄に設置し、プロジェクトマネージメントのさらなる強化を推進してまいりました。
当期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、メガバンク向け次期システム開発について、縮小傾向ではあったものの、証券や生命保険分野での受注が堅調に推移したことにより、ほぼ横ばいの売上高となりました。
システムマネージメントサービスにおいては、銀行システムにおける基盤・環境構築の受注が減少したことなどにより、売上高は低調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高が4,287百万円（前年同期比0.6％減）、利益面では営業利益101百万円（前年同期比9.3％減）、経常利益122百万円（前年同期比2.8％減）、四半期純利益につきましては82百万円（前年同期比0.7％増）を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は8,253百万円となり、前事業年度末に比べ565百万円減少しました。これは主に「現金及び預金」の減少111百万円、「有価証券」の減少290百万円、「仕掛品」の減少121百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は4,587百万円となり、前事業年度末に比べ509百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少329百万円、「受注損失引当金」の減少310百万円、「その他」に含まれる「預り金」の増加158百万円、同じく「その他」に含まれる「未払費用」の増加124百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,666百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円減少しました。これは主に「資本剰余金」の減少376百万円、「自己株式」の減少376百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少30百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.2％から44.4％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,800,000 | 11,800,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計（注） | 11,800,000 | 11,800,000 | － | － |
（注）平成28年４月27日開催の取締役会決議により、平成28年５月18日付で自己株式1,234,660株の消却を行いました。これにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は11,800,000株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月18日（注） | △1,234,660 | 11,800,000 | － | 1,180,897 | － | 295,224 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式2,344,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,396,000 | 10,396 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式294,660 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,034,660 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 10,396 | － |
（注）平成28年５月18日付で自己株式を1,234,660株消却したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は普通株式1,111,000株、発行済株式総数は11,800,000株となっております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アイエックス・ナレッジ株式会社 | 東京都港区海岸三丁目22番23号 | 2,344,000 | － | 2,344,000 | 17.98 |
| 計 | － | 2,344,000 | － | 2,344,000 | 17.98 |
（注）平成28年５月18日付に自己株式1,234,660株を消却しており、当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,111,719株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.42％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,911,176 | 2,800,140 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,410,070 | 2,385,817 | |||||||||
| 有価証券 | 290,017 | - | |||||||||
| 仕掛品 | 599,735 | 478,698 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 374,486 | 374,486 | |||||||||
| その他 | 193,365 | 191,571 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,778,852 | 6,230,715 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 96,405 | 111,049 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 68,590 | 61,941 | |||||||||
| 土地 | 116,992 | 116,992 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,748 | 6,918 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,390 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 297,126 | 296,902 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 53,282 | 49,674 | |||||||||
| その他 | 8,689 | 8,689 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,972 | 58,364 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 750,639 | 725,235 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 681,189 | 694,839 | |||||||||
| その他 | 249,591 | 247,521 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,681,420 | 1,667,596 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,040,519 | 2,022,862 | |||||||||
| 資産合計 | 8,819,371 | 8,253,578 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 611,847 | 588,428 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 未払金 | 359,406 | 311,347 | |||||||||
| リース債務 | 3,343 | 3,350 | |||||||||
| 未払法人税等 | 152,667 | 58,811 | |||||||||
| 賞与引当金 | 763,000 | 433,438 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 310,880 | - | |||||||||
| その他 | 213,293 | 552,799 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,474,439 | 2,008,176 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 165,000 | 150,000 | |||||||||
| リース債務 | 4,504 | 3,664 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,264,993 | 2,282,463 | |||||||||
| 資産除去債務 | 62,187 | 62,510 | |||||||||
| 長期未払金 | 125,922 | 80,520 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,622,607 | 2,579,158 | |||||||||
| 負債合計 | 5,097,047 | 4,587,334 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,180,897 | 1,180,897 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,859,565 | 1,482,919 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,305,036 | 1,280,435 | |||||||||
| 自己株式 | △715,238 | △339,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,630,260 | 3,605,109 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92,063 | 61,134 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 92,063 | 61,134 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,722,324 | 3,666,243 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,819,371 | 8,253,578 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,314,832 | 4,287,918 | |||||||||
| 売上原価 | 3,577,936 | 3,552,451 | |||||||||
| 売上総利益 | 736,895 | 735,467 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 625,552 | 634,450 | |||||||||
| 営業利益 | 111,343 | 101,016 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 15,832 | 20,685 | |||||||||
| 為替差益 | - | 308 | |||||||||
| その他 | 2,223 | 1,193 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,056 | 22,187 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 941 | 510 | |||||||||
| 為替差損 | 1,019 | - | |||||||||
| その他 | 1,273 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,234 | 544 | |||||||||
| 経常利益 | 126,165 | 122,660 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 会員権売却益 | - | 50 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会員権評価損 | - | 1,950 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | - | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,964 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 126,165 | 120,745 | |||||||||
| 法人税等 | 44,451 | 38,445 | |||||||||
| 四半期純利益 | 81,713 | 82,300 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 16,320千円 | 15,221千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 82,308 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 106,901 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月18日付で、自己株式1,234,660株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ376,645千円減少しております。
(持分法損益等)
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 43,000千円 | 43,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 194,796 | 204,973 |
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 10,308千円 | 10,177千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円98銭 | 7円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 81,713 | 82,300 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 81,713 | 82,300 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,698 | 10,689 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得について
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするとともに、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.81％）
（3）株式の取得価額の総額 100百万円（上限）
（4）自己株式取得の期間 平成28年８月１日から平成28年12月20日まで
（5）自己株式取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 野 浩 一 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 戸 志 生 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・ナレッジ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。