7701 島津製作所 四半期報告書－第154期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部　【企業情報】

第1　【企業の概況】

1　【主要な経営指標等の推移】

(注)　1　当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　売上高には、消費税等は含まれていません。

3　潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第2　【事業の状況】

1　【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2　【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

3　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

  当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国では設備投資などに弱い動きがみられるものの、雇用環境の改善や堅調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では債務問題などがあるものの、景気は緩やかに回復しました。また、中国では設備投資の抑制などもあり、景気は緩やかに減速しましたが、東南アジアでは景気の持ち直しの動きがみられ、インドでは景気の回復が続きました。日本経済は、個人消費や企業収益の改善などに足踏みがみられるものの、雇用や所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。

  このような情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、世界ナンバーワン・オンリーワン商品の投入、先進的な研究機関・大学や企業との共同研究の拡充、新興国市場での事業基盤の強化、アフターマーケット事業の拡大、新規事業の展開など、成長に向けた施策を積極的に進めています。

  この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は697億2千3百万円(前年同四半期比2.3％減)となり、営業利益は45億8百万円(同24.2％増)、経常利益は41億5千5百万円(同2.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億8千7百万円(同9.1％増)となりました。

  セグメントの業績は、つぎのとおりです。

①計測機器事業

  日本では、医薬・鉄鋼・食品などの分野で、液体クロマトグラフ・質量分析計・表面分析装置などが好調に推移し売上が増加しました。

  中国では、大学・官公庁や製薬・受託分析の民需で液体クロマトグラフや質量分析計が引き続き好調で売上が増加しました。東南アジアは官公需が低調に推移したものの、インドで製薬分野向けが好調でした。北米では、ペインマネジメント向け需要に停滞感が見られ、欧州ではヘルスケア・食品分野で質量分析計が拡大したもののクロマトグラフ等が減少しました。海外全体では円高の影響があり売上は減少しました。

  この結果、当事業の売上高は424億5千4百万円(前年同四半期比1.7％減)、営業利益は49億3千1百万円(同5.4％増)となりました。

②医用機器事業

  日本では、Ｘ線テレビシステムや一般撮影装置が診療所を中心に順調に推移しました。

  欧州では、一般撮影装置が好調に推移しました。北米では、大口案件の納入時期の変更があり、一般撮影装置の売上が減少しました。中国では一般撮影装置で現地メーカーとの競合激化に加えて入札案件が一時的に減少し、また東南アジアでも官公需が停滞しました。海外全体では円高の影響もあり売上は減少しました。

  この結果、当事業の売上高は128億4千8百万円(前年同四半期比1.5％減)、営業損失は4億7千3百万円となりまし

た。

③航空機器事業

  日本では、防衛需要が前期大幅に伸びた反動で売上が減少しました。また海外では、旅客機用装備品および補用品で売上が減少しました。

  この結果、当事業の売上高は52億1千2百万円(前年同四半期比12.2％減)、営業損失は2億4千5百万円となりました。

④産業機器事業

  ターボ分子ポンプは、北米および韓国で半導体製造装置および液晶製造装置向けを中心に好調に推移しました。ガラスワインダ―は前期に中国の大口案件があったことにより、売上が減少しました。また油圧機器は、日本・北米・中国で需要に停滞感が見られ、厳しく推移しました。

  この結果、当事業の売上高は74億7千1百万円(前年同四半期比1.0％減)、営業利益は5億8百万円(同11.4％増)となりました。

⑤その他の事業

  当事業の売上高は17億3千6百万円(前年同四半期比4.1％増)、営業利益は1億8千4百万円(同22.4％増)となりました。

 (注)　セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

  なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)はつぎのとおりです。

  当社は、平成26年5月13日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号本文に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます)ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(同条第3号ロ(2))の一つとして、平成23年6月29日開催の第148期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て継続した当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の内容を一部改定した上、継続することとし(以下、改定後のプランを「本プラン」といいます)、その具体的な内容を決定し、平成26年6月27日開催の第151期定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランを継続しました。

イ　基本方針

  当社取締役会は、当社株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社取締役会は、大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

  しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

  当社は「科学技術で社会に貢献する」という社是を実現するために、計測、医用、航空、産業機器を中心とする先端的な製品とサービスを提供するメーカーとして、将来を見据えた基礎研究や先進的な製品・事業の開発・製造・マーケティングのために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が効果的に事業上の成果をもたらすためには、経営・事業方針の継続性を維持する必要があります。また、企業をとりまく激動する情勢のなかで、当社が持続的に成長を遂げていくための最大の源泉は、社是・経営理念や事業目標の実現に向けた従業員と経営陣との深い信頼関係を背景とした人材と組織、これを基盤とするノウハウや創意の蓄積と創造的な活力であり、それらを育む企業風土であります。このように、当社の企業価値は、当社がこれまでに投じ、培ってきた有形無形の財産と、その財産を活用して、長期的に発揮させていく的確な経営諸施策の遂行にその重要な源泉があります。

  こうした当社の企業価値の源泉および中期経営計画の取組みが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられない場合には、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。

  以上を踏まえ、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために代替案の提示や買収者との交渉を行うことを可能としたりすることなどの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断しました。

ロ　本プランの概要

①買付等に係る手続の設定

  本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等に対する20％以上の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案(以下「買付等」といいます)が行われる場合に、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます)に対し、(ⅰ)事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、(ⅱ)当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(ⅲ)株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくための手続を定めています。

②対抗措置の概要

  買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当て、その他法令または当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下「対抗措置」と総称します)を行うものとし、具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することとします。

③取締役会の恣意的判断を排するための特別委員会の利用

  本プランにおいては、対抗措置の発動または不発動の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、特別委員会規則に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査役および有識者から構成される特別委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に特別委員会が適切と判断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

  なお、特別委員会は、当社社外取締役1名、社外監査役1名および社外の有識者1名により構成されています。

④本プランの有効期間

  本プランの有効期間は、平成26年6月27日開催の第151期定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

ハ　本プランの合理性

本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものです。本プランは、第151期定時株主総会における株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に対抗措置の発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしていること、本プランの有効期間の満了前であっても当社株主総会または取締役会の決議によって本プランを廃止できるとされていること等、株主意思を重視するものです。また、独立性の高い委員によって構成される特別委員会が設置され、当社取締役会が対抗措置の発動を決定するにあたっては特別委員会の勧告を最大限尊重するものとされていること、対抗措置の発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること等により、公正さ・客観性が担保されています。以上より、本プランは当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3) 研究開発活動

  当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、22億3百万円であります。

第3　【提出会社の状況】

1　【株式等の状況】

(1) 　【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2)　【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)　【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)　【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)　【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①　【発行済株式】

(注) 1  単元未満株式数には当社所有の自己株式705株が含まれています。

2  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれています。

②　【自己株式等】

2　【役員の状況】

該当事項はありません。

第4　【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、つぎのとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日)

1　配当金支払額

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年6月30日)

1　配当金支払額

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注)  1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、ソフト

ウェア開発、製品設計、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2　セグメント利益の調整額△446百万円は、セグメント間取引消去額1百万円および各報告セグメントに配賦し

ない試験研究費△447百万円です。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注)  1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、ソフト

ウェア開発、製品設計、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2　セグメント利益の調整額△396百万円は、セグメント間取引消去額△2百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△393百万円です。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。

(注)　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2　【その他】

該当事項はありません。

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作所の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ

ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上