| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨシックス |
| 【英訳名】 | Yossix Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉岡 昌成 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区徳川町502番地 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 兼 経営企画室室長 大﨑 篤彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区徳川町502番地 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 兼 経営企画室室長 大﨑 篤彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期累計期間 | 第32期第１四半期累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,483,040 | 2,961,970 | 10,975,267 |
| 経常利益 | (千円) | 260,004 | 329,555 | 1,270,153 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 163,433 | 227,226 | 712,100 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 320,365 | 329,732 | 329,732 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,537,500 | 10,248,600 | 10,248,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,007,692 | 3,750,546 | 3,549,051 |
| 総資産額 | (千円) | 4,881,484 | 5,862,680 | 5,795,144 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.10 | 22.17 | 69.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.85 | 21.97 | 68.93 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 12.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 64.0 | 61.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法適用会社がないため記載しておりません。
４ 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割、及び平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
５ 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株を普通株式２株に株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株を普通株式２株に株式分割しておりますが、１株当たり配当額については当該株式分割を考慮しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、年初からの世界的な原油価格の低迷、円高進行による企業収益の悪化懸念、更には日銀による史上初のマイナス金利の導入による不安感から消費マインドが低迷する等、依然として先行き不透明感が払拭できない状況にありました。
外食業界におきましては、原材料価格の高騰や人材需給の逼迫に伴う人件費の増加、更には消費者の節約志向の高まりや業界内の顧客獲得競争が激化の一途を辿っている等、経営環境は引続き厳しい状況にありました。
このような環境のもと、当社の当第１四半期累計期間の売上高は、2,961百万円となりました。当社の主力業態は「や台や」業態、「や台ずし」業態、「ニパチ」業態及び「これや」業態であり、その中でも「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。
「や台ずし」業態は新規出店７店舗を実施し、店舗数が125店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の59.8％を占めております。新鮮な魚介類をお値打ち感の高いメニューで提供することにより、当業態の売上高は1,906百万円となりました。「や台ずし」業態は全国的に業績が好調に推移しております。当業態は本格職人にぎりの新鮮な魚介類を用いたすしを低価格で食すことができ、且つ居酒屋メニューも合わせて食すことができるという“寿司屋が居酒屋メニューを提供する”業態であります。良い商材を使い、お値打ち感の高い商品の提供を徹底することで、お客様からのご支持を頂いたものと考えております。
また「ニパチ」業態は低価格均一価格でコストパフォーマンスの高い料理を提供する業態であります。当業態は新規出店２店舗を実施し、店舗数が68店舗となり、総店舗数の32.5％を占めております。当業態の売上高は868百万円となりました。当業態へのニーズは常に一定程度存在するため、地方都市においては堅調に推移いたしました。
当累計期間につきましては、実験店として、以前に出店しておりました串カツ居酒屋である「これや」をリニューアルし新業態として開発致しました。当業態を不採算店から業態転換することで収益改善に取り組み順調に推移致しました。なお、業態転換することで当業態は３店舗となり、今後新規出店も含めて展開していく予定であります。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店９店舗、退店１店舗、業態転換３店舗を実施し、平成28年６月30日現在の店舗数は209店舗（フランチャイズ含む）となりました。また、当第１四半期累計期間における売上高は2,961百万円(前年同期比19.3％)、営業利益は263百万円(同22.6％)、経常利益は329百万円(同26.7％)となり、四半期純利益は227百万円(同39.0％)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産の部は5,862百万円、負債の部は2,112百万円、純資産の部は3,750百万円であり、自己資本比率は64.0％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ29百万円減少し、3,487百万円となりました。これは主に売掛金が８百万円、及び繰延税金資産が15百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ97百万円増加し、2,375百万円となりました。これは主に建物が42百万円、及び工具器具備品が43百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ212百万円減少し、1,432百万円となりました。これは主に未払法人税等が200百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ78百万円増加し、679百万円となりました。これは主に長期借入金が65百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ201百万円増加し、3,750百万円となりました。これは主に利益剰余金が201百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,248,600 | 10,253,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(市場第二部)名古屋証券取引所(市場第二部) | 当社の単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,248,600 | 10,253,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在において新株予約権の権利行使により、第１四半期会計期間末より発行済株式総数が5,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 10,248,600 | － | 329,732 | － | 357,837 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,247,900 | 102,479 | (注)１ |
| 単元未満株式 | 600 | ― | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 10,248,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 102,479 | ― |
(注)１ 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヨシックス | 名古屋市東区徳川町502番地 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,213,170 | 3,210,517 | |||||||||
| 売掛金 | 80,635 | 72,421 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 58 | 602 | |||||||||
| たな卸資産 | 87,187 | 87,222 | |||||||||
| その他 | 136,318 | 116,615 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,517,319 | 3,487,379 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,272,171 | 1,314,732 | |||||||||
| その他 | 439,138 | 484,582 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,711,310 | 1,799,315 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,940 | 6,505 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 559,574 | ※1 569,479 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,277,825 | 2,375,300 | |||||||||
| 資産合計 | 5,795,144 | 5,862,680 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 373,715 | 351,945 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 63,342 | 75,034 | |||||||||
| 未払金 | 434,573 | 470,645 | |||||||||
| 未払法人税等 | 338,858 | 137,983 | |||||||||
| その他 | 435,141 | 397,155 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,645,631 | 1,432,763 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 105,026 | 170,857 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 302,906 | 308,363 | |||||||||
| その他 | 192,530 | 200,150 | |||||||||
| 固定負債合計 | 600,462 | 679,370 | |||||||||
| 負債合計 | 2,246,093 | 2,112,133 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 329,732 | 329,732 | |||||||||
| 資本剰余金 | 357,837 | 357,837 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,860,626 | 3,062,231 | |||||||||
| 自己株式 | △202 | △202 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,547,993 | 3,749,598 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,057 | 947 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,057 | 947 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,549,051 | 3,750,546 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,795,144 | 5,862,680 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,483,040 | 2,961,970 | |||||||||
| 売上原価 | 799,567 | 958,745 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,683,472 | 2,003,225 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,468,218 | 1,739,380 | |||||||||
| 営業利益 | 215,254 | 263,844 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 協賛金収入 | 43,208 | 63,882 | |||||||||
| その他 | 1,752 | 1,946 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,961 | 65,828 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 198 | 117 | |||||||||
| その他 | 12 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 210 | 117 | |||||||||
| 経常利益 | 260,004 | 329,555 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 22,880 | 47,160 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,880 | 47,160 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 47 | 1,025 | |||||||||
| 減損損失 | － | 14,859 | |||||||||
| 特別損失合計 | 47 | 15,884 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 282,837 | 360,831 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,376 | 122,645 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,027 | 10,959 | |||||||||
| 法人税等合計 | 119,403 | 133,605 | |||||||||
| 四半期純利益 | 163,433 | 227,226 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 135 | 千円 | 135 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 60,234千円 | 75,343千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 50,700 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 25,621 | 2.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円 10銭 | 22円 17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 163,433 | 227,226 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 163,433 | 227,226 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,148,316 | 10,248,498 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円 85銭 | 21円 97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 158,440 | 90,171 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割、平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
株式会社ヨシックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 豊 田 裕 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシックスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシックスの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。