| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第195期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 古河電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Furukawa Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 柴田 光義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２８６局３００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・調達本部 経理部 経理統括課長 青島 弘治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２８６局３００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・調達本部 経理部 経理統括課長 青島 弘治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第194期第１四半期連結累計期間 | 第195期第１四半期連結累計期間 | 第194期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 214,035 | 196,184 | 874,879 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,428 | 4,154 | 18,710 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △47 | 2,306 | 10,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,719 | △2,289 | △12,670 |
| 純資産額 | （百万円） | 213,466 | 193,775 | 198,587 |
| 総資産額 | （百万円） | 733,119 | 679,938 | 705,725 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △0.07 | 3.27 | 14.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.7 | 24.7 | 24.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
また、主要な関係会社に異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（1）過去の自動車用ワイヤハーネスおよび同関連製品の取引に係る米国競争法違反に関し米国において提起されていた集団民事訴訟について、当社および連結子会社のAmerican Furukawa Inc.は、平成28年８月に、和解金56百万米ドルを支払うことを内容とする和解契約を、同訴訟の原告の一部である自動車ディーラー原告および最終購入者原告と締結いたしました。本和解については、今後、米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所の承認が必要となります。
なお、本件については、平成28年３月期において、特別損失（訴訟等損失引当金繰入額）として和解金額に相当する額の68億円を計上済みです。
（2）当第１四半期連結会計期間において、以下の技術導入契約が、平成28年４月23日に対象特許権が満了したことに伴い終了いたしました。
| 契約技術 | 契約の相手方（国籍） | 契約期間 | 対価 |
|---|---|---|---|
| ＬＣ コネクタ技術（特許実施） | OFS Fitel, LLC(アメリカ) | 自 平成13年３月２日至 実施許諾特許の満了日 | 頭金 定額実施料 一定料率 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国で雇用指標の改善などで強気な見方があるものの、中国をはじめとした新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱決定に際する金融市場の動揺などから、景気見通しに懸念が高まってきております。日本国内においても、さらなる円高進行や、熊本地震の影響などから停滞感の強い状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の業績は、円高による為替影響や、電装エレクトロニクスセグメントの自動車部品事業で熊本地震などによる国内需要低迷の影響を受けたものの、インフラセグメントの欧米における光ファイバ・ケーブル事業の好調や機能製品セグメントの銅箔事業の回復などから、売上高は前年同期比8.3％減の1,962億円、営業利益は前年同期比44.2％増の47億円となりました。経常利益は前年同期比21.2％増の42億円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比24億円改善の23億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社は、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画の戦略に基づき、平成28年４月１日付で組織改正を実施いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」及び「サービス・開発等」の４つの区分に変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
〔インフラ〕
当セグメントでは、主に情報通信、電力ケーブル等のインフラマーケット向け製品の事業を行なっております。
国内のファイバ輸出などで円高影響を受けたものの、旺盛な欧米における光ケーブル需要や集積型信号光源の需要を取り込めたことなどから、当セグメントの売上高は618億円（前年同期比3.1％増）、営業利益は23億円（前年同期比444.0％増）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
当セグメントでは、主に自動車部品、電池、銅線、巻線、銅条や銅管などの伸銅品等の電装エレクトロニクスマーケット向け製品の事業を行なっております。
銅条事業が、拡販により売上が回復してきたものの、自動車部品事業が本年４月の熊本地震などから主に国内需要が低迷した影響を受け、当セグメントの売上高は1,046億円（前年同期比14.6％減）、営業利益は９億円（前年同期比33.9％減）となりました。
〔機能製品〕
当セグメントでは、主に機能樹脂、放熱用部品、アルミ基板材、電解銅箔等の機能製品の事業を行なっております。
半導体製造用テープの需要好調の継続や銅箔事業の構造改革効果などにより、当セグメントの売上高は332億円（前年同期比1.5％減）、営業利益は19億円（前年同期比30.2％増）となりました。
〔サービス・開発等〕
当セグメントでは、主に情報処理・ソフトウェア開発、物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行なっております。
昨年度の不動産売却による賃貸収入減の影響などから、売上高は116億円（前年同期比7.0％減）、営業損失は４億円（前年同期比４億円悪化）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②当社は、会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は42億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,500,000,000 |
| 計 | 2,500,000,000 |
（注）平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会において、優先株式および劣後株式に関する定款の一部変更が承認可決され、同日付で当該規定を削除しております。
また、同総会において、当社普通株式10株につき１株の割合での株式併合が承認可決されており、株式併合の効力発生日である平成28年10月1日より、発行可能株式総数は普通株式250,000,000株となります。
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 706,669,179 | 706,669,179 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は1,000株です。 |
| 計 | 706,669,179 | 706,669,179 | － | － |
（注）平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会において、当社普通株式10株につき１株の割合での株式併合、および単元株式数の変更を含む定款の一部変更にかかる議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成28年10月１日をもって、発行済株式総数が706,669,179株から70,666,917株に、単元株式数が1,000株から100株に変更されます。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | - | 706,669 | - | 69,395 | - | - |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 462,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 639,000 | |||
| 完全議決権株式（その他）（注）１ | 普通株式 | 704,337,000 | 704,337 | － |
| 単元未満株式（注）２、３ | 普通株式 | 1,231,179 | － | － |
| 発行済株式総数 | 706,669,179 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 704,337 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が657株含まれております。
３．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由で保有する1,855株のうち、1,000株を相互保有株式欄に含めるとともに、１単元未満の855株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の145株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目2番3号 | 462,000 | － | 462,000 | 0.07 |
| （相互保有株式） 山崎金属産業株式会社 | 東京都千代田区岩本町1丁目8番11号 | 638,000 | 1,000 | 639,000 | 0.09 |
| 計 | － | 1,100,000 | 1,000 | 1,101,000 | 0.16 |
（注）「他人名義所有株式数」は、当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区
丸の内２丁目２番３号）名義の持分です。
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式の数は、462,936株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,504 | 37,561 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 187,028 | 174,828 | |||||||||
| 有価証券 | 15 | 18 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,561 | 32,571 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,027 | 28,007 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,578 | 35,584 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,292 | 4,556 | |||||||||
| その他 | 27,433 | 31,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,412 | △1,371 | |||||||||
| 流動資産合計 | 364,030 | 342,895 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 215,242 | 213,182 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 448,824 | 443,581 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 70,756 | 70,325 | |||||||||
| 土地 | 37,490 | 37,331 | |||||||||
| その他 | 16,854 | 17,872 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △592,623 | △588,821 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 196,544 | 193,472 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,768 | 3,631 | |||||||||
| その他 | 4,747 | 4,466 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,516 | 8,097 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 109,028 | 105,733 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,660 | 4,682 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,855 | 8,052 | |||||||||
| その他 | 18,612 | 18,516 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,522 | △1,512 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 136,633 | 135,472 | |||||||||
| 固定資産合計 | 341,694 | 337,042 | |||||||||
| 資産合計 | 705,725 | 679,938 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 100,398 | 96,324 | |||||||||
| 短期借入金 | 113,081 | 109,773 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 4,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,390 | 2,061 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 3,008 | 2,925 | |||||||||
| 訴訟等損失引当金 | 7,123 | 6,655 | |||||||||
| その他 | 61,338 | 56,817 | |||||||||
| 流動負債合計 | 299,341 | 288,558 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 114,764 | 114,744 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,058 | 50,748 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 10,345 | 10,330 | |||||||||
| 資産除去債務 | 543 | 539 | |||||||||
| その他 | 11,085 | 11,241 | |||||||||
| 固定負債合計 | 207,796 | 197,604 | |||||||||
| 負債合計 | 507,137 | 486,162 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,395 | 69,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,466 | 21,562 | |||||||||
| 利益剰余金 | 90,313 | 88,946 | |||||||||
| 自己株式 | △280 | △280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 180,894 | 179,622 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,070 | 15,217 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,391 | △1,768 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,917 | △13,096 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,492 | △11,717 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,731 | △11,364 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,424 | 25,516 | |||||||||
| 純資産合計 | 198,587 | 193,775 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 705,725 | 679,938 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 214,035 | 196,184 | |||||||||
| 売上原価 | 182,907 | 162,996 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,127 | 33,188 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 9,001 | 8,406 | |||||||||
| 一般管理費 | 18,880 | 20,103 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 27,882 | 28,509 | |||||||||
| 営業利益 | 3,245 | 4,678 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 154 | 167 | |||||||||
| 受取配当金 | 692 | 596 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 183 | 45 | |||||||||
| その他 | 672 | 937 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,702 | 1,746 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 961 | 894 | |||||||||
| 為替差損 | 78 | 549 | |||||||||
| その他 | 479 | 826 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,519 | 2,270 | |||||||||
| 経常利益 | 3,428 | 4,154 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 55 | 338 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 1,248 | |||||||||
| その他 | 76 | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 132 | 1,601 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 74 | 62 | |||||||||
| カルテル関連費用 | 341 | 414 | |||||||||
| その他 | 566 | 162 | |||||||||
| 特別損失合計 | 981 | 639 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,579 | 5,115 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 974 | 882 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,099 | 769 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,074 | 1,652 | |||||||||
| 四半期純利益 | 504 | 3,463 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 552 | 1,157 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △47 | 2,306 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 504 | 3,463 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 698 | 1,041 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △195 | △347 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 79 | 789 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 778 | △4,622 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △146 | △2,613 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,214 | △5,752 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,719 | △2,289 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,075 | △2,371 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 644 | 82 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、PT. Furukawa Automotive Systems Indonesia、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS MEXICO S.A.DE C.V.、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS ACAMBARO MEXICO S.A.DE C.V.、SuperPower Inc.、武漢古河汽車系統有限公司、㈱トクデンプロセル、㈱古河ＵＡＣＪメモリーディスクはそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 以上により、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の102社から109社となっております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||
| （株）ビスキャス | 10,061 | 百万円 | （株）ビスキャス | 8,896 | 百万円 |
| PT.FURUKAWA INDOMOBILBATTERY MANUFACTURING | 5,947 | 百万円 | PT.FURUKAWA INDOMOBILBATTERY MANUFACTURING | 5,793 | 百万円 |
| 西安西古光通信有限公司 | 1,325 | 百万円 | 西安西古光通信有限公司 | 1,580 | 百万円 |
| 維世佳瀋陽電纜有限公司 | 1,234 | 百万円 | Minda Furukawa Electric Private Ltd. | 721 | 百万円 |
| Minda Furukawa Electric Private Ltd. | 746 | 百万円 | Birla Furukawa Fibre Optics Ltd. | 382 | 百万円 |
| その他 | 2,708 | 百万円 | その他 | 672 | 百万円 |
| 計 | 22,023 | 百万円 | 計 | 18,048 | 百万円 |
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買い戻し義務 | 4,378百万円 | 3,979百万円 |
(3)その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、米国およびカナダにおいて当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社および当社連結子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネスカルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。
米国およびカナダの集団訴訟に関しては、現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に見積りが可能な部分について、訴訟等損失引当金を計上しております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社および当社連結子会社が部品の販売先から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉状況等に鑑み、現時点で合理的な見積りが可能な金額を製品補償引当金として計上しております。今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 5,756 | 百万円 | 5,758 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 140 | 百万円 | 145 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,118 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,824 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,082 | 114,624 | 32,336 | 8,991 | 214,035 | － | 214,035 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,834 | 7,923 | 1,323 | 3,540 | 14,622 | △14,622 | － |
| 計 | 59,917 | 122,548 | 33,659 | 12,532 | 228,657 | △14,622 | 214,035 |
| セグメント利益又は損失（△） | 425 | 1,403 | 1,429 | △0 | 3,258 | △13 | 3,245 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,021 | 97,725 | 30,276 | 8,160 | 196,184 | － | 196,184 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,762 | 6,913 | 2,890 | 3,489 | 15,055 | △15,055 | － |
| 計 | 61,784 | 104,639 | 33,167 | 11,649 | 211,239 | △15,055 | 196,184 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,315 | 928 | 1,861 | △404 | 4,700 | △22 | 4,678 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△22百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、従来、報告セグメントを「情報通信」、「エネルギー・産業機材」、「電装・エレクトロニクス」、「金属」及び「サービス・開発等」の５つの区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」及び「サービス・開発等」の４つの区分に変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画『Furukawa G Plan 2020』の戦略に基づいて、平成28年４月１日付で実施した組織改正を反映し、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △0円07銭 | 3円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △47 | 2,306 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △47 | 2,306 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 706,052 | 706,045 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
社債の発行
当社は、平成28年７月15日に、下記の通り第46回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。
概要は以下の通りであります。
１．発行総額：10,000百万円
２．発行価格：各社債の金額100円につき金100円
３．利 率：年0.43％
４．払込期日及び発行日：平成28年７月15日
５．償還期限：平成38年７月15日
６．資金用途：平成28年９月16日に返済期日が到来する長期借入金の返済資金の一部に充当
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 入 正 幸
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 黒 一 裕
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 山 精 一
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電気工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。