E01771 日本無線 四半期報告書－第93期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

　　　　　　　記載しておりません。

　　　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し

　　　　　　　ておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度末に子会社化した長野日本無線㈱およびその子会社と上田日本無線㈱の各事業に関して、当社における連結業績管理方法の見直しを行い、新たに「メカトロニクス・電源」および「医用機器」を報告セグメントに追加しております。

　報告セグメントの詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

①売上高および利益に関する当社グループの傾向

　当社グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第１四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっております。

②概況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気回復基調が継続するものの、中国をはじめとする新興国経済の成長減速や英国のEU離脱による欧州の政治と金融市場の混乱から全体としては景気の先行き懸念が強まる状況にあります。

　わが国におきましては、個人消費・設備投資に力強さを欠くものの、政府の経済政策および日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、一部に弱さは見られるものの穏やかな回復基調が続きました。一方で、急速な円高進行や株式市場の低迷など、景気の先行きについては下振れリスクを抱えております。

　このような経済情勢のもと、当社グループは売上高の増大を図るべく各事業において積極的な事業展開を推進するとともに、より効率的な事業運営に取り組んできました。

　また、前事業年度まで3事業年度にわたって事業構造改革を推進してきた結果、新たな成長に向けた事業基盤の確立に一定の目途がついたことから、グローバル競争に打ち勝つ事業運営体制を構築するため、平成28年3月に長野日本無線㈱、上田日本無線㈱を完全子会社とし、事業の一体運営とシナジー効果の最大化に取り組んでおります。今後は事業構造改革の次のステージである成長戦略に注力すべく、安全・安心、環境保全関連事業など成長分野に経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに、海外および民需市場を成長領域と位置付け、新市場の開拓ならびに新規事業の育成・推進のため諸施策を検討・実施しております。具体的には、海上機器事業において、連結子会社のAlphatron Ｍarine Beheer B.V.（オランダ ロッテルダム市）と共同開発したブリッジシステムなど戦略商品を市場投入するとともに、国内・海外拠点再編による販売力とサービス体制の強化に取り組んでおります。ソリューション事業においても、新興国を中心とした海外ソリューション事業の拡大に努めております。

　当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、前連結会計年度末に長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を連結子会社化した影響などにより、23,930百万円(前年同期比12.2%増)となりました。

　一方で利益につきましては、ソリューション・特機事業の売上減少などにより、営業損失が2,612百万円(前年同期は782百万円の営業損失)となり前年同期から1,829百万円の悪化、経常損失が2,962百万円(前年同期は533百万円の経常損失)となり前年同期から2,429百万円の悪化、親会社株主に帰属する四半期純損失が2,397百万円(前年同期は684百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と1,712百万円の悪化となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであり、セグメント利益または損失は、営業利益（または営業損失）ベースの数値であります。

　なお、前連結会計年度末より長野日本無線㈱、上田日本無線㈱を連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、「メカトロニクス・電源事業」、「医用機器事業」を報告セグメントに追加しております。このため、「メカトロニクス・電源事業」、「医用機器事業」の前年同期比については記載しておりません。

(海上機器事業)

　連結子会社のAlphatron Ｍarine Beheer B.V.の売上が堅調に推移したものの、造船市況の低迷により商船新造船向け機器の売上が減少しました。また、海運市況の悪化を受け船主が設備投資を抑制したことから商船換装向け機器の売上も減少しました。

　この結果、海上機器事業の売上高は8,756百万円(前年同期比16.9%減)、セグメント損失は136百万円(前年同期は619百万円のセグメント利益)となりました。

(通信機器事業)

　好調な市場環境に支えられ自動車用ITS製品の売上が増加しました。

　この結果、通信機器事業の売上高は2,755百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント損失は149百万円(前年同期は180百万円のセグメント損失)となりました。

(ソリューション・特機事業)

　防災事業において大型案件の出荷が一巡したことなどを受け、衛星通信等基幹系システムと移動無線システムの売上が減少しました。また、需要減少によりレーダ監視システムの売上も減少しました。

　この結果、ソリューション・特機事業の売上高は6,560百万円(前年同期比15.5%減)、セグメント損失は2,126百万円(前年同期は1,288百万円のセグメント損失)となりました。

(メカトロニクス・電源事業)

　複写機周辺機器の販売が低調に推移したことなどにより、事務用機器の売上が伸び悩みました。また、電源装置の売上も伸び悩みました。

　この結果、メカトロニクス・電源事業の売上高は3,607百万円、セグメント損失は194百万円となりました。

(医用機器事業)

　海外市場向け特需が終了したことを受け、医用・超音波機器の売上が伸び悩みました。

　この結果、医用機器事業の売上高は1,845百万円、セグメント利益は167百万円となりました。

(その他)

　上記のセグメントに含まれない「その他」(連結子会社の業績等)の売上高は405百万円(前年同期比13.7%減)、セグメント損失は51百万円(前年同期は5百万円のセグメント利益)となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。事業上の対処すべき課題として、事業構造改革により新たな成長に向けた事業基盤の確立に目途がついたことから、次のステージである成長戦略の諸施策に取り組んでおります。

（３）研究開発活動

　当社グループは、中長期的な視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新技術の開発まで総合的な研究開発活動を行っており、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,302百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注および販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売の実績が増加しております。

これは主に、長野日本無線㈱およびその子会社と上田日本無線㈱の業績を含めたことによるものです。

　当第１四半期連結累計期間における生産および受注の実績は、次のとおりであります。なお、販売実績は、セグメント情報に記載のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績の状況　②概況」に記載のとおり、事業構造改革による新たな成長に向けた事業基盤の確立に目途がついたことから、グローバル競争に打ち勝つ事業運営体制を構築するため、平成28年3月に長野日本無線㈱、上田日本無線㈱を完全子会社とし、事業の一体運営とシナジー効果の最大化に取り組むとともに、成長戦略の遂行により継続的な成長路線への転換を図ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会において、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日（平成28年10月1日）をもって、発行可能株式総数を172,800,000株減少させ、43,200,000株とする旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会において、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日（平成28年10月1日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、131,219,385株減少し、32,804,846株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（平成28年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当社は、平成28年5月31日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社の有する当社株式（自己株式）の取得に係る事項について決議し、自己株式407,632株の取得を行いました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含め664,801株となります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　保証債務

　個人の金融機関からの借入に対し、次の債務保証を行っております。

　　２　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自平成27年4月1日　至平成27年6月30日）および当第１四半期連結累計期間（自平成28年4月1日　至平成28年6月30日）

　当社グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第１四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年6月30日）

　　配当金支払額

（注）配当金の総額には、基準日において連結子会社が保有している当社株式への配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年4月1日 至平成27年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけるソフトウェア事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、棚卸資産に含まれる未実現利益の調整額62百万円等が含まれております。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な発生等はありません。なお、「通信機器」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を15百万円計上しており、「海上機器」セグメントにおいて、のれんの償却額を56百万円計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年4月1日 至平成28年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけるソフトウェア事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、棚卸資産に含まれる未実現利益の調整額△120百万円等が含まれております。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度末に子会社化した長野日本無線㈱およびその子会社と上田日本無線㈱の各事業に関して、当社における連結業績管理方法の見直しを行い、新たに「メカトロニクス・電源」および「医用機器」を報告セグメントに追加しております。

　前連結会計年度末に「その他」の区分に計上しておりました長野日本無線㈱およびその子会社と上田日本無線㈱の各事業は、各セグメントに区分を変更しております。

　また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

　新たな報告セグメントの内容は、以下の通りです。

　「メカトロニクス・電源」は、長野日本無線㈱およびその子会社の行う事業であり、主な製品は、事務用機器、生産設備機器、電源装置等であります。

　「医用機器」は、上田日本無線㈱の行う事業であり、主な製品は、超音波診断装置、超音波探触子・振動子、医用分析装置等であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な発生等はありません。なお、「通信機器」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を24百万円計上しており、「海上機器」セグメントにおいて、のれんの償却額を54百万円計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、長野県より「ものづくり産業応援助成金交付決定兼交付額確定通知書」（平成28年7月28日付け）を受領しました。なお、助成金交付決定額は、1,000百万円であります。

２【その他】

　平成28年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………………818百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日…………平成28年6月6日

　（注）平成28年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本無線株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本無線株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上