| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ジューテックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JUTEC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 足 立 建一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-9100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 高 橋 啓 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-9100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 高 橋 啓 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,833 | 37,428 | 154,215 |
| 経常利益 | (百万円) | 18 | 82 | 1,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 76 | △9 | 978 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 172 | 5 | 971 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,981 | 10,681 | 10,734 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,320 | 65,065 | 61,717 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 6.53 | △0.83 | 84.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.7 | 16.4 | 17.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、平成28年４月１日付で株式会社ジューテックを存続会社として、同社と静岡ベニヤ株式会社を合併しております。
この結果、平成28年６月30日現在における当社グループは、当社、連結子会社８社及び非連結子会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は緩やかな改善傾向となったものの、新興国経済の景気減速に対する懸念や円高の進行などにより、先行き不透明な状況での推移となりました。個人消費については、先行する物価上昇等により、実質所得は伸び悩んでいるものの、堅調な推移となっております。
当住宅関連業界におきましては、日銀のマイナス金利政策などを背景に住宅ローン金利は低利安定しているほか、住宅取得時における税制優遇処置策などの効果もあり、新設住宅着工戸数は堅調な推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、太陽光発電システムを中心としたエネルギー商材の拡販や非住宅分野の木造建築への取組みを強化するほか、広域に事業展開するビルダーやリフォーム・リノベーション業者への営業活動の強化に努めました。また、売上総利益率の更なる改善や全社的な経費削減などを推進し、収益構造の変革に取組むほか、グループ経営の効率化を図るため、平成28年４月１日付で静岡ベニヤ株式会社を株式会社ジューテックに統合いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高37,428百万円（前年同四半期1.6％増）となり、営業損失は51百万円（前年同四半期は営業損失113百万円）、経常利益82百万円（前年同四半期339.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して3,348百万円増加の65,065百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が3,308百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して3,400百万円増加の54,383百万円となりました。これは主として、短期借入金が3,300百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して52百万円減少の10,681百万円となりました。これは主として、利益剰余金が67百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.0ポイント減少の16.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,000,000 |
| 計 | 47,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,971,350 | 11,971,350 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,971,350 | 11,971,350 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 11,971,350 | ― | 850 | ― | 294 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 427,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,536,400 | 115,364 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,750 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,971,350 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 115,364 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ジューテックホールディングス株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目３番２号 | 427,200 | ― | 427,200 | 3.57 |
| 計 | ― | 427,200 | ― | 427,200 | 3.57 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,137 | 13,333 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,657 | 33,965 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,971 | 3,504 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 307 | 376 | |||||||||
| その他 | 1,779 | 1,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △199 | △220 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,653 | 52,101 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,675 | 7,623 | |||||||||
| その他 | 2,222 | 2,179 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,898 | 9,803 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 107 | 121 | |||||||||
| その他 | 154 | 135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 262 | 257 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,656 | 1,685 | |||||||||
| その他 | 1,926 | 1,904 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △680 | △686 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,903 | 2,903 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,063 | 12,964 | |||||||||
| 資産合計 | 61,717 | 65,065 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 36,387 | 36,110 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,007 | 6,176 | |||||||||
| 短期借入金 | 850 | 4,150 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20 | 20 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,291 | 1,251 | |||||||||
| 未払法人税等 | 423 | 93 | |||||||||
| 賞与引当金 | 517 | 270 | |||||||||
| その他の引当金 | 40 | 5 | |||||||||
| その他 | 1,659 | 2,591 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,197 | 50,670 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,822 | 1,733 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 623 | 623 | |||||||||
| 引当金 | 211 | 161 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 213 | 226 | |||||||||
| その他 | 915 | 968 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,785 | 3,713 | |||||||||
| 負債合計 | 50,983 | 54,383 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 850 | 850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 294 | 294 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,314 | 9,247 | |||||||||
| 自己株式 | △228 | △228 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,230 | 10,163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 494 | 511 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 493 | 508 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10 | 10 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,734 | 10,681 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,717 | 65,065 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,833 | 37,428 | |||||||||
| 売上原価 | 33,489 | 33,969 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,344 | 3,458 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,457 | 3,509 | |||||||||
| 営業損失（△） | △113 | △51 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 17 | |||||||||
| 仕入割引 | 111 | 100 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 60 | 63 | |||||||||
| その他 | 24 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 212 | 207 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 9 | |||||||||
| 手形売却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 売上割引 | 60 | 60 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 74 | |||||||||
| 経常利益 | 18 | 82 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 4 | |||||||||
| 減損損失 | - | 47 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 56 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18 | 25 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 98 | 108 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △156 | △73 | |||||||||
| 法人税等合計 | △57 | 34 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 76 | △9 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 76 | △9 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 76 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92 | 17 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 95 | 14 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 172 | 5 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 172 | 5 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）静岡ベニヤ株式会社は、平成28年４月１日付で株式会社ジューテックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更により、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 92百万円 | 87百万円 |
| のれんの償却額 | 5百万円 | 11百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 59 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月12日に、自己株式370,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が213百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が228百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間に発生した企業結合等については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 6円53銭 | △0円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円） | 76 | △9 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円） | 76 | △9 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,710 | 11,544 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
ジューテックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 東 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 郡 真 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジューテックホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジューテックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。