| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | フジオーゼックス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI OOZX Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 深 谷 研 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員統括本部長 市 川 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 【電話番号】 | (0537)35-5873 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員統括本部長 市 川 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期第１四半期連結累計期間 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,100,491 | 3,905,581 | 17,503,179 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 405,881 | △30,825 | 1,570,808 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 265,581 | △28,700 | 1,257,252 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 148,087 | △290,307 | 714,316 |
| 純資産額 | （千円） | 24,073,839 | 24,183,029 | 24,079,042 |
| 総資産額 | （千円） | 27,432,336 | 28,089,305 | 28,677,727 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 12.93 | △1.40 | 61.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.7 | 83.1 | 82.6 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業集団において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の改善基調が続いたものの、中国及び新興国での経
済成長鈍化や、英国のEU離脱国民投票での離脱派勝利など先行き不透明な状況が続きました。
一方、国内経済は、円高の進行による輸出の低迷等により個人消費が伸び悩み、低調に推移しました。
当社グループの属する自動車業界につきましては、国内需要は熊本地震の影響や自動車メーカーの燃費改ざん問題により一部車種の生産停止の影響による需要の停滞がありました。
当社も震災影響及び燃費問題による受注減少がありましたが、昨年後半から立ち上がった海外向け需要が寄与し概ね前年並みの受注を確保できました。
但し、TRWとの合弁解消に伴いNAFTA向け輸出対象を当社連結海外子会社経由販売へ変更した事により売上高は前年同期を下回る結果となりました（過去に当社から販売済の旧合弁先在庫消化によるもの）。
利益につきましては、グローバル展開における海外子会社の立ち上げ費用の増加、円高による為替差損の発生も
あり前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は3,906百万円（前年同期比195百万円減）、営業利益は100百万円（前年同期比223百万円減）、経常損失は31百万円（前年同期は経常利益406百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益266百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は28,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円減少しております。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は13,930百万円と前連結会計年度末に比べ1,457百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・法人税等の納付及び固定資産の取得等により現金及び預金が861百万円減少しております。
・売上高の減少等により受取手形及び売掛金が541百万円減少しております。
・商品及び製品が229百万円増加しております。
・仕掛品が115百万円増加しております。
・流動資産（その他）に含まれている預け金が603百万円減少しております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は14,159百万円と前連結会計年度末に比べ868百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・設備購入及び三菱重工工作機械株式会社からの連結子会社フジホローバルブ株式会社への現物出資により有形固定資産が868百万円増加しております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は3,789百万円と前連結会計年度末に比べ675百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・納付等により未払法人税等が705百万円減少しております。
・流動負債（その他）に含まれる未払金が、設備購入の増加等により140百万円増加しております。
・流動負債（その他）に含まれる未払費用が、夏季賞与の計上等により261百万円増加しております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は117百万円と前連結会計年度末に比べ18百万円減少しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は24,183百万円と前連結会計年度末に比べ104百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,559,500 | 20,559,500 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 20,559,500 | 20,559,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日 ～ 平成28年６月30日 | ― | 20,559,500 | ― | 3,018,648 | ― | 2,769,453 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 15,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,526,000 | 20,526 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,500 | － | １単元(1,000株)未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 20,559,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 20,526 | － | ||
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数1 個）含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式252株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）フジオーゼックス株式会社 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 | 15,000 | － | 15,000 | 0.07 |
| 計 | － | 15,000 | － | 15,000 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,374,760 | 6,513,278 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,262,402 | 3,721,592 | |||||||||
| 商品及び製品 | 982,347 | 1,210,856 | |||||||||
| 仕掛品 | 672,172 | 786,875 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 921,653 | 953,923 | |||||||||
| その他 | 1,179,794 | 749,849 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,000 | △6,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,387,128 | 13,930,373 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,156,039 | 3,292,284 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,746,249 | 4,255,293 | |||||||||
| 土地 | 3,035,053 | 3,005,845 | |||||||||
| その他（純額） | 2,472,062 | 2,724,140 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,409,403 | 13,277,563 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,172 | 1,737 | |||||||||
| その他 | 173,289 | 175,813 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 175,461 | 177,550 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 733,785 | 732,468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,050 | △28,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 705,735 | 703,818 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,290,599 | 14,158,932 | |||||||||
| 資産合計 | 28,677,727 | 28,089,305 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,274,376 | 2,032,668 | |||||||||
| 未払法人税等 | 735,841 | 30,777 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,399 | 31,671 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36,700 | － | |||||||||
| その他 | 1,342,829 | 1,694,362 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,464,145 | 3,789,478 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,778 | 604 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 21,381 | 21,381 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,955 | 38,450 | |||||||||
| その他 | 59,425 | 56,363 | |||||||||
| 固定負債合計 | 134,539 | 116,798 | |||||||||
| 負債合計 | 4,598,684 | 3,906,276 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,018,648 | 3,018,648 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,748,981 | 2,748,981 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,208,339 | 18,079,170 | |||||||||
| 自己株式 | △7,562 | △7,562 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,968,405 | 23,839,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △117,160 | △365,961 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △150,832 | △141,344 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △267,992 | △507,305 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 378,629 | 851,098 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,079,042 | 24,183,029 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,677,727 | 28,089,305 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,100,491 | 3,905,581 | |||||||||
| 売上原価 | 3,166,373 | 3,121,948 | |||||||||
| 売上総利益 | 934,119 | 783,634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 207,550 | 208,498 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,261 | 3,483 | |||||||||
| 退職給付費用 | 13,855 | 14,121 | |||||||||
| その他 | 386,948 | 457,233 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 610,614 | 683,335 | |||||||||
| 営業利益 | 323,505 | 100,298 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,673 | 5,213 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,500 | 2,820 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 73,317 | 19,616 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,403 | 9,834 | |||||||||
| その他 | 5,495 | 3,898 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,388 | 41,382 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 199 | 89 | |||||||||
| 為替差損 | 9,053 | 155,925 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | － | 10,286 | |||||||||
| その他 | 4,760 | 6,205 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,012 | 172,504 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 405,881 | △30,825 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 405,881 | △30,825 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,652 | 6,572 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,566 | 623 | |||||||||
| 法人税等合計 | 140,218 | 7,196 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 265,664 | △38,020 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 83 | △9,320 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 265,581 | △28,700 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 265,664 | △38,020 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △131,665 | △239,147 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,136 | 9,488 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10,953 | △22,627 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △117,577 | △252,287 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 148,087 | △290,307 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 172,796 | △268,013 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △24,708 | △22,294 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ638千円増加しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 304,068千円 | 290,865千円 |
| のれんの償却額 | 434千円 | 434千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 102,732 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 143,810 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当社は、自動車用エンジンバルブ事業における競争力を高め、事業規模の維持・拡大を図るためには、多様な製品展開と量産効果に伴うコストダウンを実現することが有効かつ不可欠であるとの判断の下、当社及び三菱重工工作機械株式会社の自動車用エンジンバルブに係るノウハウや強みを相互に提供し、その相乗効果を最大限発揮させ、市場シェアの拡大やプレゼンスの向上を図ることを目的として、同社との間で業務提携を行い、平成28年５月31日にフジホローバルブ株式会社において両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により承継いたしました。
1 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の軸中空バルブ事業
② 企業結合日
平成28年５月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、フジホローバルブ株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
フジホローバルブ株式会社（当社の連結子会社）
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日に交付したフジホローバルブ株式会社の普通株式 | 1,011,877千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,011,877千円 |
(4) 交付した株式数
109,717株
2 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 相手先の企業の名称及び取得した事業の内容
相手先の企業の名称 三菱重工工作機械株式会社
事業の内容 傘中空バルブ事業
② 企業結合日
平成28年５月31日
③ 企業結合の法的形式
三菱重工工作機械株式会社を分割会社、フジホローバルブ株式会社を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
フジホローバルブ株式会社
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合の対価である株式をフジホローバルブ株式会社が交付していることによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年６月１日から平成28年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日に交付したフジホローバルブ株式会社の普通株式 | 538,104千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 538,104千円 |
(4) 交付した株式数
51,302株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 12円93銭 | △1円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 265,581 | △28,700 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 265,581 | △28,700 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,546,346 | 20,544,248 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（関連会社株式の売却について）
当社は、平成28年７月15日開催の取締役会において、Alticast Corporation 及び TRW Automotive J.V. LLCとの合弁会社である大韓民国の新韓バルブ工業株式会社（以下「SHK」といいます。）並びにSHK及びTRW Automotive China Holdings Ltd.との合弁会社である中華人民共和国の新韓（北京）汽車配件系統有限公司（以下「SHB」といいます。）について、当社が保有する全ての株式をAlticast Corporationに譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）により、これらの合弁事業を解消することを決議いたしました。
１．売却の理由
当社は、平成27年７月７日付でTRWグループとの業務提携解消の契約を締結いたしましたが、その際に合弁解消に向け交渉中でありましたSHK及びSHBにつきましても当社の保有する株式の譲渡先が決定したため、合弁事業の解消を決議したものです。
当該本件株式譲渡により、連結上では損失が発生する見込みですが、世界最大の自動車生産国であります中国市場において、昨年完全子会社化しました「富士气門（広東）有限公司」を最大活用することにより、当社が更なる販売拡大を実行できる体制を構築するため、合弁事業を解消し株式を譲渡することが最善であると判断いたしました。
２．売却する相手会社
Alticast Corporation
３．売却の時期
平成28年８月（予定）
ただし、SHBの合弁事業解消及び株式売却については、中国当局の認可取得を条件とします。
４．当該関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
| 名称 | 事業内容 | 当社との取引内容 |
|---|---|---|
| 新韓バルブ工業株式会社 | 自動車部品製造販売 | 技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売 |
| 新韓（北京）汽車配件系統有限公司 | 自動車部品製造販売 | 当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売 |
５.売却する株式の数または譲渡する出資金の金額、譲渡後の持分比率
| 名称 | 売却する株式の数または譲渡する出資金の金額 | 売却後の持分比率 |
|---|---|---|
| 新韓バルブ工業株式会社 | 100,401株 | －％ |
| 新韓（北京）汽車配件系統有限公司 | 15,256千元 | －％ |
譲渡価格につきましては株式譲渡の相手先との契約上の秘密保持義務に基づき、開示を控えさせて頂きます。
金額については、客観的な評価に基づいて算出しております。
６.業績に与える影響
当期における特別損失として、関係会社株式売却損400百万円を計上する見込みです。
ただし、今後の為替動向により変動する可能性があります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月29日
フジオーゼックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 津 良 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 卓 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。