2915 ケンコーマヨネーズ 四半期報告書－第60期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１

【主要な経営指標等の推移】

（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社10社（平成28年６月30日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日）におけるわが国の経済は、円高・株価下落に伴う消費マインドの悪化やインバウンド（訪日外国人）需要の伸びの鈍化

など消費に落ち込みがみられたこと、また輸出については、海外の景気停滞や円高という環境の悪化により伸び悩みました。このような厳しい景気動向を踏まえて消費増税の延期が決定され、更なる下振れリスクを緩和する効果が期待されましたが、英国のＥＵ離脱に起因する世界同時株安や保護主義の台頭などの新たな不安定要因も発生し、景気の先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、更なる飛躍を目指して「輝く未来のために」という希望に満ちた大きな方向性に基づき、前連結会計年度より中期経営計画『ＫＥＮ

ＫＯ　Five　Code　2015-2017』をスタートし、２年目に入りました。この中期経営計画で示しております当社グループの「５つの指針」は次のとおりです。

（Ⅰ）Globalization（世界的拡大）

（Ⅱ）Innovation（革新）

（Ⅲ）Best practice（最良実施）

（Ⅳ）Knowledge management（知識管理）

（Ⅴ）Communication(Branding)（コミュニケーション（ブランド育成））

　以上の５つの指針に基づいた経営戦略の立案及び実践により、『ＫＥＮＫＯ　Five　Code

2015-2017』の最終年度である平成30年３月期の数値目標として、連結売上高750億円、連結経常

利益率５％を掲げております。

５つの指針に基づいた取り組みの成果は次のとおりであります。

◇株式会社三越伊勢丹ホールディングスと協業し、平成28年３月に三越日本橋本店にオープンしたイートインスペース「自遊庵　嗜み処」では、お茶やトマト、梅など季節の旬の素材をテーマにしたメニューの更新を約２週間に１回のペースで行っております。

◇毎年８月24日が「ドレッシングの日」として、４月20日に一般社団法人 日本記念日協会に登録認定されました。８月24日とした理由は、ドレッシングは野菜にかけて使用することが多いことから、「831（やさい）にかける（かけ算をする）」という意味から、「8×3×1＝24」で24日を、また、カレンダーを見ると「野菜の日（8月31日）」の真上にあるのが8月24日であることから、野菜にドレッシングをかける様子をイメージし、「ドレッシングの日」としました。きたる８月24日に向けて「ドレッシングの日」及び当社グループの認知度向上を図るためのイベントの企画を進めております。さらに、飲食店事業所向けのドレッシングキャンペーン企画も進めており、ドレッシング類の売上拡大に繋げてまいります。

　当第１四半期連結累計期間における売上高及び利益の概況は以下のとおりであります。

　①売上高

　売上高につきましては、サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品といず

れの商材も順調に売上を伸ばすことができました。特に、タマゴサラダや小型形態のロングライ

フサラダがコンビニエンスストア向けを中心に大きく売上を伸ばすことができました。

　②利益

　利益につきましては、生産能力増強のための投資を進めるとともに、売上高の拡大に努めたことにより利益が増加いたしました。また、高値圏で推移しておりました鶏卵相場がやや落ち着きを見せたことや原油安を背景にした燃料費や物流コストの低減が進んだことも利益増加に寄与いたしました。

　この結果、連結営業利益及び連結経常利益が増加しました。

　当第１四半期連結累計期間における連結売上高は17,677百万円（前年同四半期比1,594百万円の増加、9.9％増）、連結営業利益は1,141百万円（前年同四半期比317百万円の増加、38.5％増）、連結経常利益は1,163百万円（前年同四半期比389百万円の増加、50.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は789百万円（前年同四半期比79百万円の減少、9.1％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントの状況は次のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　サラダ・総菜類につきましては、基盤商品である１㎏形態のポテトサラダがコンビニエンスストアのお弁当用や外食向けに新規採用されました。また、小型形態のポテトサラダ、ゴボウサラダが伸長しました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、１㎏形態のマヨネーズが量販店向けや輸出向けに伸長しました。また、ソース類では、バターソースや、外食向けにナゲットソース等が伸長しました。

　タマゴ加工品につきましては、サンドイッチ用や総菜パン用のタマゴサラダ、巻き寿司用の厚焼き卵、麺用の錦糸卵がコンビニエンスストアを中心に伸長しました。また、茹で卵商品も伸長しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高14,687百万円（前年同四半期比1,435百万円の増加、10.8％増）、セグメント利益は881百万円（前年同四半期比183百万円の増加、26.4％増）となりました。

（総菜関連事業等）

　売上高につきましては、食品スーパー向けに基盤商品でありますポテトサラダ、マカロニサラダ、スパゲティサラダを使用した３点盛りサラダと、ゴールデンウィーク、母の日、父の日といった季節イベントにおける企画商品が伸長しました。また、北海道エリア限定でのカット野菜も伸長しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,688百万円、（前年同四半期比159百万円の増加、6.3％増）セグメント利益は296百万円（前年同四半期比154百万円の増加、108.8％増）となりました。

（２） 財政状態の分析

（総資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、42,901百万円（前連結会計年度比595百万円の増加、1.4％増）となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、23,047百万円（前連結会計年度比53百万円の増加、0.2％増）となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、19,853百万円（前連結会計年度比542百万円の増加、2.8％増）となりました。

（自己資本比率）

　当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、46.3％（前連結会計年度比0.7ポイント増）となりました。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

［財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針］

　当社は財政及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　株式の大量取得を目的とする買付に対する基本的な考え方としましては、工場の立地する地域社会とも共存共栄を図りつつ事業展開しており、更に、地道な研究開発による新規商品・新規事業の開発と競争力の強化をベースに、企業としての成長を図ってきております。

　従いまして、当社に対する大規模買付行為の提案があったとしても、当社経営ノウハウ・知識・情報及び多数の従業員・顧客並びに取引先・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた関係等の理解なくしては、中長期的な企業価値の極大化の実現は困難であると考え、提案内容や当社の将来にわたる企業価値についてご判断いただくのは極めて困難であると考えております。

　最終的に、大規模買付行為を受け入れるか否かは当社株主の皆様の判断によるべきものでありますが、上記事情を鑑みますと、大規模買付行為が行われようとする場合には、当社からはもとより、大規模買付者からも十分な判断材料が提示されるとともに、熟慮のための十分な時間が確保されるべきものと考えております。

　当社の責務として、当社株式の取引及び株主の異動状況を常に注視しておりますが、大規模買付行為が発生した場合、当社取締役会を通じ、皆様に十分な情報が提供される必要があると考えております。従いまして、当社取締役会としては、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。また必要に応じて、大規模買付者と交渉し当社代替案を提示します。それを基に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる最善の方策の選択をすることが適切であると考えております。

　今後も企業価値向上の観点から、会社法その他企業防衛に係る法改正、司法判断の動向や分析等を踏まえ、弁護士等第三者から助言をいただきながら、継続して検討を行ってまいります。

（４） 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は140百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。

②　【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が99百万円、利益剰余金が99百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　その他の引当金の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ｉ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上