| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社昭和真空 |
| 【英訳名】 | SHOWA SHINKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小俣 邦正 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | ０４２（７６４）０３２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 彰一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | ０４２（７６４）０３８５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 彰一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,106,085 | 2,028,551 | 10,099,754 |
| 経常利益 | (千円) | 151,966 | 182,709 | 1,144,989 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 148,138 | 160,702 | 1,180,500 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 148,570 | 113,069 | 1,204,634 |
| 純資産額 | (千円) | 5,803,761 | 6,726,500 | 6,859,779 |
| 総資産額 | (千円) | 10,318,972 | 11,256,620 | 11,859,901 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 24.05 | 26.09 | 191.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 59.8 | 57.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における世界経済は、中国を中心とした新興国経済が前期後半の急速な冷え込みから持ち直しの動きを見せ、市場環境は緩やかながら改善傾向となりました。また、米国の堅調な景気拡大など、先進国経済は底堅く推移しました。一方で、中東の情勢不安に起因する地政学リスクの高まりに加え、欧米の今後の政治体制への不安が散見されるなど、経済を下押しするリスクが高まってきており、先行きは不透明な状況にあります。国内経済については、為替が全体として円高に進行し、またその変動が激しく予断を許さない状況にありますが、景気全般としては緩やかな回復基調となりました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、スマートフォン・車載関連の需要が堅調に推移し、当社グループの主要な取引先である光学・電子デバイス業界を牽引しました。しかしながら、為替動向や景況の先行き不透明感が強まる中で、各デバイスメーカとも部品需要の底堅さを認識しつつも、今後の見通しについては慎重な姿勢を崩さず、増産のための設備投資に関しては弱い動きとなりました。一方で、デバイスメーカ各社の次世代製品に向けた開発意欲は継続され、当社グループに対するサンプル成膜の依頼等は堅調に推移しました。
こうした環境の中、当社グループでは、好調な市場を捉え既存分野への深掘りに取り組み拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に引き続き注力しました。次世代製品に向けたデバイスメーカからの依頼実験への対応や製品開発にも積極的に取り組みました。また、新製品として光学薄膜形成装置「Genesis-AR Series」をリリースしました。
生産面では、前期の受注残により稼働率は良好に推移しました。また、ユーザーからの意見等を踏まえ、機種ごとにメンテナンス性の改善や社内検査の強化等を実施することで、さらなる品質向上に取り組みました。
損益面では、安定した稼働率とグループ一丸となって取り組んでいるコストダウンの推進等により利益率の改善に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は17億86百万円（前年同四半期比47.0％減）、売上高は20億28百万円（同3.7％減）となりました。
損益につきましては、経常利益１億82百万円（前年同四半期比20.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億60百万円（同8.5％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、スマートフォン向け電子部品製造用装置を中心に推移しました。売上計上が第２四半期以降にずれ込んだ案件が一部ありましたが、売上高は概ね順調に推移しました。一方、受注に関してはデバイスメーカ各社ともに増産設備にやや慎重な姿勢となり弱含みで推移しました。
受注高は14億16百万円（前年同四半期比52.8％減）、売上高は16億57百万円（同4.5％減）、セグメント利益は３億48百万円（同21.2％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、主に周波数調整工程向けの最新装置の拡販を推進してまいりました。ＴＣＸＯ（温度補償水晶発信器）の需要増などもあり、設備投資の動きが活発に推移しました。
水晶デバイス装置の受注高は６億68百万円（前年同四半期比115.9％増）、売上高は５億73百万円（同67.1％増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、マイクロカメラレンズ向けの反射防止膜成膜用装置を中心に受注活動を展開し堅調に推移しました。
光学装置の受注高は５億37百万円（前年同四半期比1.7％増）、売上高は３億47百万円（同0.3％増）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に注力しましたが、各デバイスメーカが増産設備投資への慎重な姿勢を見せたことや、前年同四半期好調に推移したスマートフォン向け圧電部品の製造用装置の反動減により、受注・売上ともに前年同四半期に対して減少となりました。
電子部品装置・その他装置の受注高は２億10百万円（前年同四半期比90.3％減）、売上高は７億36百万円（同29.5％減）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する当社装置の稼働状況の定期的な確認を励行するとともに、生産終了にともなうサポート終了品の案内及び更新機種の提案を積極的に行い、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は３億70百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益は82百万円（同37.1％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,800,000 |
| 計 | 13,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,499,000 | 6,499,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,499,000 | 6,499,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 6,499,000 | ― | 2,177,105 | ― | 2,553,975 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 340,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,157,300 | 61,573 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,499,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 61,573 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社昭和真空 | 神奈川県相模原市中央区田名3062-10 | 340,200 | ― | 340,200 | 5.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,117,294 | 3,273,213 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,358,353 | 2,536,070 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,295 | 4,328 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,752,923 | 1,851,520 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 139,269 | 133,299 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 227,608 | 206,324 | |||||||||
| その他 | 72,925 | 53,144 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,043 | △43,897 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,626,626 | 8,014,003 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 674,867 | 655,680 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 136,603 | 119,026 | |||||||||
| 土地 | 2,066,249 | 2,066,249 | |||||||||
| その他（純額） | 106,311 | 173,209 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,984,032 | 3,014,166 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 16,916 | 15,531 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 45,618 | 48,218 | |||||||||
| その他 | 28,520 | 27,183 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 91,055 | 90,933 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 146,897 | 126,754 | |||||||||
| その他 | 11,501 | 10,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △211 | △211 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 158,186 | 137,516 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,233,274 | 3,242,616 | |||||||||
| 資産合計 | 11,859,901 | 11,256,620 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,058,523 | 2,087,844 | |||||||||
| 短期借入金 | 197,572 | 197,572 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| リース債務 | 19,138 | 19,138 | |||||||||
| 未払費用 | 186,100 | 164,293 | |||||||||
| 未払法人税等 | 150,303 | 16,519 | |||||||||
| 賞与引当金 | 249,569 | 95,823 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 86,000 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 102,000 | 82,000 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 29,830 | 65,740 | |||||||||
| その他 | 350,681 | 236,228 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,429,721 | 3,965,161 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 43,465 | 38,681 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35,493 | 28,401 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 411,583 | 417,921 | |||||||||
| 長期未払金 | 75,607 | 75,704 | |||||||||
| その他 | 4,250 | 4,250 | |||||||||
| 固定負債合計 | 570,400 | 564,958 | |||||||||
| 負債合計 | 5,000,121 | 4,530,120 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,177,105 | 2,177,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,753,975 | 2,753,975 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,999,918 | 1,914,272 | |||||||||
| 自己株式 | △278,137 | △278,137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,652,861 | 6,567,215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73,084 | 59,101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 124,273 | 89,709 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,560 | 10,474 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 206,918 | 159,284 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,859,779 | 6,726,500 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,859,901 | 11,256,620 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,106,085 | 2,028,551 | |||||||||
| 売上原価 | 1,608,182 | 1,434,705 | |||||||||
| 売上総利益 | 497,903 | 593,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 343,962 | 365,030 | |||||||||
| 営業利益 | 153,940 | 228,815 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 167 | 285 | |||||||||
| 受取配当金 | 217 | 142 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,958 | 2,884 | |||||||||
| 為替差益 | 8,791 | - | |||||||||
| 物品売却益 | - | 2,951 | |||||||||
| その他 | 1,908 | 555 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,043 | 6,819 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,739 | 2,917 | |||||||||
| 売上割引 | 2,623 | 3,002 | |||||||||
| 為替差損 | - | 45,580 | |||||||||
| 賃貸物件関係費 | 9,539 | 536 | |||||||||
| その他 | 1,114 | 886 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,017 | 52,924 | |||||||||
| 経常利益 | 151,966 | 182,709 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 151,966 | 182,709 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,677 | 1,655 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,850 | 20,352 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,827 | 22,007 | |||||||||
| 四半期純利益 | 148,138 | 160,702 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 148,138 | 160,702 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 148,138 | 160,702 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 799 | △13,983 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 945 | △34,563 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,313 | 913 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 432 | △47,633 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 148,570 | 113,069 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 148,570 | 113,069 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 7,277 | 千円 | 4,992 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 27,087千円 | 36,542千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 123,175 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 246,348 | 40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,735,526 | 370,558 | 2,106,085 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,420 | 2,707 | 7,127 |
| 計 | 1,739,947 | 373,265 | 2,113,213 |
| セグメント利益 | 287,641 | 60,303 | 347,945 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 347,945 |
| セグメント間取引消去 | 1,602 |
| 全社費用 (注) | △195,606 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 153,940 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,657,971 | 370,579 | 2,028,551 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 132 | 2,532 | 2,665 |
| 計 | 1,658,103 | 373,112 | 2,031,216 |
| セグメント利益 | 348,720 | 82,706 | 431,426 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 431,426 |
| セグメント間取引消去 | 5,721 |
| 全社費用 (注) | △208,332 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 228,815 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円05銭 | 26円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 148,138 | 160,702 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 148,138 | 160,702 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,158,758 | 6,158,713 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
株式会社昭和真空
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 弘 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 種 村 隆 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和真空の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和真空及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。